屋良朝博

○屋良分科員　明確なお答え、ありがとうございます。 　今確認した基本的な認識に基づき質問を続けさせていただきたいんですけれども、資料一を御覧いただきたいんですね。 　これは、二〇〇三年から二二年までの二十年間で日本が肩代わりしたＰＣＢ廃棄物の処理費用は四億四千七百万円、このうち、返還後に見つかった廃棄物、施設が返還された後に見つかった廃棄物について日本が処理するというのは地位協定第四条で定められているので、百歩譲ってアメリカの原状回復義務を免除するということも致し方ないかもしれませんけれども、しかし、例えば嘉手納基地とか現在使用されて返還の見込みというのが全く立っていないところからも廃棄物が出ていて、それを日本側が引き取って処理をしている、その総量が八十トンに及んで、日本側の費用負担が三千百三十万円であるというふうな記事であります。 　一方、アメリカは、在日米軍が保有するＰＣＢ廃棄物

○屋良分科員　せっかく北米局長がお越しなので、一般論として教えていただきたいことがございます。 　これまでの例を見た場合に、一般的に言われている思いやり予算、一九七八年でしたか、とか、あと特別協定のプラスによって日本側の経費負担が膨らんできたというふうな過去がございますけれども、当然、そのたびごとに日米間の何らかの協議があって、合意があって、それで経費負担の上乗せが行われてきたというふうに理解しておりますけれども、今般のＰＣＢの処理経費を日本が負担するということ、今大臣御答弁ありました二十四条二項で読ませているということなんですけれども、これは八十トンも出ているんですね、既に。この表に示しているとおり、幾つも現存する、現在まだ使っている施設からもたくさん出ているということですよ。これは日米間で何らかの合意が必要な事項ではないのかというふうな気がします。 　もう出てきたので日本が処理しま

○屋良分科員　どうなんでしょうね。米軍再編の折に見つかったＰＣＢ、施設提供の折に出てきたＰＣＢ、それを日本側が処理する、二十四条二項で読ます。だけれども、アメリカは二〇〇二年に独自の調査でもって分かっているわけですね、これだけありますよということが。何かハプニング的に八十トンも出てきて、それを二十四条二項で読ますというのが非常に私は無理があるような気がしてならないんです。 　大臣、これは、日本が肩代わりしますよというふうな協議はあったんでしょうか。そもそもアメリカが処理しますと。これは大変アメリカの中で議論になったと聞いていますよ。アメリカにとって外国製のＰＣＢ汚染物質は国内持込みが禁止されているところ、ＥＰＡ、アメリカの環境保護の組織、そこに対して、国防総省は、これは大変重要な案件でありまして、これを引き受けてくれというふうな要望書、陳情書、嘆願書を出して、それを認めてもらった上で、日

○屋良分科員　今大臣が御説明いただいたのは、日本において、ＪＥＳＣＯと言われる中間貯蔵・環境安全事業株式会社が全国五か所にその処理施設を造った、だから日本が処理できるというような体制になったというふうな状況の変化があったので日本が引き受けていますというふうな説明だったと思いますけれども、どうも何か、今、環境政務官、国定政務官がおっしゃったように、これは日本の処理計画に含まれていないんですよ、ねじ込んじゃったというのが実際のところだというふうに理解しております。 　ＰＰＰ、汚染原因者負担原則というのがあるというふうな前提に立つ、そして、日本では処理しません、計画には含まれませんというふうなことを確認しているにもかかわらず、アメリカが自分たちで引き取って処理しますよと言っているのを、わざわざ日本が、お金を出しますからどうぞうちの施設を使ってください。これはすごく気前がいいというか、よっぽどの

○屋良分科員　いつものあれだね、日米間の詳細を明らかにしたら、相手方があることだから答えられません、全てこれで答えて、まあ答えていないんだけれども、答弁されているというのがもう常態化している。これは、どうですか、予算の話ですよ。 　ＰＣＢ、世界的にＰＯＰｓ条約でなくしていきましょう、もうすぐ期限が切れますよ。日本の処理計画には含まれていない。この説明だと、もう早晩、防衛省がやっていること、環境省の今の説明、これは確実に破綻します。しかも、来年度、令和七年度末までに全てを処理しないといけないという、もうせっぱ詰まった状況じゃないですか。にもかかわらず、全体像を分かっていない。これはおかしな話だと思うんですけれどもね。 　ＰＣＢ特措法、当然、アメリカもその遵守義務がある、米軍基地も、米軍当局者も。なんですけれども、特措法十七条は、ＰＣＢ汚染物質の譲渡、譲受けを禁止しております。この条文に照

○屋良分科員　そうすると、建物ごと譲受け論理というのが存在するということでしょうかね。 　一般的に考えて、普通は、不動産を譲り受けた場合というのは、建物の中に何があるのということは当然確認すると私は思うんですね。それで、調べてみたら、あら、ＰＣＢが出てきちゃった、カネミ油症、あの大事件の原因となったＰＣＢだよと。もうびっくり仰天。それで、譲り受けた後に、これは所有者が移転されたので防衛省です、日本の政府機関です、だから大丈夫なんです、これは、ＰＣＢ特措法違反じゃなくて、譲り受けたんじゃないと。これは論理的に成立するものなのかなというふうな気がするんです。 　事ほどさように、ちょっと常識では考えにくいようなやり方を、このＰＣＢに関しては防衛省はやっているんじゃないかというふうな気がしますね。 　これは防衛省さんだと思いますけれども、建物自体を譲り受けたとき、ＰＣＢが含有している機材、電

○屋良分科員　今確認したとおり、防衛省は、接続されたかどうかというのは確認しないまま引き受けていたということになる。まあ、確認したかもしれない。 　なので、資料の提出を求めたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。

○屋良分科員　電気配線に接続されていたかどうかというのはＰＣＢ特措法において非常に重要な要素になるというふうに私は理解しておりまして、もし外されたまま引き受けたのであれば、これを外したのは米軍ですよね、当然。米軍が外してしまうと、そのＰＣＢ汚染物の保管事業者は米軍であるから、その時点で、防衛省が引き受けてしまうと、ＰＣＢ特措法に違反するということになるんですけれども、その状態の場合、ＰＣＢ特措法ではどのように解釈すべきなのか。環境省さん、お願いします。

○屋良分科員　だからリストが必要だということですね。だから目録が必要ですよと。これはＪＥＧＳにもちゃんと書かれているわけですよ。アメリカが独自に点検して、二〇〇二年にもう既に終了しているということなんですけれども。 　ちゃんと管理目録を出して、登録されたＰＣＢ汚染物を出して、施設ごとにどのぐらいありますよ、あるいは保管場所にどのぐらいありますよというのを分かっていないから、あるいは分かっているかもしれない、分かっているけれども、何か今の実態に合わせて費用負担を膨らますという目的がもしかしたらあるのかもしれない、米側がそれを依頼しているのかもしれない、そういうふうに思ってしまうわけですよ。 　これはどうも、ＰＯＰｓ条約、ＰＰＰ、それからＰＣＢ特措法、それとアメリカのＪＥＧＳ、これを照らし合わせたときに、全く変な対応をしているのではないかというふうに思ってしまいますね。 　私が申し上げた

○屋良分科員　大臣、これはちょっと、緊張して準備しておいた方がいいと思いますよ。恐らく米側は四ナノグラムをねじ込んでくるかもしれませんね。なぜかというと、基地の中にいる人たちはアメリカ国民なんだから。アメリカ国民が日本の基準で五十ナノグラムの水を使っているよなんということがアメリカで報道されたら、これは大変な問題になっちゃうというふうに、私はもうとても心配をしているということなんですけれども、事ほどさように、環境問題、基地のフェンスをまたいで、地位協定があるからどうかというふうな話ではないと思うんですね。