伊原和人

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　御指摘の二割負担の導入に伴う配慮措置につきましては、実際、これまでに高額療養費制度を利用された方については、もう既に申請なく払戻しを受けていただくことは可能でございます。二割負担の対象となる方で高額療養費の口座が登録されていない方について、施行に際して申請書を郵送する等、対象となる方に配慮措置が確実に行き渡るよう取り組んでいるところでございます。 　御指摘の申請率につきましては、二割負担の施行前からもう既に広域連合において把握されている方が大体五割から七割程度と認識しております。残りの五割から三割の方に関しまして、今回二割負担の施行に際して、従前の口座が登録されていない方について郵送をいたしました。その返送率でございますけれども、一部の広域連合ですけれども、確認したところ、おおむね八割程度の返送率となっていると承知してございます。 　

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今般、少子化対応という観点から、出産育児一時金の大幅な引上げに合わせまして、後期高齢者医療制度がその出産育児一時金の費用の一部を支援する仕組みを、これを導入したところでございます。 　先ほど先生の方から、出産の保険適用という議論をしていくとこの仕組みが変わるんではないかという御指摘ございましたけれども、全世代で出産の費用を支えていくという発想は、仮に、仮にでございますけれども、出産の保険適用したとしてもその考え方は変わらないと考えてございます。そういう意味では、令和八年度以降も今回提案させていただいている考え方、これは維持されるものと考えてございます。 　それから、御指摘の令和五年度について、健保組合に対する出産育児金、一時金に対する支援措置、これを講じることとしておりますけれども、これは、なぜそうしているかと申しますと、令和五年度か

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、不妊治療の療養の給付の状況でございますけれども、昨年の診療報酬改定で不妊治療、保険適用したわけですが、実際、想定した範囲の伸びでとどまっているというふうに我々は認識してございます。 　それで、お尋ねいただいたように、加入者、各保険者のその加入者の状況に応じてやはり格差が生じるという、差があるということについてはそのとおりだと考えてございます。 　一方、医療保険財政に対する影響という目から見ますと、不妊治療についての医療費は、例えば令和四年四月から九月までの累計で四百四億円ということでございますので、同時期の総医療費に対して約〇・二％程度と非常に小さなウエートでございます。そうしたことからすると、保険財政への影響という意味においては、今、今回御議論いただいているような高齢者医療費という、その全体の六割を大体今高齢者医療費占めている

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今回の法案におきましては、医療保険制度の持続可能性を高めていくために、医療費の適正化、しっかり取り組んでいくということで、地域の実情に応じた取組を進めていくための改正の、いろいろさせていただいてございます。 　実際、現在の第三期医療費適正化計画におきましては、計画に掲げた目標の進捗年度を、進捗状況を年度ごとに公表することや計画期間終了後に実績評価を行うこととしておりまして、その結果に基づいた対策の実施あるいは次期計画の作成に活用することを通じ、ＰＤＣＡサイクルを回し、進捗管理をしていくと、こういうことを既に第三期医療費適正化計画では行ってございます。 　御指摘のロジックモデルは、計画策定段階において、目標達成に向けて、施策や事業の実施と成果や施策の結果との関係、関連性が明確になるというメリットもございます。また、目標値や施策の進捗状況

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　委員から御指摘いただきました成功報酬型の仕組みにつきましては、極めて高額な医薬品を対象に、アメリカやイギリスなどでいわゆるアウトカムベースあるいはバリューベースと呼ばれる形で導入されていると承知してございます。特に治療効果が得られた場合に医薬品の費用を製薬企業に払うと、こうしたような形で運営されていると承知しております。 　仮にこのような仕組みを我が国で導入する場合のメリットでございますけれども、治療費用を支払うことに対する患者の納得感が高まる可能性があり得るという点ではないかと思いますが、課題といたしましては、成功に該当する治療効果の定義あるいは判定方法、これがなかなか難しいというところがございます。また、患者の自己負担額が治療後に決まるというようなことになってまいります。それは、現在の提供された診療行為への対価あるいは医薬品の費用に

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　国民健康保険は、六十五歳から七十四歳の前期高齢者が多く加入してございます。こうした中で、やっぱり前期高齢者の財政調整制度ございますけれども、そこに対しまして被用者保険者が拠出するその前期高齢者交付金、これが非常に高い割合となってございますので、課題としましては、こうした国保における医療費適正化の取組、こうした国保事業の運営の在り方そのものが被用者保険財政にも影響していると考えてございます。 　そうした中で、現在、都道府県の国民健康保険運営協議会に被用者保険の保険者を代表とする委員をしっかり構成員に加えて、ガバナンスを確保する仕組みを設けてございます。 　この仕組みにつきましては、今回の改正でも、国保の運営方針の策定や改定の際にしっかりこの運営協議会でも審議しなければいけないとしてございますし、さらに、今回の改革で、都道府県に地域保険、

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　御指摘の大阪府の保険料につきまして、大阪府の分析によりますと、市町村が賦課する国保保険料は上昇傾向にございます。これは、その理由としましては、保険給付費等の増加、それから高齢者割合の増加等によるものというふうに分析していると承知してございます。 　実際、最近の大阪府下の保険料と保険給付費の伸びの状況を比較してみますと、平成二十九年度から令和三年度にかけて、一人当たり保険料調定額は平均約三・一％上昇しております。他方、一人当たり保険給付費額は九・七％上昇しておりまして、一人当たりの保険料調定額の伸び率は一人当たりの保険給付費の伸び率の三分の一ぐらいになっていると、このように承知してございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生から御指摘いただきましたように、犯罪被害により傷病を受けた者については、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象となります。こうしたことにつきましては、これまでも機会を捉えて通知を発出してまいりました。 　他方、実際の現場では、例えば、こういう第三者の行為による傷病について、保険者が被保険者に対して、加害者が損害賠償を負う旨の誓約書、これの提出を求めるようなケースがございます。ただ、これは医療保険の給付を行うために必要な条件ではないので、誓約書を提出することはなくても医療保険の給付は行われる、こうしたことも通知を今までしてまいりました。 　ただ、今回、与党の中でもそうした御議論をしている中で、いまだにそういう正しく認識されていない医療機関があるという御指摘もございますので、この犯罪被害による傷病の保険給付の取扱いについては、今後改めて関

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　犯罪被害者の方々に対するカウンセリングにつきましては、現在、心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤの患者等に対しまして医療機関において医師が通院精神療法等の一環として行うカウンセリング、これについては保険適用を行っておりますけれども、先生御指摘のとおり、この保険適用をめぐっては更に充実すべきとの御意見がございます。 　御指摘の、犯罪被害者等に対する公認心理師によるカウンセリングも含めまして、質の担保された治療としてのカウンセリングの保険適用の改善につきましては、関係者や専門家の御意見も踏まえつつ、中央社会保険医療協議会におきまして、来年度の診療報酬改定に向けた議論を行ってまいりたいと考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　国民健康保険あるいは後期高齢者医療制度では、災害あるいは失業等による収入の減少など特別な理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対しまして、保険者は一部負担金の減免や徴収猶予を行うことができるとされてございます。 　この特別な理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者には、先生今御指摘いただきました、犯罪の被害を受けたことで生活が困難になった方も含まれ得ると考えてございます。 　御指摘も踏まえまして、犯罪被害者等の方についても、一部負担金の減免や徴収猶予を行うことができる特別な理由がある被保険者として減免等の対象となり得る旨を、今後、保険者に対しまして丁寧に周知を行うことで、支援を必要とする方が制度を利用できる環境の整備に努めてまいりたいと思います。