村井正親

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農外からの新規参入を含め、農業生産を支える担い手をしっかりと育成、確保していくためには、就農相談から、研修、就農後の定着に至るまで、市町村やＪＡ等の地域の関係機関が連携をして、農地の確保や資金面での対応など、就農希望者のニーズに応じたきめ細かな支援をしていくことが重要であると認識をしております。 　農林水産省では、こうした取組を全国展開すべく、農地の確保や生活面等の相談窓口となる就農相談員の設置ですとか、技術習得に必要となる研修農場の整備、就農後の経営安定に向けた先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実を支援をしております。 　また、株式会社等の企業は、高齢化や担い手不足が進行する地域において、農業生産を担う存在として期待できるものであります。農林水産省では、農業への参入を希望する企業に対して農業参入フェアを開催し、都道府

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　我々も、今後農地の集積、集約化を進めていく上に当たって、農地バンクの役割はとても重要であるというふうに認識をしております。 　農地バンクが創設された平成二十六年度以降、農地バンクによる農地の取扱量が増加したことに伴って、農地バンクが借り受ける農地の確認、それから賃料等の受取、支払い、さらには、農地バンクから転貸されていない農地の管理等の業務も増加をしてきていると認識をしております。 　このため、これまでも、農地バンクの業務を円滑に行うため、市町村、ＪＡ等への業務委託の活用、現場活動を行う農地バンクの農地相談員、現地コーディネーターというふうに呼んでおりますけれども、農地相談員の確保等に必要な予算を措置をしてきているところでございます。 　引き続き、必要な予算を確保するとともに、添付書類の簡素化といった農地バンクの業務の効率化を進め、農地バン

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員お示しいただいたこの数字に基づいて実際の農地の集約の状況等、この数字そのものは、ちょっと我々、分析をしたということが私自身は承知をしておりませんので、なかなか即座にお答えするのは非常に難しいところはあるんですけれども。 　我々、担い手への集積、集約を進めてきている中で、特に最近の動向で申しますと、農地バンクの創設というような形で取り組んできた結果、現在、担い手への農地集積は一定程度は進んできている。直近の数字で申し上げますと五九・五％ということになっておりますけれども、そういった状況にあるということで我々は認識をしておるところでございます。

○村井政府参考人　まず、事務方の方からお答え申し上げます。 　今、委員御指摘があったように、道路の復旧に本当に実際どれぐらいかかるのかというようなことですとか、あるいは、このビニールハウスの状況について、例えばドローン等を活用して上空の方から確認できないかとか、いろいろなことがちょっと考えられると思います。 　いずれにいたしましても、現場の状況、ぎりぎりのところをどういう確認の仕方があるのかどうかということについては、県なり市町村の方ともちょっとよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ありましたように、政府といたしましては、二〇二三年度末、令和五年度末までに全農地の八割を担い手に集積するという目標を掲げているところでございます。 　担い手への農地集積率、二〇二三年度の数字につきましては現在集計中ということになりますので現時点ではお答えできませんが、直近出ておる数字といたしましては、二〇二二年度末、令和四年度末の数字になりますけれども、これが五九・五％となっております。これは、農地バンク等の創設等もあり、二〇一三年度末、平成二十五年度末に比べると約一〇ポイントの増加となっております。 　集積が一定程度進んだとは評価しておりますけれども、今御紹介したように、現状、まだ目標には届いていない状況であると認識をしております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘があったように、現状の数字と当時立てた見通しの数字に少し乖離が出ているというのは、事実関係としてそういうことだというふうに我々認識しております。 　今回、基本法の改正ということでこの委員会の場で御議論をいただいておりますけれども、こういった御議論を踏まえ、また、基本法が改正された暁には、新しい基本計画を策定する中で、こういったところについてどういうふうに考えていくのかというのは、また次期基本計画の策定過程において十分考えていきたいと考えております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、農地集積の関係でございます。旧戸別所得補償制度の実施時期における担い手への農地集積率でございますけれども、実績の数字といたしまして、平成二十二年度から平成二十五年度は、年平均で〇・一五ポイントの増加となっております。なお、旧戸別所得補償制度の見直し以降の平成二十五年度から令和四年度の実績につきましては、年平均一・二〇ポイントの増加となっているところでございます。 　続きまして、生産性の向上の関係の御質問がありました。農地の集積、集約化を進めることによって、農地が分散している状況を改善し、作業がしやすくなって、生産コストや手間を減らすことができることに加えて、スマート農業などにも取り組みやすくなるなどの効果があると考えております。 　一般論ではございますけれども、農地を集積、集約化することによって、令和四年度に行った調査によれば、米の作付

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、合併は、農協系統組織におきましても、事業基盤や経営基盤の強化、経営の効率化等の方策の一つとして有効な手段だということで、これまで取り組んできたという経緯がございます。 　他方で、御指摘があったように、合併等に伴う支店の統廃合等によりまして、農協との距離が離れるのではないか、組合員サービスが低下するのではないかなど、組合員の皆さんにも様々な不安が生じ得ると承知をしております。 　農協は、農業者の自主的な組織であります。合併につきましても自主的な判断により行われるものですが、合併に伴う事業運営体制の見直しに当たっては、合併によるメリットを説明するだけではなく、組合員の不満や懸念を払拭するために講じる施策等を明らかにしながら、組合員の理解と納得の下で進めていくことが必要であると考えております。 　ＪＡみやざきにおきましては、合併に向けた

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法に基づきまして、現在、各地で策定が進められております地域計画では、地域の農業関係者の話合いによって、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化した上で、目標地図に位置づけられた受け手に対して、農地バンクの活用により、農地の集積、集約化を進めることとしております。 　その際は、御指摘がありましたように、受け手である担い手が農地を利用しやすくなるようなメリットを感じられるようにすることが重要であると考えております。 　そのため、分散した農地を農地バンクがまとめて借り受ける場合には、農家負担ゼロの基盤整備や集積協力金の交付など、農地の担い手に対する支援策を講じておるところであり、こういったことをフルに活用していきたいというふうに考えております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　収入保険は、個々の経営に対して販売収入の減少を補填する制度になっております。コストにつきましては経営ごとに適切な水準が異なり、仮に収入保険で対応するとした場合、過剰な投資を行った際にも保険でカバーされる等のおそれがあるため、そういった観点で見直しはなかなか簡単ではないというふうには考えております。 　一方で、加入者の皆さんにとってできるだけ保険料等の負担を軽くしてほしいという声があるということも承知をしております。収入保険の保険料等につきましては、国が保険料等を補助しているほか、補償範囲を調整すれば保険料等の負担軽減が可能となっております。 　また、収入保険は、保険方式と、あと任意で加入をする積立方式の二階建てと申しますか、二つで対応するところになっておりますけれども、この積立方式に加入された場合、当初の積立金の負担が大きいという声があります