湯原俊二

○湯原委員　終わります。ありがとうございました。

○湯原委員　立憲民主党の湯原俊二です。 　先ほど同僚議員の神谷議員が訴えたように、国の様々な施策によって地方の自治体が負担をかぶるということがないようにしなければいけないという思いは共通であります。 　私のまず一本目の質問は、自治体情報システムの共通化とガバメントクラウドの質問をしたいと思いますが、私は片一方で、地・こ・デジの特別委員会がさっき同時並行でありましたので、同僚議員の石川議員の質問を聞いておりませんので、ダブって質問したときはお許しいただいて、お答えいただければなというふうに思います。 　それでは、早速でありますけれども、質問をさせていただきます。 　システムの標準化とガバメントクラウドについてでありますけれども、まず、現状をどのように認識されているのか。二〇二五年度までに移行する、こういうことでいっていたわけでありますけれども、現状のところはどうなのか、全体の状況をお

○湯原委員　阿部審議官からお答えいただきまして、ありがとうございます。 　現状を言えば、調査をしているんだと。二〇二五年で大分あちこちの自治体がやるのでなかなかそこまで難しいところもあるし、そもそも困難システムがあって難しい。九月にも出されたということでありますけれども、二〇二五年を目指すことを維持しつつ分散化していって、困難なものに対しては、今おっしゃったのは適切な時期という言葉でおっしゃったと思います。 　そこで、私、お手元に資料を配付させていただいておりますが、資金面、財政面のことでちょっとお伺いしたいと思います。 　一枚目が、鳥取市と書いてありますが、鳥取県下の自治体のシステム移行に一〇〇％に対してどの程度補助金が出ているか、今般の補正で五千百六十三億円ついておりますけれども、この前の段階まででどの程度国からの資金でそれが充足していたかというのが一枚目であります。これは鳥取県

○湯原委員　山野局長、ありがとうございます。 　一つは、今まで千八百億円余の支援をしてきて、今回の補正で五千百六十三億円をするということで、メインフレームもいろいろ困難な事例等々があって、所要のところは適切に対応していくという言葉でありますが、結果として、改めて聞きますけれども、基金の延長というものも当然、適切に対応ということは含まれるということで、こういうことでよろしいですか。

○湯原委員　調査結果を踏まえてということですから、結果として期限の延長も当然出てくるんじゃないかなというふうに思います。 　先ほど神谷さんも減税の話に絡めておっしゃっておりましたが、ここで私が申し上げたいのは、調査結果を踏まえて期限の延長があるということは、支援の在り方も、充足率二、三割を一〇〇％に近づけていく、こういうことでありましょうけれども、実際の方から見れば、当初からやはり不安が大分あったわけですね。二〇二五年にまず間に合うかどうかということ。私も以前、総務委員会で質問したこともあります。そして、財政的に、お金の面で本当に支援してもらえるかどうか、こういう不安があったわけであります。 　基金の期限の延長はこれからだということでありますけれども、是非、先ほどの減税の話もそうですけれども、自治体の皆さん方に前広に方向性を示さないと、その都度その都度不安がっている、お金は本当に来るん

○湯原委員　鈴木総務大臣、ありがとうございます。不安を感じないようにというのを是非。先ほど申し上げたように、以前から自治体が不安がって、先ほど資料一で出したように、鳥取県下の自治体も不安がって、大丈夫だろうかということで要望活動に出てきているということは不安の裏返しでありますので、そういうことがないようにしていただきたいと思います。 　移行についての話を今までしましたけれども、この先の運用について、ちょっと一点だけ質問させていただきたい。 　めくってもらって三枚目ですね、これはデジ庁が出している資料でありますが、先行自治体といいますか、どのぐらいかかるだろうか。国は三割カットということを言っておりましたけれども、先行自治体をここに書いております。 　棒グラフで、下の方にマイナスになっているのがコストカットが進んでいるということでありますけれども、神戸市さん、神戸市役所、幾つかがやった

○湯原委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がもうなくて、あと一問だけ、違った質問をします。 　認知症の行方不明者への対応ということで、全く畑が違うんじゃないかとお思いかもしれませんけれども、私は、地方交付税の基準財政需要額の行政需要という中身がだんだん変わってきたんじゃないか、こういうふうに思っておりまして、実際、認知症の方で行方不明になっているのは年間一万八千人、この十年間で倍増しております。私の地元の鳥取県米子市でも、若年性の方で三か月半も行方が分からない人もおられるし、大体、一年間で百人近い人が行方不明のそのままだということでありまして、そういう意味では行政需要の中身は少子高齢化に合わせていかなきゃいけない、こういう思いを持っております。 　こうした認知症の行方不明者への対応について、やはり改めて国が前面に出ていって対応していかなきゃいけないんじゃないか、そして、地方に

○湯原委員　警察にとっては大変な負担になっておりまして、改めて、地方交付税の在り方、社会の変化に対応すべきものに変えていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。 　それでは、今回のＮＩＣＴ法の改正について質問させていただきます。 　今回の法改正で、ＩｏＴ機器の調査を令和六年度以降も継続的に、対象も拡大してということでありますし、延長していくということです。ＮＩＣＴの観測によれば、サイバー攻撃関連通信のうちＩｏＴ機器を対象にしたものが全体の三割、その先の攻撃の踏み台にもなっているということで、先ほど来の議論になっているのかなというふうに思います。 　お手元に資料を配付させていただきました。 　先ほど、研修等、人材のこともあったわけですけれども、前段として、サイバー防御の関係の人員を各国と比較した資料をお手元にお渡ししております。もちろんＮＩＣＴだけで日本のサイバー防御をしているわけではありませんけれども、全体の中の一部分といいますか、先ほどあったように、研修の部

○湯原委員　ありがとうございます。 　おっしゃったように、体制強化が必要だということ、サイバー防御で、重要インフラというところはそれぞれでやるということですし、全体としてはＮＩＳＣがあり、自衛隊が人数を増やすということであります。これも、最初は自衛隊と関連産業をまずは防御していくということであります。 　先ほど来あったように、古いＩｏＴ機器等々とか、あるいは中小企業とか地方の小規模の自治体のことを考えれば、ＮＩＣＴがいかに研修してボトムアップを、強いところが一か所だけあればいいというものじゃなくて、全体がかさ上げしていかなきゃいけないものですから、そういう意味では役割は重要でありますので、人員体制についても引き続いて御尽力いただきたいと思います。 　その一方で、いろいろな文献、識者の話を聞いておりますと、警察でも自衛隊でもそうであるようでありますけれども、サイバーセキュリティーの国際