屋良朝博

私が聞いたところ、当日までやっていないということを聞いているんですけれども。 　比較として、鹿屋市にもトライトンは一時配備されておりますよね、二〇二二年十一月から一年間。これは、もう十か月前以上、その年の一月には既に地元に通知し、説明会も五回やった、鹿屋市のホームページで確認することができるんですけれども。これは、沖縄側では地元説明はしない、しないでいいというふうに判断されたというのは、何か理由があるんでしょうか。

恐らく、その際、運用時間とか騒音とか、そういった影響等々も質問があって、丁寧に、五回にわたる地域住民への説明会ですよ。詳細にわたって説明がされたというふうに思うわけですね。 　ところが、沖縄の嘉手納では、沖縄は全体的に負担が大きいから、政府として沖縄の負担軽減に取り組みますというふうな建前ではありますよね。ところが、説明もしない、その直前になって、ほぼほぼ無期限に配備しますということって、余りにも乱暴じゃないかというふうに思います。 　確かに、自衛隊の施設であってというふうな、いろいろ調整するマターは多いかもしれませんけれども、しかし、住民の感情は、自衛隊の基地であろうと、米軍基地であろうと、周辺に住んでいるわけですから、同じなはずですね。そこでこれだけの違いが出ているというのが非常によく分かりづらい。 　大臣、これは大丈夫ですか、民生安定の見地から。しかも、施設を安定的に提供しない

先ほど、沖縄県にはなさったということで、それをさっと言ってくれればいいのに、何でそこを隠すのかというふうな、事務方の説明はちょっとおかしいなというふうに思いましたけれども、そこは大臣にちゃんと答えていただきましたので、ありがとうございます。 　鹿屋では、地元から要望書を大臣宛てに受けて、これが配備された二〇二二年の、七月だから、四か月前ですよ、四か月前に地元から要望書を受けて、当時、岸大臣ですけれども、いろいろと合意されていると。日米地位協定の見直しについてなどというその文言なども、この要望書の中に入っているし、九州の防衛局長と鹿屋市長の間で交わされた協定には、情報の提供も逐次地元自治体にやることとか、それから騒音対策もしっかりとやることなどなど、一時移駐でありながら、そういった対応をされているということと比べると、やはり、今回のトライトンは無期限配備ですよ。無期限の配備で、なおさら丁寧

分かるように、地域住民が。外務省もちゃんとやってくれているな、防衛省もちゃんとやってくれているなというようなことが分かるようにやらないと、これはちょっと、いつまでたってもこういう状況が続いていきますよ。 　何か、やはり、腫れ物に触るような対応かもしれませんよ。それがずっと、不信の溝をどんどんどんどん深くしていくような、そういうやり方で、本当に、この防衛施設提供業務をこれからもずっとやっていくんですかということだと思いますよ。 　それは、配備される米軍にとっても余りに不親切じゃないですか。反基地感情がどんどんどんどん増幅していくようなやり方をやっていて、それでこっちにちょっと駐留してくださいと言われる米側も私は気の毒だなというような気がしております。 　なぜ嘉手納かということが、最初の方で米側の総合的な判断、南西諸島の監視警戒というふうなことをおっしゃられたんですけれども、地理的に考え

そこで気になるのが、今後、日本政府が公式に発出する文書とか、公式見解として、日米間で共同声明で確定した言葉遣いを無視して、日本側が独自に唯一の解決策ということを発出することが今後もできるのかどうか、見解だけ教えてください。

もうそろそろ時間なので、次の資料三についても少し議論したかったんですけれども、時間がないのでちょっと紹介だけしておきますと、これは、アメリカ側が地元で行った、海兵隊が地元で行ったブリーフィングで紹介されたスライドの写しです。これで、辺野古はドリームと書いてあるんですね、夢。それで、普天間の問題については不朽の政治的道具というふうに書いてあるわけですね。 　この認識の違いがもう余りにも違い過ぎて、そういった前提があっての、今回、唯一の解決策という言葉が削られたんじゃないのかなというふうに思ったりもした次第でございます。今度また折を見て質疑させていただきたいと思います。ありがとうございます。 　それから、次の質問も用意していたんですけれども、済みません、御準備いただきまして。また次に回させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

長丁場、本当にお疲れさまです。西銘先生も本当にお疲れさまです。大臣も夜遅くから、どうもよろしくお願いいたします。 　本日は、内閣府所管、沖縄振興予算についてお伺いしたいと思っております。 　沖縄の予算が、一般的に減額が続いているというふうな印象が持たれていますが、それについて、大臣、まずは御認識をお伺いしたいんですけれども、どうでしょうか。

ありがとうございます。 　今日は資料を用意させていただきまして、是非ともこちらにいらっしゃる関係者の皆様にも御理解をいただきたいなと思って、特段配付させていただきました。 　まず、資料一を御覧いただきたいんですけれども、平成二十六年度がピークです、グラフの中では。上の青い部分が国直轄でございます。先ほど大臣が那覇空港等々を御説明いただきました。その下の部分、赤い色の部分を含む下側が沖縄向け、地元向けの予算ということになっております。 　これを見ると、やはり減っているという印象が拭えないということですね。国直轄分は一千二百億円で、大体ずっと平均で推移しているにもかかわらず沖縄分は過去十年で四割も減っているということがこのグラフで見て取れますけれども、四割も減ったということは、これはあれですかね、これまでの所要額を積み上げてきた、地元の要望を聞いてきた、その結果、四割減ということになって

おっしゃったとおりだと理解しておりますけれども、安倍総理が元仲井真沖縄県知事との間で辺野古の埋立承認を出したということの多分見返りだっただろうというふうな理解をされているんですけれども、それで三千億円を十年間維持していきますというふうな言葉があったわけです。 　ただ、大臣、ちょっとよく分からないのが、それが終わった令和三年と令和四年のギャップですね。これが約三百億円の減額、しかも地元向けということになっています。一段高い水準の三千億円を確保された、その一段高いというのが安倍総理の発言によるものであったということだと、大臣、どうも沖縄の予算というのは非常に政治的であり、属人的であり、基地に絡む要素がとても強いものであるというふうな印象を持たざるを得ないわけなんですね。 　そのような前提というのが果たして予算の増額の根拠になるものであるか、その前提が終わったときにがくっと三百億円減らす根拠

外形的に見ると、基地と振興策ががっちりリンクしちゃったんじゃないかというふうな印象も持たれるわけですね、まさにそうだったというふうになると思うんですね。特別な配慮があって発言があって、安倍総理の、時の総理大臣の発言があって一段高い水準の予算を確保した、しかしその前提がなくなったらまた落ちてしまうというふうなことなんですけれども、リンク論がやはり想起されるわけなんですね、大臣。そのリンク論について、安倍総理大臣の発言からその後十年間はリンクしていた、内閣府はそれを是認していた、認識していたというふうな理解なのでしょうかね。さらには、大臣はリンク論についてどのような見解をお持ちなのかということを教えてください。