西田昭二

○西田大臣政務官　お答えいたします。 　事実でございます。

○西田大臣政務官　ほかにもございます。 　これらは、自由民主党石川県支部連合会における公認決定の事実を党支部から連絡した文書であり、選挙運動に係る文書ではございません。

○西田大臣政務官　お答えいたします。 　公認決定の事実を連絡するための文書でありますので、対象の選挙と公認対象者の名前を記載しているものでございます。そのため、選挙運動に係る文書ではございません。

○西田大臣政務官　石川委員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　物流は、国民生活や経済を支える社会インフラでありますが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など、様々な課題に直面をしているところでございます。加えて、トラックドライバーに対する時間外労働規制が適用される、いわゆる二〇二四年問題により、物流への影響が懸念されており、このまま何もしなければ、輸送能力が一四％不足するおそれがございます。 　このため、国土交通省では、これまで、貨物自動車輸送事業法に基づく働きかけや要請などによる働き方改革の推進に取り組んできましたが、さらに、経済産業省、農林水産省と共同で有識者による検討会を開催し、荷主や消費者も一緒になって、より実効性のある措置に取り組めるよう検討しているところでございます。 　引き続き、関係省庁、産業界と連携して議論を深め、社会インフラとして必要不可欠な物流

○西田大臣政務官　おはようございます。 　小森議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　毎年のように大規模な水害や土砂災害が頻発しており、全国各地で甚大な被害が発生をしているところでございます。 　昨年の八月の大雨では、同郷であります小森議員と私の地元の石川県を流れる梯川においても、これまでの河川整備により被害の軽減が図られているものの、梯川本川から越水、支川の鍋谷川の堤防決壊、小松市街地の内水被害などが発生をいたしました。 　今後、気候変動による降雨量の増加により、水害の激甚化、頻発化が予想されていることから、更なる事前防災対策の強化が不可欠でございます。 　これらに対応するため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しながら、ハード、ソフト両面にわたる流域治水の取組を加速化し、災害に強い国土づくりにスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　ローカル鉄道や路線バスを始めとする地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、地方の活性化を図る上で重要な社会基盤でございますが、人口減少等による長期的な需要減に加え、新型コロナの影響により、引き続き、多くの事業者が厳しい状況にあるものと認識をしているところでございます。 　こうした現状を踏まえ、地域の関係者が連携、協働して、地域交通ネットワークのリデザインを進めることにより、利便性、持続可能性、生産性を高めていくため、予算や法制度などを活用して地域をしっかり支援していく必要があるものと考えております。