屋良朝博

ありがとうございました。 　モチヅキ先生、日米関係をずっと研究なさっていて、沖縄の米軍基地問題についても長く分析されて、論考されてきたというふうに承知しております。現在、沖縄で進められている名護市辺野古の代替施設建設、ＦＲＦは、滑走路が短くて、有事に使えないよというふうな海兵隊の側の不満も聞かれてきております。 　先ほど小谷先生も言及なさった在日米軍の再編、海兵隊は大幅に実戦兵力を減らしてハワイやグアムやオーストラリアに分散配備しようとしている中で、不人気と私は思っているんですけれども、その政策、普天間の辺野古移設をずっと続けていくということは日米双方にとって生産的ではないというふうに考えておりまして、よりよい解決策を探ることは可能なのかということをずっと私はテーマにしてきているんですけれども、先ほどモチヅキ先生、その点も、米軍基地の負担の軽減や日米地位協定の改定を求めていくチャンスじ

そろそろ時間なので、最後に感想だけ言わせてください。 　先ほど黒江さんが、自衛隊の将来像を聞かれて、災害の際に自立して自己完結的に活動できるのが自衛隊であるということが一つ指摘されたということと、日本はリーディングミドルパワーになって、今の一番の脅威である気候変動など、そういった国際協力へももっと積極的に進んでいくべきじゃないかというマイク・モチヅキさんの御指摘、何か関連しているような気がして、とても印象的でございました。 　小谷先生、黒江先生にも御質問をさせていただきたかったですけれども、ちょっと時間の制約でできずに、大変残念でございます。またいつか機会があれば教えてください。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

立憲民主党の屋良でございます。 　委員長、両大臣、よろしくお願いいたします。 　本日は、沖縄振興体制の在り方について質疑をさせていただきたいと思っております。 　今年二月の衆議院予算委員会第一分科会で、政府参考人から、令和四年度からハード交付金が減額されたことについて、財政当局から、沖縄県は、他の自治体においては国からの補助金によらず地方単独事業により実施していると考えられる事業を一括交付金により実施しているなどの厳しい指摘を受けましたという答弁をいただきました。 　それをベースに質疑をさせていただきたいのですけれども、まず、沖縄県は大体毎年七百億円ぐらいのハード交付金を要望しておりますけれども、概算要求段階でほぼほぼ半分に削られます。財政当局が単独事業で実施できるとする予算規模は削られている半分に相当するのかどうか、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。よろしくお願いします

ですから、財務省の御指摘は、沖縄県もほかの自治体と同じように普通に要求して、そして予算を編成していけばいいんじゃないですかというふうな指摘を受けたので、概算要求に、積み上げにもなじまないというような答弁をいただいたと記憶しております。 　この財務当局からの指摘というのは、例えば、地方債によって財源を調達して自治体の単独事業を拡大しても、元利償還金の一部が地方交付税の基準財政需要額に組み込まれて交付税で措置されるので同じじゃないですか、ほかの県がやっているようなもの、このようにやっているというふうな御指摘だったと私はそのとき理解したんですけれども、財務省の指摘というのはそのような趣旨で受け止めてよろしいんでしょうか。

繰り返しになりますけれども、だから、財務当局は、一括交付金も一括計上の中に入れなくても、普通の、普通のというか、ほかの県のように予算要求して、それで起債をするなり地方債を立てて事業展開するのもあるんだけれども、それも内閣府の一括交付金の中に組み込んでいるので、それは予算要求にはなじみませんよというふうに財務当局から言われたというふうな理解をしているんです。 　確認ですけれども、そのような御指摘だった、財務省からの指摘だったよというふうに理解してよろしいんでしょうか。

答弁ありがとうございます。 　とすれば、予算計上の方式を、内閣府の一括計上にこだわらず、他県と同じようなこと、同じような方式とすることを財務省も求めて、そして内閣府もそれに同意したので一括交付金のハード交付金は要求額の半分に削られているというふうな認識でよろしいんでしょうか。お願いします。

私の質問は、一括計上にこだわらなくていいんじゃないのと財務当局が言っていたということで、厳しい指摘を受けていると。沖縄県は、一括交付金の中に、あるいは一括計上の中に他府県では県単費、県単事業としてやっているのも含まれているので、それはちょっと厳しく、優先順位を決めて予算要求すればよかったんじゃないですかというふうなことを言われているので、予算を半分に削らざるを得なかったというような現状なのかなと思っていたんですけれども。 　例えば、それが財務省が意図するものであったというふうなことであるのかどうかということを、内閣府はどのように御認識されているのかということを、もう一度、大臣、教えてください。

そうすると、ほかに方法はあるんでしょうか。 　沖縄県は七百億要求しているんだけれども、それが三百五十億ぐらいの概算要求になってしまっているというので、沖縄県は、毎年毎年、夏の時期になると予算確保をお願いし、年末になると各省庁を回り各政党を回り予算要求をお願いしているんだけれども、なかなかそれが増えないというか、要望どおりにならない。そうしたら、県単費でやりなさいというふうに財務省に言われたので、そういうような厳しい指摘を受けていますということが現状ですというふうなことを政府参考人は委員会で御発言されたんです。 　とすれば、一括計上に頼らずやったらどうですかというふうに言われた、なので、そこにシフトしていったらどうですかというふうなことを内閣府が考えているのであれば、そこにシフトしていくような流れというのはありじゃないのかなと私は思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

財務当局は、一括計上に頼らずとも、県単でやってもできる事業があるというふうな御指摘があったということが私の質問のベースにあるんですけれども。そういうふうに政府参考人は答えていたので。その一括計上と、もう一つ、高率補助という制度があるんですけれども、この二つはリンクするんでしょうか。大臣、もしお答えが難しければ、政府参考人でもいいですよ。

一括計上は内閣府設置法ですよね。高率補助は沖振法ですよね。別々の法律ですよね。 　もう一度聞きます。リンクするんでしょうか。