横沢高徳

ちょうど今、団塊の世代が日本の食を支えていて、その団塊ジュニアの世代がちょうどセカンドキャリアを考える時期なんですね。そういったところのやる気のある、そして、じゃ、これからどう地域を支えていこうかと考えている人たちのやっぱりバックアップとなるような政策も必要ではないかと考えますので、是非御検討をよろしくお願いを申し上げます。 　米について伺います。 　昨年前半は令和の米騒動、後半は令和の熊騒動と、本委員会でも議論になりました。大臣は先を見通せる農政というふうにおっしゃっておりますが、具体的にどのように実現をしていくお考えか、まずはお伺いをします。

ありがとうございます。 　まずはマーケット、市場を広げていくというところと、あとは、価格はやはりそのシステム法で消費者と生産者のバランスを取っていくというところなんですが、基本的には市場任せなわけです、今現状は。やっぱり、実際にお米の値段は上がって生産者は何とか先が見えるようになってきた、見通せるようになってきたというところで、ここへ来てまた米の店頭価格は下がり始めているというところです。 　やっぱり市場や気候、資材の物価高や高価な機械代、ここへ来て燃料高に翻弄されながら、現場で日本の食を支えている方たちがいるわけです。価格は市場で、所得はやっぱり政策で、農業が持つ役割に対して直接払いを強化して、生産者の所得の確保、しっかり確保し、先を見通せる農政を実現していくべきではないかと我々は考えていますが、この点、大臣、いかがでしょう。

ありがとうございます。是非ともやはり先の見通せるような農政にしていただきたいと思います。 　そして、ちょっと順番を入れ替えます。農業用水の確保についてですかね。 　水は命の源でございます。近年、気候の変化で大分農業用水、ぎりぎりの状況が続いているところがあります。田んぼへの水の供給のみならず、東北なんかでは畑地への供給が追い付いていないというところもあります。このまま高温や雨の降り方が変わっていくのであれば、十年後、二十年後の先を見据えて、貯水量を増やすなど水の確保を含めた国内生産基盤の強化を進めていく必要があると考えますが、大臣、いかがでしょう。

是非とも、貯水量に関しては国土交通省の方と連携も取っていただいて、極力、ぎりぎりの状況を何とか今の現状で脱せられるように対策をお願いいたしたいと思います。 　それでは次、森林資源の熱利用について伺います。 　我が国のエネルギー自給率は約一五％、多くを海外の化石エネルギーに依存をしているのが現状です。ここに今回のイラン情勢によって燃料代高騰、北国の暖房費は爆上がりの状況であります。 　ここでいま一度注目したいのが、地方の生活の身近にある木質エネルギーの活用です。高性能なまきストーブや廃材を利用したペレットストーブなど、森林政策先進国のヨーロッパでは当たり前のように暮らしに溶け込んでおります。 　今回の石油エネルギー高騰や輸入依存に頼る状況から、身近にある森林資源の有効活用をし、暖房や熱利用を進め、生活を豊かにしていくことは重要と考えますが、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。

大臣、よく分かります。まきストーブ、しょっちゅうしょっちゅう入れなきゃね。 　ただ、やっぱりペレットストーブは自動で燃料供給できますので、タイマーも今付いていたりするので、石油ヒーターとほぼ遜色ないような使い道ができますし、都市部なんかでも利用できる、煙の臭いが出ないので利用できるというふうに思います。 　石油ストーブたけばたくほど日本のお金が海外に流れていきますし、まきやペレットであれば、日本のお金がちゃんと地域の、森林資源のある地方に流れていくと思いますので、その辺も含めて、国土交通省や経産省と再エネ住宅や細かい制度のところまでちょっと打合せをしていただいて、是非地域の熱利用を進めていただきたいと考えます。 　それでは、森林環境譲与税について伺います。 　日本の国土の三分の二を占める森林です。我が国は世界第三位の森林大国です。人工林の五割は伐採期を迎えておりまして、切って、使っ

使われているところもあれば、まだ基金に積まれているところもあるということで、これ、大臣が所信で最後のところで自治体職員の負担が大きくなっているところに触れておりましたけれども、やはり、各自治体で森林環境譲与税どう使ったらいいかというのを、職員のマンパワーも不足している自治体もあるやに聞いていますので、例えば民間事業者であったりＮＰＯで活動している方であったり、森林に関わる人たちの民間の人材も活用して、是非この本来あるべき森林環境整備にもっともっと予算が使われるように進めていただきたいと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。

是非とも市町村の取組が進むように、支援お願いいたします。 　次は、福島第一原発による日本産食品の輸入規制について伺います。 　福島第一原発事故によるＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴って、二〇二三年八月、中国は日本産水産物の輸入を全面停止、その後、二〇二五年、二年ぶりに輸入措置が段階的に緩和され、輸出が再開されました。しかし、高市政権になって、十一月に中国はまた日本産水産物の輸入を再び事実上停止をしました。仮に今後再開されたとしても、いつまた停止になるのか分からない不安定な状況が続いています。 　特に、全国のトップのアワビの漁獲量を誇る三陸沿岸の漁業者からは、なかなか値段が上がっていかないんだと、東電の方の補償はあるにせよ、本来やっぱりあるべき捕ったものが良い値段で流通に流れるようにしてほしいという声をいただいております。 　日本産水産物が政治利用されているような状況をやっぱり政治の力で解

大臣、中国が、やっぱり日本側が約束した技術的な資料がまだ提出していないというような発言をされていますが、この点についてはどのような状況でしょうか。

是非粘り強くよろしくお願いいたします。粘り強く。 　あと、海水温の変化、先ほどもありましたが、について伺います。 　大臣は所信で、日本近海の海水温上昇に触れられておりました。二〇二三年以降、特に三陸沖の海水温の上昇、平均六度上がっていると、これ世界の中でも最も上がっているそうです。また、七年九か月ぶりに黒潮の大蛇行が終息しまして、去年はスルメイカが急に何か捕れ出したというところでございます。 　水産現場からは、やっぱり刻々と変化する環境の調査の精度のアップ、先ほど答弁もありましたけれども、あとは漁業者へのフィードバックのスピードアップ、これを是非お願いしたいという声がありますが、この点、大臣、いかがでしょうか。

去年は特にスルメイカが期中改定になったり、ＴＡＣ魚種、そしてまた年魚なんかのやっぱりすぐ情報が欲しい方たち、たくさん声が田名部さんのところにも届いたり、いろんなところに届いておりますので、是非、農水省として、スピードアップ、情報の提供と、あとはＴＡＣに反映するそのスピード感を上げていただきたいと思いますが、一言、大臣、最後いただいて、質問を終わりたいと思います。