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屋良朝博

屋良朝博の発言283件(2023-11-10〜2025-12-11)を収録。主な登壇先は安全保障委員会, 沖縄及び北方問題に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 沖縄 (166) お願い (63) 事業 (62) 予算 (58) 対応 (47)

所属政党: 立憲民主党・無所属

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
屋良朝博 衆議院 2024-05-31 外務委員会
○屋良委員 今確認できたのは、防衛省は業務内容が定年後も変わらない実態を知っている。知っていながら、不利益の変更を行おうとしている。その上で、大事なのは、当人と組合の合意が必要であるということですね。それでよろしいですか。
屋良朝博 衆議院 2024-05-31 外務委員会
○屋良委員 そこだけ確認させていただきました。  これは来年で経過措置が切れるので、そこは非常に大きな問題だと思います。あと一年ちょっと、一年ももうないですね。そういった大変大きな問題があって、不利益の変更をどのようにクリアしていくのか。  賃金はカットするけれども同じ業務だよということをごり押ししていく、その理由は、国家公務員に準じていますと。準じているかどうかはよく分かりませんけれども、しかし、日本の労働関係法は彼らに適用されるというのは、一九五二年にもう既に決まっているわけですよ。にもかかわらず、こんなに交渉が長引いているというのは、これはごり押しをしようとしているから、無理筋を一生懸命やろうとしているということだと思います。  もう一つ、基地従業員の定年延長を定めるにおいて、使用者側、米軍は協議の当事者なのかどうかというのを確認させてください。
屋良朝博 衆議院 2024-05-31 外務委員会
○屋良委員 大臣、これはちょっと注目すべき事案だと僕が思っているのは、アメリカ側は、アメリカ国内法で、年齢による労働の、賃金の差別とかを禁じる法律があります。これは日本ではまだ耳慣れないものですけれども、アメリカとか欧米とかでは当たり前になっているというふうなものでありまして、例えば、アメリカでは、一九六七年に成立した雇用における年齢差別禁止法というのがあります。だから、使用者はこれに違反したら駄目なんですよ。  だから、アメリカ軍が、日本の基地従業員の年齢が六十歳をオーバーしたからといって賃金を下げる、それが許されるかどうかというと、これまた大きな大きな課題がここに横たわっている。そういったこともあるので、これほど長く交渉が続いてきたということなんですけれども、アメリカが基地従業員の定年延長に問題提起しているということは、防衛省さん、御承知ですよね。お願いします。
屋良朝博 衆議院 2024-05-31 外務委員会
○屋良委員 いやいや、聞いているのは、アメリカ独自の法律、労働法でしょうかね、をアメリカ側が提起しているということを御承知かどうかということです。交渉の議題に上ったことがあるかどうかということなんですけれども、ここを明確にしてください。
屋良朝博 衆議院 2024-05-31 外務委員会
○屋良委員 それをどのように調整していくんでしょう。もう時間も余りないですよね。そこの方針というか方向性をお答えください。お願いします。
屋良朝博 衆議院 2024-05-31 外務委員会
○屋良委員 これは非常に大きな課題が幾つもあるということが分かっているんですけれども、まずは不利益の変更、それをどう考えるか、そして、アメリカ側の、アメリカの国内法とどう向き合っていくのかということなんですけれども、せっかく副大臣がいらっしゃっているので、今後の方向性、どうこれを解決していこうとしているのかということを御説明ください。
屋良朝博 衆議院 2024-05-31 外務委員会
○屋良委員 もう時間がないので、私の時間もなくなっちゃったんですけれども、時間が限られているので、安全保障、日米同盟を支えている基地の従業員の方々に不利益にならないように、是非とも早期に対応していただきたいと思います。  実はもう一つ質問を用意していたのですけれども、時間がオーバーしてしまって、今度また別の機会で、私、時間をいただきましたら、よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。
屋良朝博 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第二分科会
○屋良分科員 委員長、そして委員の皆様、本日、このような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。  大臣、政務官、政府参考人の皆様、よろしくお願いいたします。  私の方からは、防衛省が日本国内の米軍基地から排出されたPCB汚染物質を米側から引き取って日本の費用で処理しているということ、その支出、その対応が妥当なものなのかどうかについて質疑をさせていただきます。  まずは、有害廃棄物の扱いについて、基本的なことを三点、環境省に伺いたいと思います。  一つは、OECD加盟国の環境汚染に関する原因者負担原則、PPPは、在日米軍にも適用されるものなのかどうか、二つ目は、米軍が有害物質に関する我が国法令を遵守する義務を負うものかどうか、三つ目は、米軍が排出するPCB廃棄物は日本の処理計画に含まれるのかどうか、この三点、一括してお答えいただきます。よろしくお願いします。
屋良朝博 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第二分科会
○屋良分科員 基地内のPCB廃棄物を管理、保管する責任は一体誰が負うのかという基本的な質問をさせてください。お願いします。
屋良朝博 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第二分科会
○屋良分科員 ありがとうございます。  そうすると、今御説明ありました、米軍が自ら作っている環境管理基準、一般的にはJEGSですね、JEGSに基づいて、PCBを含む機器ごとの登録目録を作成して、独自に処理をしていく、管理もしていくというふうな責任を米軍は負っているというふうな理解でよろしいでしょうか。環境省さん、お願いします。