村井正親

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　新規就農者の農地の取得に関して、それぞれの地域でやはり様々な課題があるということは、我々もいろいろな現場の声を聞いております。 　昨年五月に成立をいたしました一部改正法による農業経営基盤強化促進法、これに基づいてこれから地域計画を策定していただくことになりますけれども、その地域計画の中で、新規就農者を受け入れる場合に、どういった農地をその新規就農者の方に配分するか、そういったことも、やはり地域の話合いの中でいろいろ御検討いただくということが非常に重要であるというふうに考えております。 　我々、今後、各地域の地域計画の策定に向けて、またいろいろ地域の悩みを聞きながら、地域に寄り添いながらこの取組を進めてまいりますけれども、その中で、今申しましたように、新規就農者の方の農地取得についても、可能な限り円滑に進むよう、この地域計画の制度をうまく活用し

○村井政府参考人　農地に関しても、我々、把握しているところを御紹介をさせていただきたいと思います。 　農地に関しましては、平成二十九年から、外国法人、外国人が出資している日本の農地所有適格法人、それから居住地が海外にある外国人が新たに農地を取得した状況について調査を行っております。 　平成二十九年一月から令和三年十二月までの五年間の累計で、外国法人等が出資している日本の農地所有適格法人による農地の取得状況は六社、六十七・六ヘクタールとなっております。また、居住地が海外にある外国人による農地取得の状況は平成二十九年だけということになっておりまして、一者、これは〇・一ヘクタールとなっております。なお、この方につきましては、結婚して外国籍を取得した日本人が、お父さんが亡くなったことによって日本の農地を相続したというケースであると承知をしております。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　収入保険の保険金等の支払いの状況でございますけれども、制度開始以降、令和元年は加入者数の約三割に対して総額百六十九億円、令和二年は加入者数の約四割に対して総額三百五十億円、令和三年は加入者数の約五割に対して総額七百二十五億円を支払っております。 　特に、令和二年以降は、新型コロナウイルスの影響などが保険金等の支払い増加の要因になっていると考えているところでございます。 　今後とも、状況の変化を見ながら、保険制度として持続的に制度運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。