伊原和人

○政府参考人（伊原和人君）　今先生が引用されました二〇一四年、それから令和三年でございますから二〇二二年ですか、その間で、その数の話がございました。この間、国民健康保険制度の被保険者総数が三千三百万人から二千六百万人と二割以上減少しているというのが一つございます。 　それから、内訳を見ますと、東日本大震災の関係での利用件数、これが減ってきていると。それは当時、まさに二〇一四年は東日本大震災の直後でございますので、それの件数が減ってきていると、こういうことがあるんではないかというふうに考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先生が御引用されました平成三十一年の通知でございますけれども、この通知は、災害や失業などによる収入の減少やこれに類する事由により一部負担金を支払うことが困難と認められる方々を対象に減免できるとお示ししております。 　これは、ある意味国として一律に全国にお示ししているという技術的な御助言でございますけれども、これを基に地方自治体はその一人一人の方々を対象にどのように適用されるか御判断いただいていると、このように考えておりますので、我々としましては、まさにこの通知の趣旨、それから財政支援についてしっかりと自治体に周知をしまして、その低所得の方々のアクセス、必要なアクセスが図られるように市町村に徹底してまいりたいと、このように考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　今申し上げましたように、国として定めている通知、あるいは国として財政措置を講じるというのについては、先ほど申し上げたように、入院に限るとかという形で、条件、全国一律のルールですので、お示ししているところでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　今私どもが、私が申し上げましたのは国としてのルールですので、地方自治体が判断で行うことは可能ではないかと思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　各種調査によりますと、国民の約四割の方がマイナンバーカードを常時携行、常にお持ちだという調査の結果が出ておりまして、医療機関の待合室で、マイナンバーカードをお持ちですかとお声をかけていただくと、相当の方が財布の中に入っているという可能性が高いと考えてございます。 　こうした状況の中で、先生今御引用されましたけれども、都道府県別の利用率と、マイナンバーカードをお持ちですかという声かけとの相関が見られますので、やはりそうした取組は非常に重要だと考えてございます。 　実際、先日、こうした取組を紹介するオンラインセミナーを開催しました。そこでは、窓口での声かけを励行したことによりまして、一月から二月にかけての一か月でマイナ保険証の利用者が三十人から百二十人と四倍になったような薬局の例も報告されておりまして、そうした取組が重要であると考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医療機関に対するサイバー攻撃に対しましては、近年、多様化、巧妙化しておりまして、厚生労働省におきましても、安全管理ガイドラインの策定、それを医療機関に周知するという取組に加えまして、医療機関の管理者が守ってほしい事項について医療法施行規則に位置づけまして、現場でしっかり取り組んでいただくことにしてございます。 　あわせまして、先生から御質問がございました診療報酬につきましても、新年度、令和六年度の改定におきまして新たな評価の見直しを行いました。具体的に申し上げますと、非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保しまして、その一部はネットワークから切り離したオフラインで保管しているということ、また、医療情報システムの利用が困難な場合の対応や復旧に至るまでの業務継続計画、ＢＣＰでございますけれども、これをちゃんと策定しまして、年に一

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今先生から御指摘いただきましたように、現在の薬価改定は市場実勢価格に基づいて行いますので、この実勢価格が、調整幅としてある二％、これを超えるような場合には引き下げる、こういう仕組みになってございます。 　こうした中で、現在の薬価制度は、先ほど先生から御紹介いただきました、新薬創出等加算、それから基礎的医薬品、そして不採算品再算定、これはむしろ価格を引き上げるという仕組みでございます。こうした仕組みがございますので、全体から申し上げると、例えば、令和六年度の薬価改定ではこの三つの仕組みで約四千六百品目が薬価の維持ないし引上げということになってございます。 　結果としまして、さっき申し上げましたように実勢価で引き下げるという構造はございますけれども、それとは別途、配慮措置を講じることによって、一つバランスを取っているということがございます。 　以

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今、先生の方から今までの経緯御説明いただいたように、従来、平成十八年度より前は実際に雇用している看護職員の数を基準に示しておりました。例えば、二対一看護でありますと、入院患者二人につき一人の看護職員が常に配置されているとどうしても受け止められがちなことがございましたので、むしろ療養環境に係る情報を正しく伝えるという観点から、それぞれの勤務帯で実際に働いている看護職員等の入院患者数に対する割合、この表記に改めることといたしました。目的は、やはり療養環境に係る情報を分かりやすく正しく伝えると、こういう観点から見直したと承知しております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の加算につきましては、心的外傷に起因する症状を有する患者に対する適切な介入を推進するという観点から、令和六年度の改定において新設することとしたものでございます。 　具体的には、精神科を担当する医師の指示を受けた公認心理師がこうした患者さんに対して心理支援を行った場合に評価する加算としてございます。加算でございますので、これ以外に初診料、再診料といった診療報酬が当然払われたことを前提とした加算でございます。 　この加算の点数につきましては、中医協における関係者の議論等を踏まえて適切に設定されたものと考えておりますけれども、今回、新しい加算でもございますので、今年の六月以降、この心理支援加算が評価する取組の状況等を注視しつつ、さらに、関係学会の御意見、エビデンス等を踏まえまして、必要に応じて中医協において議論するということになるのではないかと

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、七十五歳という形で独立型を設けられたちょっと経緯だけを申し上げますと、後期高齢者医療制度ができる前は、老人保健制度という仕組みで長年やってまいりました。ただ、この仕組みが、現役世代と高齢者の費用負担関係とか、それから財政責任を誰が負うかということについて不分明だ、こういう批判がございまして、その後、四つの案が長年にわたって議論されました。 　四つの案は、いずれも社会保険方式という形でやりながら、それをどういう形でやるかについてけんけんがくがくの議論があり、最終的に、七十五歳という形の線引きで導入されたと思います。そういう意味で申し上げますと、まず、保険料の負担の在り方を七十五で線を引くということについて一つの整理がなされたと思います。 　一方、先ほど先生が御質問されました、診療報酬体系として、じゃ、七十五歳で線を引くことについてどうかとい