湯原俊二

○湯原委員　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

○湯原委員　お疲れさまです。立憲民主党の湯原俊二です。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　お手元に資料を二枚、お渡しさせていただいております。 　一枚目は、これは先ほど来話があります、国から地方における計画の義務づけ、努力義務、できる規定のグラフであります。十数年間で、地方分権、地方分権といいながら、実質的には、合計三百四十六件から五百十四件、増えてきているという。地方分権といいながら、実質的には中央集権が強まっているんじゃないかなと。先ほど井坂さんからこの中身についての話もありましたけれども、本数自体もこれだけなってきている、こういうものが一枚目であります。 　そこで、二枚目が、政府において、今年の二月でありましたけれども、地方分権改革の有識者会議で、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド、これを提案になりまして、政府でこれをやっていると。

○湯原委員　大臣から、この間、地方分権といいながら計画が一・五倍に増えていったことを、認識があったと思います。三月に閣議決定をして各省庁に伝達する、第一段階として、各省庁に今調査を行ってもらっている、その上で、チェックして、各役所でなかなか進まないときには、簡単に言うと政治主導ということだと思いますけれども、されるという答弁であったと思います。 　是非これは、調査したものをその都度その都度、だらだらと間延びするのではなく、その都度公開をしていただいて、公開することが一つの抑止力になると思いますので、分権がより一層促進になると思いますので、その上で政治主導、的確に執っていただきたい、これは要望しておきたいと思います。これは各省庁に対する対応でありますけれども。 　二つ目としては、実際、ナビゲーション・ガイド、計画を作っている市区町村や都道府県レベルで今どういう状況なのか。閣議決定してから

○湯原委員　大体、私が聞いている声と同じように、自治体の方は評価している、こういうことであったと思います。その上で、自治体向けに研修をされるということで、具体例についてもいろいろ意見交換していく、これは全国の自治体で共有していこうか、こういうことであろうかと思います。 　是非、これは意見交換という言葉で一定程度受け入れますが、私が要望しておきたいのは、実際は、大臣の下というよりは、各省庁と都道府県、市区町村との関係でありますので、直接的じゃないところでそれが実行に移されているかどうかということですので、ともすると、各省庁は、やっていますよやっていますよと言いながら、自治体の方は、いやいやということも、ないこともないと思いますので、意見交換のところで、地方自治体が、本当は各省庁からは別な圧力みたいな、地方分権に反する、そういうことがあったときには是非受け止めていただいて、その意見交換の中で

○湯原委員　大臣からは、先ほどのを踏まえて、実効性のあるものということです。ですから、大臣のところでは、是非、チェック、先ほど来、同じことを言っているようですけれども、各省庁と地方自治体の間でどういうやり取りになっているかということを絶えずチェックをしていただいて、地方分権に逆行するようなもの、財政の支援の要件、こういったものについてもチェックをしていただいて、公表していただく。この辺で実効性を高めていただきたいと要望をしておきます。 　あわせて、ナビゲーション・ガイドでは、計画期間の終了時等において定期的に計画の在り方の見直しをということをうたっております。各自治体が業務の中で一斉に計画の見直しをしたら、これまた大変な業務の負担になるわけでありますが、これについて、計画の見直しについて、各自治体の反応等をお聞かせいただきたいと思います。

○湯原委員　先ほど、自治体の反応はどうですかと、高評価で、なおかつ、自治体向けの研修をして、その後、具体例で意見交換をしていく。この部分についても是非その対象としていただいて、各自治体で、例えば、計画の見直し、こういうことをやってよくなったとか、負担が軽減されたとか、こういったことを、具体例をもって各自治体の中で研修、意見交換していただきたいと思います。 　そして、具体的に、この法案の中で、先ほども若干ありましたけれども、こども園の問題が出てきております。これは、事前協議から事前通知に見直すとしておりますが、私がこども家庭庁に聞きましたら、指定都市以外の域内の認定こども園の手続については、都道府県に認定、認可権限があるため、事前協議は特段求められないという回答でありました。 　まず、自治体の規模の大小で手続に違いがあることに私は疑問を持っております。こどもまんなかというのであれば、自治

○湯原委員　都道府県が条例で市区町村にということでありましたけれども、国から地方自治体への分権、権限移譲という問題もあるわけでありますけれども、都道府県から市区町村でいかに分権していくか、都道府県の条例でということでいうと、都道府県が市区町村に分権する意思が明確でないとなかなかこれが進んでいかない。この中での、都道府県という自治体から市区町村という自治体の分権の、ここでも分権のやり取りがあったわけですので、私は、平たく、都道府県で判断というよりも一律にした方がいいのではないかという思いを持っていますので、それは申し上げておきたいと思います。 　ここの地・こ・デジ特別委員会で、マイナンバーとかデジタル改革、アナログ改革のことをやっていて、河野担当大臣が答弁されておりました。 　河野大臣が、デジタル改革では、平たく言うと、全てアナログからデジタルにする、その中で不都合なものは併用とかでアナ

○湯原委員　河野大臣がデジタル改革でおっしゃっているのは、人口減少になって、片一方で各自治体の業務量は増えていっている、デジタル改革はそれに寄与するんじゃないか、業務量を減らす、スリム化する上で。分権も、まさに私はそう思っておりまして、いろいろな、国へ出す書類作り等々をする必要がなくなれば、やはりスリムになっていく、業務に対して負担が少なくなっていくと思っております。 　先ほど大臣がおっしゃった計画策定も、どちらかというと面の改革で、ナビゲーション・ガイドを作ることによってこの面の改革につながったんじゃないかという答弁だったと思いますけれども、先ほどあった事前協議と事前通知も、私は、面の改革で、一度各省庁に、事前協議であるものは全部事前通知に一回してもらって、その上でどうしても事前協議というものは戻していく、こういう発想の改革をすべきではないかと思いますけれども、御答弁いただきたいと思い

○湯原委員　事前協議と事前通知の件も、このナビゲーション・ガイドのように、やはり、一度事前通知にして、その上で、事前協議に戻すべきもの、机の上でそう考えてした方が、小出しで、いつまでたってもそれぞれの協議があるのでということをやれば、私は切りがないんじゃないかな、進まないんじゃないかなと懸念します。 　最後に、このナビゲーション・ガイドの下で、計画策定が自治体の負担になっているということは、知事会等からも以前からずっと言われていました。あるいは、国と地方の協議の場でずっと言われていたことですけれども、大分遅かったなというふうに思っております。 　私、議事録を見ますと、国と地方の協議の場は、総理が発言して、全国の六団体の長が発言して、総理はすぐ退席して、その後、大臣が答弁する。ある意味で形骸化しているんじゃないか。トータルで四、五十分です、国と地方の協議の場は。 　果たしてこれで、地方

○湯原委員　ありがとうございました。質問を終わります。