屋良朝博

それは分かっているんですけれども、リンクするのかしないのか。答えていただけますか。

はい。一括計上で予算要求しなければ、高率補助は使えないのかどうかということです。 　財務省が、県単でやってもいいんじゃないのと言っているわけですね。それを、県単でやりますといったときに、沖振法の法改正をしなければ高率補助が使えるんじゃないのかというのが私の疑問なんですよ。一括計上をやめるときには内閣府設置法を変えないといけない。それぞれ別の法律なので。 　一方、一括計上にのっからないものであっても、県単でやった場合、高率補助の制度が使えるかどうかということが私は知りたくて、そこをリンクしているんですかというような表現をさせていただいているんです。お願いします。

そうすると、財務省の指摘というのは、一括計上でのっからないのは県単でやればいいじゃないかという話は、沖振法の高率補助にのっけるなよというふうな、切り離して全く単独でやれというような話だったというふうに理解されるんですけれども、それに対して内閣府がそうですねということで概算要求段階で半分に削るということは、財務省が言っていることはそのとおりですねというふうに言っているということですよねという質問。今伝わっていますか。

今、制度は別々なんだけれども、予算要求するときに、一括計上なり一括交付金の積み上げにはなじまないので、沖縄県が要求しているハード交付金の七百億円というのが半分に削られている。そうしたらどうすればいいのかというふうな話なんですけれども、これは議論がかみ合っていないような、私の方が悪いのかもしれませんけれども、かみ合っていないような気がするので、これはちょっとおいておいて。 　鉄道事業について、国土交通省もいらしておりますので、残り時間が少なくなってきましたけれども、国土交通省は一括計上というふうな仕組みがなければ沖縄の鉄道事業に対応できないんでしょうか。

様々手続があると思いますけれども、制度の中で沖縄県が直接国土交通省に事業認可を申請する。それで、様々条件が合えば、条件にはいろいろあるでしょうね、安全性が確保できるのとかいろいろあると思いますけれども、そういった審査を踏まえた上で、これは事業認可をしていいねというふうな結論に至ったときに、沖縄で鉄道は走るんでしょうか。どうでしょうか。

今の予算のスキームでは、内閣府を通さないと事業化というのは難しいねというようなことだと理解しているんですね。 　ちなみに、内閣府が今の沖縄県の鉄道事業を認めていない大きな理由にはＢバイＣがひっかかっているというのがあるんですけれども、鉄道事業の認可条件の中にＢバイＣは入っていますでしょうか。

鉄道事業を所管する国交省が条件の中に入れていないことを理由にずっと十四、五年も調査ばかり続けていて、ＢバイＣが上がりません、ＢバイＣが上がりませんと言い続けている内閣府があって、そこが認めないと一括計上にのっからないから予算が出てこないので、国交省も手のつけようがないという現状があるというふうに私は認識しているんです。そこは正しいですかと聞いてもなかなか答えづらいですよね。大臣、それでいいんでしょうか。

時間が来たので終わりますけれども、沖縄県が行っているＢバイＣでは一をクリアしているので、そうすると、地元がやりたい、地元の調査でＢバイＣが上がっている事業について、鉄道局は多分、内閣府がそこで止めていなければいけると思っておるというふうに私は固く信じておりますということを言わせていただいて、質疑を終わらせていただきます。 　よろしくお願いします。

立憲民主党の屋良朝博でございます。 　委員長、大臣、そして理事、委員の皆様、今日は質問の時間をいただきまして本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　我が党の川原田議員が代表質問で指摘しました、沖縄県名護市辺野古の埋立事業と環境アセスの在り方について質疑させていただきたいと思います。 　御案内のとおり、現場では軟弱地盤が見つかって、設計変更が行われました。軟弱地盤の改良工事が行われることを想定した場合、環境影響評価の影響要因とみなすべきではなかったのかという観点で質疑をさせていただきたいと考えております。 　お配りしました、お手元にありますでしょうかね、資料一、これは地元紙のコピーでございまして、実は防衛省は、自ら行った音波探査調査で、埋立地域に広範に厚い軟弱地盤が存在していたことを二〇〇七年に承知していたという報道がありました。 　これ、事実でしょうか。まず、事

再確認ですけれども、軟弱地盤を知ったという時点は、この〇七年でよろしかったでしょうか。