横沢高徳

おはようございます。立憲民主党の横沢高徳でございます。 　本日も現場の声を基に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まずは、日本の地理的表示保護制度、ＧＩ制度について伺います。 　二〇一五年からスタートしたＧＩ制度ですが、今では農林水産省分野では百六十七産品の登録と活用が進んでいます。 　まずは大臣に、ＧＩ登録制度の推移と活用実態について御認識を伺います。

ありがとうございます。 　そこで質問なんですが、登録制度導入から十一年目を迎えまして、生産者団体の置かれている状況にも変化が見られています。例えば、地元岩手県の前沢牛の生産地では、飼料の高騰などにより生産現場は厳しい状況が続いている中で、地域ブランドと地域の生産基盤を守っていくために生産者団体がいろいろと努力を重ねています。中には、ＧＩ制度の変更が必要なケースも出てきております。変更手続が生産者団体へのハードルとなってしまっている現実も中には出てきています。 　このようなことはこれから全国的にも起こり得ることだと考えますが、大臣、国内生産基盤と地域ブランドを守るためにも、制度の維持と併せて柔軟な対応も必要になってくるのではないでしょうか。この点、大臣、いかがでしょうか。

まさにそのとおりでありますが、まず、法案の目的としても、生産者の利益を守り地域産業の発展に寄与すること、これが掲げられておりますので、その点も含んで、学識経験者の意見ももちろん大事ですが、本来の目的達成のために努力している現場の皆様に是非寄り添って、足を運んで伴走していただくなど、柔軟かつ前向きな対応をお願いしたいんですが、大臣、一言いかがでしょうか。

現場の生産者の皆様も、決してそのルールを逸脱するわけじゃなくて、生産基盤をいかに守って地元のブランドを守っていくかというのに一生懸命取り組んでいますので、是非とも前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、米政策について伺います。 　生産現場や町のお米屋さんを回りますと、令和八年度産米の動向、価格や今後の経営に対する不安の声を多くいただいています。 　まずは、大臣、令和八年度産米をめぐる状況をどう捉えているのか、今後の対応についても伺います。

それで、現場からは、このまま資材やコストの値上がりが続き、米の価格が下がる状況でいくと、離農する人がより増えるのではないかという不安が現場には強くあります。国としてこの現場の不安をどう払拭していくのかが非常に重要だと考えます。 　また、当時の小泉農水大臣は、価格にはコミットしないと言いながらも、じゃぶじゃぶにしていかなければいけないと、でなければ価格は下がらないと、参議院選挙前に備蓄米をがんがん放出しました。今まさに、そのじゃぶじゃぶ作戦の副作用が起こってしまっているんではないかというふうに考えます。 　現場の不安を払拭するためにも国のかじ取りが非常に重要となってきますが、この点、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。適切に判断していただくという答弁いただきました。よろしくお願いいたします。 　それでは次に、ちょっと担い手について伺います。 　先日、基幹的農業従事者の数が初めて百万人を下回り、約九十八万七千人というデータが発表されました。まずは、この推移と背景についてどう捉えているのか、お伺いをいたします。

大臣、ありがとうございます。今大臣から大事だという答弁をいただきました、地域の農地をつないでいく。 　次に、やっぱりつないでいく担い手に対して、新規就農者に対する国の取組について質問したいんですが、日本のおいしいお米、野菜、国民の皆様の命の源の食料を作ってくれている生産者の約八割は六十代、七十代、今大臣も引退されていくという話がありました。その引退した後、誰が日本の食料を守っていくのか、非常に重要な課題です。国として新規就農者へ対する支援は行ってきましたが、なかなか結果につながってこなかったというのが現状ではなかったのではないでしょうか。 　三月の本委員会でも大臣に質問しましたが、あらゆる担い手の確保が求められています。担い手の強化が必要と考えますが、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。

答弁ありがとうございます。 　以前の本委員会でも新規就農者の質問したところ、大臣が、何がベストなのかという観点を持ってよく考えさせていただきたいという答弁をいただいております。 　例えば、自衛官を退職された方など、セカンドキャリアとして農業に従事するなどの提言を小泉前農水大臣に当時質問したところ、防衛大臣になって防衛省と農水省の担い手の取組が進められています。 　自衛官のみならず、公務員や、都市部から地方に戻って農業をやってみようと考えている方など、四十九歳、今キャップ掛かっていますけど、以上でも、段階的な担い手支援策を進めていくべきだと考えますが、この点の考えについて、大臣のお考えを伺いたいと思います。

是非、この担い手策の強化、前向きに検討していただきたいと思います。 　それでは、次の質問に行きます。いつも時間が足りなくなってしまいます、済みません。いそ焼け対策について伺います。 　日本の沿岸の各地でいそ焼けが進んでいます。海水温の上昇や環境の変化が大きな要因とされていますが、全国の海、いそ、沿岸を守っていくことは重要な課題です。岩手県でも、三陸ボランティアダイバーズが地元漁業者といそ焼け対策を進め、着実に効果を上げています。 　国として、いそ焼けの実態、対策がどれぐらいの効果が上がっているのか実態把握し、より効果的な取組を進める必要があると考えますが、この点、国のお考えをお伺いします。

是非、取り組んでいるところの効果検証をしていただいて、どんどん実績の上がるように取り組んでいただきたいと思います。地元で取り組んでいる方たちも、やっぱりもっと頑張っていきたい、もっと藻場再生していきたいとおっしゃっていますので、そこにしっかりとした支援をしていただけるようにお願いを申し上げます。 　時間が来てしまいましたが、じゃ、次、山の質問をしたいと思います。 　森林環境譲与税について伺います。 　熊、鹿、イノシシなど鳥獣被害対策が求められる中、森林や里山、そして林道の整備を進めることは鳥獣被害対策としても効果的と考えます。 　森林環境譲与税は森林の整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から導入されていますが、現場からはより効果的に使えるようにすべきとの声もあります。中には、やはり自治体によっては基金に積み増しされたままになっている自治体もあったりして、林業関係者からは、