屋良朝博

○屋良委員　大臣、事務方が書いてくれたその原稿をそのまま平たく読んでいただくのもいいんですけれども、ただ、もうこれは十年以上もＢバイＣを取り続けてきた、クリアできない、いつまでやるんですかということですよね。だから、できるところから先にやって、それから延ばしていけばいいんじゃないですかという提案なんですけれども。 　仮に、この計画を策定している沖縄県が見直しに同意すれば、例えば、玉城デニー知事が見直しましょう、できるところからやりましょうというふうな立場に立っていただければ、物事は進むんじゃないでしょうか。どうですかね、大臣。沖縄県とともに、事業計画の見直しも含めて、北九州市と同規模の中南部でまずは着手して、バスで通学されていたということなんですけれども、将来的に北伸を目指す、そんな長期的なビジョン、あるいは本当に現実的な対応で一歩ずつ進んでいくというふうな対応がやはりあってもいいんじゃ

○屋良委員　大臣、ですから、それは県が出した計画がそうだからという前提の今の答弁ですよね。じゃなくて、見直しを含めて、当然、将来的には、県が求めているような北部までつなぐ、これは僕は必要だと思います。移動コストが高過ぎる。今、ＢバイＣが問題になっているのであれば、まずは、できるところ、範囲で着手して、それから将来的にと。それを沖縄県と一緒にやりませんかというのが質問なんですね。どうもそこが、沖縄県の最初の基本計画、そこも踏まえつつ、今、現実的にできるところをまずやってみませんか。計画の見直しも含めて、ルートの見直しも含めてやらないと、これはいつまでたってもＢバイＣ、ＢバイＣと言っていて、そのＢバイＣの調査自体が全く現実性を無視した調査ばかり、塩漬け事業にされているんじゃないかというふうな印象を持たざるを得ない。 　だから、子供の貧困は当然大事、それはもうとても深刻な問題ですから。だけれど

○屋良委員　必要なことだと私たちも思いますので、是非とも頑張っていただきたいと思いますけれども、やはりこれは、地域、地元のことを知っている沖縄県とか市町村とか、そういったところも最初の検討段階から絡めて計画を是非とも立案していきたいと思うんですけれども、地域との連携、今どのようにお考えでしょうか。

○屋良委員　その際、事業費なんですけれども、先ほども、新垣委員、沖縄県のハード交付金などが削られているというふうなことが指摘がありましたけれども、沖縄振興予算の中にこれを押し込むとなると、これまた削られていくというふうなことが心配されるんですけれども。 　まだ具体的に決まっていないということだと思いますけれども、これはよもや沖縄の予算の中に入れ込んでいくというふうなお考えはないというように理解してよろしいでしょうか。

○屋良委員　予算をちょっと気にしたのは、やはり、沖縄県の予算が削られているというか、沖縄県の地方向けの補助金を含む予算が一方的に削られているという印象があるんですね。 　資料三、おめくりいただきたいんですけれども、この薄い青と濃い青、これが国直轄分です。これは余り変わっていないんですよ、ずっと。過去、経年を見てみると、ほとんど変わっていない、千二百億ぐらいで推移しているんですけれども。沖縄県の一括交付金を含む地方向けの予算ががんがん削られているというふうな状況にあっては、やはり地元の事業、沖縄県の事業が大変厳しい状況、環境の中にある。 　もうそろそろ時間なので、最後のページなんですけれども、公共事業関連費、国の一般、平均的には過去十二年間でプラス六四％なんですね。ところが、沖縄県はマイナス四七％。これは余りにも削り過ぎだというふうに思っております。 　もう時間なので答弁はいただくこと

○屋良委員　委員長、大臣、副大臣、よろしくお願いいたします。 　本法案について質問させていただくわけでございますけれども、まず最初に、この法案全体のつくりとして、要請ベースで行われることになるというふうに理解しておりますけれども、その要請ベースで行われる風車設置予定者との調整をあえて法制で義務化するということに関する防衛省としての説明、理由を伺いたく思いますので、お願いします。

○屋良委員　この法案は電波法を下敷きにして作られているというふうに理解しておりますけれども、総務省に昨日確認したところ、電波法に基づく伝搬障害防止制度における高層建築物などの工事予定届出件数が、令和二年に七百五件で、そのうち電波障害を起こすと判断された案件は一件だけだったというふうなことらしいです。令和三年も七百十七件の申請があって、このうち四件が電波障害を起こす可能性があると判断された。令和四年は六百六十六件のうち三件だったというふうな実績でございます。 　風車とレーダーの関係で一概に全てのものが比較できるというわけではないということは重々承知していますけれども、おおむねこのような状況になるであろうというふうな見積りというのはあるのでしょうか、教えてください。

○屋良委員　今お話にありました防止区域、これは恐らく、事業者の経済的な負担も考えて、最小限で範囲指定するというふうなことだと受け止めておりますけれども、その範囲指定の何らかのガイドラインや基準とかがあれば、一般の人がよく分かるし、事業者もよく分かって準備ができるというふうに考えますけれども、その基準というのはあるんでしょうか。もしなければ、それをいつ頃皆さんにお知らせするのかということの対応、今後の対応も含めてお伺いします。

○屋良委員　この区域指定なんですけれども、やはり、事業者が十分理解するその猶予期間、十分な周知期間がしっかりと保たれることが必要だ、必須条件だというふうに考えておりますので、そこはしっかりと対応していただきたいと思います。 　法案を読んでみると、在日米軍も含まれているというふうなことも明記されておりますけれども、米側との調整をどういうふうに行うのでしょうか。それと、米側の通信機能を承知した上で範囲指定をするのか、それとも米側に範囲指定を委ねるのか、その対応についてお知らせください。

○屋良委員　済みません、もう一度お伺いしますけれども、その範囲指定はあくまでも日本がやる、防衛省がやるというふうなことで理解してよろしいですね。