伊原和人

○伊原政府参考人　医療保険制度で、後期高齢者の支援金とかあるいは出産育児支援金というものについても賄っております。 　ちょっとそこの考え方を御説明させていただきますと、まず、後期高齢者医療制度というのは、相互扶助の考え方を基盤としまして、給付と負担の見合いで高齢者自身に必要な保険料を御負担いただきながら、世代間で支え合うことから、現役世代にも出していただくべきだ、それから、医療保険制度全体で見ると、幼児期から高齢期まで生涯を通じて給付と負担の対応関係が明確である、そういう意味で、医療保険制度の枠組みの中でやらせていただいております。 　さらには、子供の出産育児一時金につきましたり、あるいは子供の医療費につきましても、従前は医療保険全体でカバーしておりましたが、後期高齢者医療制度ができて以降は、後期高齢者医療制度は拠出しないという仕組みがございました。他方、やはりこれからは世代全体で子育

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、後期高齢者医療制度ができる前の老人保健制度も、長らく公費負担割合は三分の一という形でやってまいりましたが、平成十四年の改正のときに、当時、対象年齢を七十歳から七十五歳に引き上げるという形にしまして、より重点化をするということの議論の中で、公費五割という見直しを行ったというふうに承知してございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、後期高齢者医療制度を導入した際に、まさに七十五歳以上の方を対象とした別体系の診療報酬、これを導入しましたが、国民の方々の理解を得られなかった、それが普及しなかったということから、対象年齢を全年齢に拡大したという経緯がございます。 　先生御指摘のように、後期高齢者の方々を中心に、心身の状態というのは当然、急性期医療だけじゃなくて、要介護の方も多いですから、そうした高齢期における医療そして介護との連携みたいなものをセットで考えられなきゃいけない、そう考えておりまして、先ほど全年齢に拡大したと申し上げましたけれども、まさにそうした後期高齢者の方をある程度念頭に置いた診療報酬、これは現行制度の中に持ち込んでおります。 　ただ、申し上げたかったことは、七十五歳で線を引いて、七十五歳以上の方にはこれで、七十

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　昨年末に閣議決定しまして、改革工程というのを決めております。 　こうした中で、我々の方向としましては、まず、金融所得につきましては、税制における確定申告の有無による保険料負担の不公平な取扱いを是正するという観点から、金融所得の情報、金融機関から報告を受けている部分がありますので、それを使って把握するなどの課題をしながら検討するとしてございます。 　また、金融資産につきましては、現行の制度でも、介護保険においては、施設入所者についての光熱費の支援に当たって行っておるところでございますが、それ以外につきましては、預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ今後検討する、こういう扱いになってございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、医療保険制度においても、例えば出産、これが保険事故として明確に書かれておりまして、やはり次世代の育成に関して責任があるというのは、保険事故としてでも入っております。そういう意味で、例えば、去年の法改正では、出産の費用については高齢者の方も含めて出すという制度を昨年新たにつくったわけでございまして、医療保険だから少子化対策は無縁であるという整理では一つないんじゃないかと思います。 　それからもう一点、先ほど先生から、児童手当は税だというお話がございましたけれども、元々、児童手当が昭和四十七年に発足したときは、事業主拠出金で運営してきたと思います。税は補足的に入っている、こういう仕組みだったので、やはり、その時々、どういう財源がいいかは、経済情勢、財政状況、そうしたことの中で御判断されてきたんじゃないか、このように考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医師が患者の求めに応じて可及的速やかに往診が必要となった場合、緊急往診というのを行います。ここにつきましては、昨年の中医協の中で、日常的に医療の提供が必要な医療的ケア児などに対して二十四時間の在宅医療の提供体制を充実させるべきだという御議論がある一方で、こうした医療的ケア児などへの往診とは別に、発熱等の一般的に軽症とされる患者に対する往診が、現在、同等の経済的評価になっているということにつきまして議論がなされました。 　こうした議論の末、今回の改定におきましては、定期的な訪問診療を行っている患者等に対する緊急往診の評価は維持しつつ、さらに、ＩＣＴの活用等を通じて地域における二十四時間の医療提供体制を構築した場合の評価を新たに新設しました。他方、日常的に医療を必要とする患者さん以外の、先ほど申し上げたような発熱等の一般的な軽症のようなケースですけれ

○伊原政府参考人　まず、全国の往診の最近の状況を申し上げますと、近年、夜間、深夜、休日の往診の回数が大きく増加してございます。 　一方、救急搬送の件数につきまして、例えば東京都を例にとって令和元年と令和五年の実績を比較しますと、特に十五歳未満や七十五歳以上の搬送人員、件数が大きく増加してございます。 　こうしたことから考えますと、個々のケースでは一概には申し上げられませんが、全体的に捉えると、往診の回数と救急搬送の件数が共に増えているという状況からすれば、逆相関の関係、いわゆる往診が増えることで救急搬送が減少していると評価することは難しいのではないかと考えております。

○伊原政府参考人　先ほど、最初の問いでお答えいたしましたように、昨年、令和六年度の報酬改定において、緊急往診をめぐりましては、日常的に医療の提供が必要な医療的ケア児などの方について、しっかり家で暮らせる体制をするためには、夜の急変とか、こうしたことへの対応が必要であり、それを充実させることが必要だ、こういう御議論がありまして、そこにはしっかり対応していこうと。 　ただ、こうしたケースとは違って、日常的に余り医療を受けていない方への対応は別の考え方があるのではないかということで、改定を行ったということでございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今、先生の方からの御質問は、風邪薬とか湿布薬といった軽微な疾患にということでございますが、ちょっと手元にその資料を持ち合わせていないので、具体的な数字はございません。 　ただ、軽微かどうかは別として、例えば、湿布薬なら市場規模がどのくらいとか保険給付がどうかということは資料がございますので、またそれは整理して御説明に上がりたいと思いますが、今、ちょっと手元には用意してございません。申し訳ございません。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の、今度新設いたします報酬評価につきましては、支援の対象者を心的外傷に起因する症状を有する患者としておりまして、その具体的な中身については今後お示しすることとしております。 　この議論の中で、実際、先生から御指摘いただいたように、中医協の議論でも、ＰＴＳＤの診断に至らない場合にもトラウマ症状等に対する介入が行われている、こういう実態が議論となっておりますので、そうしたことも踏まえて、適切に必要な方に支援が届くような形でまとめていきたいと考えてございます。