湯原俊二

○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、公職選挙法について幾つかさせていただきたいと思いますが、基本的に、この質問をする自分の観点は、一つは、日進月歩で技術革新が進んでいっている、これに対してやはり公職選挙法が対応していかなきゃいけないんじゃないか、こういう観点が一つと、もう一つは、人口減少、特に地方では過疎化、高齢化が進んでいる状況の中で公職選挙法が今のままでいいのかどうか。技術革新と人口減少の二つの観点から公職選挙法について私なりに問いかけをさせていただければというふうに思っております。 　一点目が技術革新で、日進月歩の技術革新の方ですけれども、ＳＮＳや生成ＡＩが急速に発達しておりまして、仄聞するところでありますけれども、アメリカ大統領選挙であったり台湾の総統選で様々な偽の音声や動画が使われる、いわゆるディ

○湯原委員　御答弁いただきましたが、まず生成ＡＩの関係でいうと、偽情報等に対しては罰則規定がありますよという御答弁であったんですけれども、そもそも生成ＡＩでできたものが本物の情報かどうかという根本的なところから見極めていかなきゃいけないと思っています。 　松本総務大臣はＧ７でも生成ＡＩについての方針、指針を作る立場でありますので、是非、この点を、これからＧ７を始め欧米諸国と一緒になって、多分、生成ＡＩで作った動画とか情報は、クレジットでこれは生成ＡＩで作ったものですよとか、いろいろな指針が出てくると思うんですね。是非、これも、今答弁があったように公職選挙法で、果たして偽動画なのか偽情報なのかということとリンクさせていただいて、より実効性高くしていただきたい、これは要望に代えさせていただきますけれども、そう思います。 　二つ目が、選挙期間中に業務委託でオートコールという、いわゆる機械がど

○湯原委員　最終的には社会通念上妥当な額だったらいいんじゃないか、こういうことでありますけれども、私は、河井さんの件、ありましたね、広島であったと思いますが、参議院選挙ですけれども、記事の中で見ますと、陣営がこうおっしゃっているんです。 　一つ、オートコールで、病院等も、電話番号が上がっているところ、どんどん電話していきますので、病院等は一番違いで各診療科が変わっているところもどんどんかけていって、非常に業務上、医療関係上支障が出たというクレームが陣営に入ったということも陣営の幹部の方がおっしゃっております。 　陣営の関係者が県内四十五万件ほどの番号に電話をして二十万件から二十五万件つながった、電話がつながって一件当たり三十円程度払ったという。ですから、この人のことを信用すると、二十万件から二十五万件でありますので、一件かかるごとに三十円ですから、七百五十万円かけてオートコールをやって

○湯原委員　松本総務大臣から最後のところで、現に立ち会う、こういうことであったわけでありますけれども。 　お手元の資料で二枚目、一枚目は投票率の問題のグラフでありますけれども、二枚目に、投票所、全国でありますけれども、この数値です。平成十年、一九九八年からずっとあって、令和四年というと二〇二二年、二十四年間、四半世紀において、投票所数が五万三千四百十七件から四万六千十六件、率にすると大体一四％減しているんですね。これは全国でありますので、地方だともっと人口減少も相まって高い。 　私の地元であります鳥取県を見ると、三十年の間に大体四割近く、三十数％投票所が減っていっている。つまりは、有権者の投票の保障といいますか、それが危うくなってきている、こういうことを申し上げたいんですね。それで、この大きな原因が、平井知事を始め行政サイドの中では、人口減少、高齢化から担い手不足で立会人がなかなか見つ

○湯原委員　松本総務大臣が最後のところで、全国の選挙管理委員会の声を聞くということで、一つとしては認めますが、立会人が今までと違って緩和してきましたよということは認めています。私も承知しております。そういう意味では認めておりますが、やはり現実的には冒頭申し上げたように日進月歩で技術革新が進んでいっているのと、実際は地方においては人口減少、高齢化で様々なところが簡単に言うと急速に悪化してきているという状況があります。 　是非、総務省として、こういう今までの法文だったから、こういうルールだったからということで、ともすると角を矯めるような話にならないように、角を矯めて牛を殺す、つまり、選挙人、有権者の投票が保障されないような、危うくなるようなことにならないように注視していただいて、先ほど大臣がおっしゃったように、全国の選挙管理委員会の現場の声をできるだけ的確に聞いて対応していただきたいというこ

○湯原委員　私は、抜本的な対応をしなければ、今後、危機的状況も懸念するわけであります。扇動的な政治とかポピュリズム的な政治が出てくるということを懸念するわけでありますけれども、松本大臣は最後のところで主権者教育の推進ということをおっしゃったわけでありますけれども、現実的に今できる主権者教育の推進について次に質問していきたいと思っています。 　私は、総務委員会を中心にして質問の機会を得るたびに、シチズンシップ教育、日本版で言えば主権者教育のことを絶えず質問を毎回させていただいておりますが、主権者教育の関連予算費でありますけれども、令和五年度は一億七千五百万円だったのが、今上がっている令和六年度では一億三千三百万円と減額になっております。総務大臣は先ほど来主権者教育の推進とおっしゃっているわけでありますけれども、実際には関連予算は減額になってきている、こういうことであります。 　投票率は、

○湯原委員　減額分は、令和五年度が横展開のための事例集を作って、令和六年度はそれを作らない、実際に広めるのでその分は減額になりましたよということでありましたけれども、桁が、一億数千万なんですね、主権者教育関連予算というのが。つまりは、民主主義という根幹を成す投票率が下がっている、それを是正するための予算が一億数千万、それもまた減額になっていると。まあ事例集のこともあるんですが、やはりもっと危機感を持って対応すべきじゃないかと私は思います。 　是非、この点は、抜本的な改革等を含めて実際の投票率アップ、キャンペーンとかいろいろな予算もありますけれども、根本的な主権者教育についての予算を、事例集云々だけじゃなくてもっと大胆に予算組みをしていって進めないと、非常に危機的な状況と先ほど申し上げましたけれども、投票率が下がることでどうなるか、扇動的な政治とか、あるいはともするとポピュリズム的な政治が

○湯原委員　まあ、二年ですから、おっしゃるようにスタートアップの段階だということでまだまだこれから、その割には子供たちに対しても効果が少しずつあったんじゃないか、ただ、教材ではやはり課題としてあるんじゃないかという答弁だったと思いますし、四割ですか、選管が出向いてきて、出張してきたので先生の負担軽減になったんじゃないかという答弁だったと思います。 　今、先生の負担の話があったわけですけれども、現場で懸念されているのは何かというと、授業の中立性、政治的中立性といいますか、教師の中立性といいますか、様々な現場の議論をするわけで、中立性という問題が非常に大切になっているのかなというふうに思っています。中立という言葉は非常に難しい問題で、見方によって様々あるというのは事実でありますので。 　日本のこの部分を見ますと、一九六九年、大学紛争があったとき、時の文部省が、大学紛争が高校に波及するのを恐

○湯原委員　御答弁いただきましたけれども、改めて、役所が出すというよりも、有識者を集めてこういう議論をして、政治的中立性とは何ぞや、あるいは、先ほど申し上げたように、非政治性とはまた線を引いて、みんなが納得するにはドイツのようにしていく方が教育現場もこれからより推進できるんじゃないか、こういうふうに私は思いますので、是非御検討願いたいと思います。 　それを受けて、松本総務大臣、今、公共、私なりには日本版のシチズンシップ教育と思っておりますけれども、連携はどのように考えていらっしゃるか。是非、選挙管理委員会所管でありますので、その点について連携を大胆に進めていただきたいと思いますけれども、御答弁願いたいと思います。

○湯原委員　ありがとうございます。 　申し上げたように、投票率が低下していって、その後は何が待っているかというと、扇動的な政治である。我々が望んでいないような、民主主義という形を持っていますけれども、実際は非常に恐ろしい政治が待っているかもしれません。ドイツがまさにそうでありましたので、ヒトラーの独裁政権というのは普通選挙制度下でつくり上げられたということでありますので、その下の主権者教育を是非大胆に進めなきゃいけないというふうに思っております。 　簡易水道の問題を用意しておりましたが、別の機会に、今度にします。簡易水道は、過疎地域の自治体が非常に財政規模がちっちゃい中で水道で住民の皆さんに水を提供しておりますけれども、地震においても、この度大変な被害が出ているところ、過疎地域ほど簡易水道の大切さがあると思いますので、この支援についてはまたの機会にさせていただきます。準備いただいており