村井正親

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　新規就農者の減少でございますけれども、今先生から御指摘ございましたように、いわゆる親元就農を、あるいは定年帰農等含め、親御さんのその経営を引き継ぐという形での就農者の減少というのがこの全体の減少の一番大きな要因だというふうに考えております。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申します。 　これ、様々な要因があるかとは思いますけれども、例えば、最近、やはり六十代以上も含めた定年帰農と思われるそういった就農者の数が減少しておりますけれども、こういったことについては、例えば企業の定年延長、こういったことも一つの要因にあるのではないかなというふうに考えておるところでございます。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農業委員会でございますけれども、農業者が高齢化、減少していく中で、農地の集積、集約化、遊休農地の解消など、農地利用の最適化活動を担う重要な組織であると我々、認識をしております。 　現在、農業委員会におきましては、特に、地域計画の策定に向けた目標地図の素案作成にも取り組んでいただいております。農林水産省としても必要な支援を行っているところでございます。 　事務局の体制整備の関係でございますけれども、従来から、農業委員会交付金によりまして事務局職員の人件費等の支援を行っているところでございますけれども、令和四年度から、農地利用最適化交付金によりまして、臨時職員の雇用など事務費にも活用できるよう、運用の改善を行っているところでございます。 　さらに、事務局職員の資質向上という観点からは、都道府県農業会議が農地や農政に関する会議ですとか研修会を行う

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの一谷委員の御質問に対する答弁と重複するところがございますけれども、農業委員会につきましては、農業者が高齢化、減少する中で、農地の集積、集約化、あるいは遊休農地の解消など、農地利用の最適化活動を担う重要な組織であると我々は認識をしております。 　一方、今、長友委員から御指摘ございました、先般の農林水産委員会におきまして、稲垣参考人から、農業委員会の事務局体制がなかなか厳しいといった御発言があったことを承知しております。 　農林水産省といたしましては、事務局の体制に関しましては、従来から農業委員会交付金により事務局職員の人件費等の支援を行っておりますけれども、これに加えて、令和四年度から農地利用最適化交付金によりまして臨時職員の雇用など事務費にも活用できるよう運用改善を行っているところでございます。 　また、タブレット端末の配付によるデ

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の農地法の改正案におきましては、農地の適正かつ効率的な利用の促進を図るため、これは全国農業会議所から事前に政策提案もいただいておりますけれども、こういった政策提案も踏まえて農業関係法令の遵守状況を確認することといたしまして、対象となる具体的な法律といたしましては、耕作の事業に必要な生産手段に係る法律として、農地法や農振法あるいは種苗法、農薬取締法等を想定をしておるところでございます。 　また、違反の内容でございますけれども、農地の権利取得者における、例えば農地法であれば違反転用、農振法の関係であれば開発許可違反、種苗法であれば育成者権の侵害、農薬取締法につきましては農薬使用基準違反、こういったことを想定をしておるところでございます。 　農業委員会の審査におきましては、許可申請時に、これらの違反がないことを申請者に申告させた上で、必要に応じ

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　我々も、地方自治体は全体的に、定員の関係もあって、非常にマンパワーの関係は厳しいという状況の中で、農業委員会についても御指摘のような状況にあるということで、我々も認識をしております。 　答弁が繰り返しになって大変恐縮ですけれども、農業委員会交付金あるいは農地利用最適化交付金、こういったことで今まで事務局の体制等について手当てをしてきておるということで、まずこういった予算をしっかりと活用していただくということを、また自治体ともよく意思疎通を図りながら対応していただくように、我々としても働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 　あと、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、やはりほかの機関との連携、特に、各都道府県に都道府県農業会議がございますので、こういったところとの連携ということもしっかりとやっていただくように、いずれにし

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、農業従事者数の関係でございますけれども、先ほど統計部長の方から答弁ありましたが、個人経営体の農業者であります基幹的農業従事者につきましては、農林業センサスの数字で見ると、現行の食料・農業・農村基本法の制定時、平成十一年ということになりますけれども、そのときから約二十年間で百四万人減少したということでございますけれども、このうちの七十七万人を稲作関連が占めているという状況でございます。 　稲作は、機械化等の進展を背景に、少ない労働時間で生産できる体系が確立していることなどから、高齢でも比較的従事しやすいという特徴がございますけれども、こういった形で、高齢でありながらこれまで従事されてきた方々がいよいよリタイアする局面に入っている、こういったことが背景にあるというふうに考えております。 　加えて、企業の定年延長による早期退職世代や定年帰農世

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、農業従事者数の関係でございますけれども、我が国農業の現状の構造ということで申しますと、個人経営と法人経営の二つがございます。個人経営の農業従事者につきましては、この二十年間でおおむね半減をし、直近の、センサス以外の調査の数字ということになりますけれども、一番新しい数字で申しますと、現在約百十六万人ということになります。その一方で、法人経営の農業従事者については、この二十年間で増加をしております、現在約二十四万人となっております。 　こうした中、個人経営の農業従事者につきましては、現在の年齢構成から見て、今後二十年間で約三十万人にまで減少するおそれがあるというふうに考えておるところでございます。 　また、農地面積につきましては、現行の食料・農業・農村基本法におきまして、食料自給率目標の前提となる生産努力目標が実現可能となる面積といたしまし

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘ありましたように、農村部の人口減少等が進行する中で、外国人材を含め、農業現場における労働力確保は重要である、大変重要な課題になっていると受け止めております。 　現在、我が国が外国人材から魅力ある働き先として選ばれる国となりますよう、三年間で特定技能一号水準の人材を育成する育成就労制度を創設するための法案が審議中となっております。法案が成立し、新制度が創設された場合には、特定技能制度と相まって、農業現場において中長期的に御活躍いただける外国人材の確保、育成につながるものと期待をしております。 　農林水産省といたしましては、外国人材の適正かつ円滑な受入れと働きやすい環境整備に向けて、外国人材の技能を評価するための技能試験の実施、それから相談窓口の設置や優良事例の収集、周知、さらには海外における現地説明会、相談会の実施などの取組を支援をしてお

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘ございましたように、現在法案審議中の育成就労制度におきましては、一定の要件を満たす場合には、同一業務区分内で御本人の意向による転籍が可能とされております。 　その要件の一つであります同一受入れ機関における在籍期間につきまして、農業関係団体の方からは、計画的な人材育成の観点、あるいは地方等における人材確保、こういったことにはやはり留意をしなければいけないという声がある一方で、外国人の人権保護、労働者としての権利性向上を通じて、農業分野が外国人材から選ばれる産業となること、これも必要であるということで、こういったことを、双方をやはり念頭に置きながら検討していく必要があるとの考え方を聞いておるところでございます。 　農林水産省といたしましては、今後、農業関係団体など農業現場の意見をよくお聞きしながら、法案が成立した暁には、今御指摘あったように