横沢高徳

ありがとうございます。適切に判断していただくという答弁いただきました。よろしくお願いいたします。 　それでは次に、ちょっと担い手について伺います。 　先日、基幹的農業従事者の数が初めて百万人を下回り、約九十八万七千人というデータが発表されました。まずは、この推移と背景についてどう捉えているのか、お伺いをいたします。

大臣、ありがとうございます。今大臣から大事だという答弁をいただきました、地域の農地をつないでいく。 　次に、やっぱりつないでいく担い手に対して、新規就農者に対する国の取組について質問したいんですが、日本のおいしいお米、野菜、国民の皆様の命の源の食料を作ってくれている生産者の約八割は六十代、七十代、今大臣も引退されていくという話がありました。その引退した後、誰が日本の食料を守っていくのか、非常に重要な課題です。国として新規就農者へ対する支援は行ってきましたが、なかなか結果につながってこなかったというのが現状ではなかったのではないでしょうか。 　三月の本委員会でも大臣に質問しましたが、あらゆる担い手の確保が求められています。担い手の強化が必要と考えますが、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。

答弁ありがとうございます。 　以前の本委員会でも新規就農者の質問したところ、大臣が、何がベストなのかという観点を持ってよく考えさせていただきたいという答弁をいただいております。 　例えば、自衛官を退職された方など、セカンドキャリアとして農業に従事するなどの提言を小泉前農水大臣に当時質問したところ、防衛大臣になって防衛省と農水省の担い手の取組が進められています。 　自衛官のみならず、公務員や、都市部から地方に戻って農業をやってみようと考えている方など、四十九歳、今キャップ掛かっていますけど、以上でも、段階的な担い手支援策を進めていくべきだと考えますが、この点の考えについて、大臣のお考えを伺いたいと思います。

是非、この担い手策の強化、前向きに検討していただきたいと思います。 　それでは、次の質問に行きます。いつも時間が足りなくなってしまいます、済みません。いそ焼け対策について伺います。 　日本の沿岸の各地でいそ焼けが進んでいます。海水温の上昇や環境の変化が大きな要因とされていますが、全国の海、いそ、沿岸を守っていくことは重要な課題です。岩手県でも、三陸ボランティアダイバーズが地元漁業者といそ焼け対策を進め、着実に効果を上げています。 　国として、いそ焼けの実態、対策がどれぐらいの効果が上がっているのか実態把握し、より効果的な取組を進める必要があると考えますが、この点、国のお考えをお伺いします。

是非、取り組んでいるところの効果検証をしていただいて、どんどん実績の上がるように取り組んでいただきたいと思います。地元で取り組んでいる方たちも、やっぱりもっと頑張っていきたい、もっと藻場再生していきたいとおっしゃっていますので、そこにしっかりとした支援をしていただけるようにお願いを申し上げます。 　時間が来てしまいましたが、じゃ、次、山の質問をしたいと思います。 　森林環境譲与税について伺います。 　熊、鹿、イノシシなど鳥獣被害対策が求められる中、森林や里山、そして林道の整備を進めることは鳥獣被害対策としても効果的と考えます。 　森林環境譲与税は森林の整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から導入されていますが、現場からはより効果的に使えるようにすべきとの声もあります。中には、やはり自治体によっては基金に積み増しされたままになっている自治体もあったりして、林業関係者からは、

特に、もうやはり今、熊被害が非常に増えておりまして、里山の整備、やっぱり生活圏と山の区別が付きにくくなっているという問題がありますので、そこはやっぱり重点的にこういう財源を活用すべきではないかという声もいただいておりますので、是非前向きに、岩手、いっぱい出ています。よろしくお願いいたします。 　あと、最後に一問ですが、松枯れについて伺います。 　松枯れの進行がなかなか止まらない現状がありまして、今、やはり岩手県内、車で走っても、すごく松枯れが目立つんですね。政府として、この松枯れの課題、どのように取り組んでいくのか、最後に質問させていただきたいと思います。

是非、やはり松枯れ被害、大分目立ってきておりますので、この被害対策も進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

私は、立憲民主・無所属会派を代表し、本法律案原案に対し反対の立場から討論を行います。 　本法律案は、日本の主食であるお米をめぐり、政府が需要と供給の見通しを見誤ったこと、また流通実態を的確に把握できていなかったことなどにより、生産者から消費者に至るまで、国民的混乱を招いたいわゆる令和の米騒動を背景に改正されるものであります。今回の令和の米騒動を招いた国の責任は極めて大きいものであり、いまだに国民の不安は払拭されていません。 　以下、反対の理由を申し述べます。 　本改正では、多様化する流通実態の把握の強化、備蓄制度の見直し、政府による生産調整を廃止し、生産者による需要に応じた生産の促進を主とするものであります。 　まず、国全体の需要と供給の見通しを立てるため、届出事業者の拡大や、事業者に対し在庫量等の報告を求め、流通実態の把握に精度を高める点は必要であると考えます。 　懸念される点

ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、上野ほたるさん、かまやち敏君、長谷川英晴君、井上義行君及び本田顕子さんが委員を辞任され、その補欠として青島健太君、江島潔君、鈴木宗男君、朝日健太郎君及び鈴木大地君が選任されました。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、宜野湾市長佐喜眞淳君、沖縄国際大学経済学部長・経済学部教授・沖縄国際大学理事前泊博盛君及び大東文化大学法学部政治学科教授川名晋史君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕