鈴木憲和

米政策につきましては、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向を踏まえ、自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根づいてきているところであります。 　こうした実態を踏まえて、今般の改正案では、国による生産調整の廃止に代えて、生産者が主体的に需要に応じた生産に取り組むことを明確に表すために、第二章第二節の表題について、生産者による需要に応じた生産と規定をさせていただいているところであります。 　なお、今般の改正法案では、需要に応じた生産が円滑に進むように、引き続き、需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定をするとともに、新たに、第五条第四項を新設し、政府の責務として、需要開拓、輸出促進、生産性向上などの施策を講ずる旨を明記をしております。 　生産者に対してのみ需要に応じた生産の責任を押しつけるという考えでは全く

お答え申し上げます。 　まず、米の流通につきましては、平成六年の食糧管理法廃止、そして食糧法の制定や平成十六年の食糧法の改正によって、もう既に原則自由化をしてきているところであります。 　今回の届出、定期報告や民間備蓄の導入に当たっても、これらの義務を履行することを出荷、販売などの事業を行うための要件にするわけでは全くなくて、米の流通については原則自由化を維持するという考えには変わりはありません。 　ただ、一昨年来の事態も踏まえまして、一方で、国として米の需給の安定を図っていくに当たりまして、適切な備蓄運営を確保するために、一部の事業者に対して定期報告や民間備蓄の義務づけを行う必要があるというふうに考えたところであります。 　こうした取組に伴う事業者負担にも配慮をし、対象を一定規模以上の事業者に限ること、そして、民間備蓄に係る事業者の負担については、備蓄米の保有が円滑に行われるよう

御質問ありがとうございます。 　まず、米政策については、平成三十年には、国からの生産数量目標の配分は行わない施策に移行し、米の需要に応じた生産を進めてきたところであります。 　今回の改正において、生産調整方針に係る規定を削除することで、国が生産者個々の作付判断に関与するという手段は廃止をし、これまで意欲ある生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進していく考えであります。 　国としても、引き続き、需給見通しなど必要な情報提供を行うことに加えて、需要開拓や輸出促進、生産性向上などに関する施策を講ずることにより、米生産の持続的な発展を図っていくこととしております。生産者の意欲を抑制するということは全くございません。

米政策につきましては、余ったものを輸出するという考え方ではなく、需要を拡大し、その需要に応じて生産を増やしていく需要に応じた生産が基本だというふうに考えております。 　本改正案では、生産調整方針に係る規定を削除する一方で、国の役割については、需給見通しなど必要な情報提供を行うことに加え、需要開拓や輸出促進などに関する施策を講ずることを責務として明記をしたところであります。 　その上で、需要に応じた生産を行ったとしてもなお、天候がすごくよくて豊作ということも当然あろうかと思います、そうしたことにより需給の緩和が生じた場合に対応できるように、米穀周年供給・需要拡大支援事業により、主食用米を長期計画的に販売するという取組に加え、加工用や輸出用などの販売促進、商品開発などの取組を支援をしております。現在、公募を行っているところでありますが、本事業を活用することにより、多様な米が供給される取組を

概算金につきましては、組合員である生産者が収穫したお米を農業協同組合などに出荷する際に、最終的な販売価格が決定する前に支払われる仮渡金のことであります。 　概算金については、農協などの民間団体が今後の販売見込みや需給動向等の市場環境を踏まえて自主的に設定しているものでありますが、価格形成に与える影響に関しては、議員御指摘のとおり、様々な御意見があることも承知をしております。 　米の価格は、基本的には、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まるものでありますが、本年四月に米穀機構から公表された米のコスト指標は、生産から販売に至る各段階の持続的な供給に要する費用を示す指標でありまして、取引において参照されることを通じ、合理的費用を考慮した価格形成が期待をされるところであります。 　農林水産省といたしましては、取引関係者や消費者の理解がより進んでいくよう、この制度の周知に努めるとともに、

今の点は、製造元から流通の過程まで、今ちょっとどういう状況になっているかの調査をこちらでさせていただいております。 　米袋については、全体として今何かすごい不足感があって、米の供給が実際に現場までできないという事態ではないわけなんですが、ただ、今、長友先生がおっしゃったような、新しいものを調達しようと思ったら、それはちょっと今すぐには無理ですよというお話があったりとか、そういうお話は多々聞いております。 　ですので、ちょっとどの段階のところまで、どういうことにちゃんと応え切れるかということを、いつまでにどうなのかということまでは、正直言って、今の段階で、中東情勢も先行きが正直見えているわけでは全くありませんので、すぐに正確なことを申し上げるのは大変難しいですが、ただ、全体としての、食料供給上、何かすごい困難が生じているということではないということは是非御理解をいただいた上で、今みたいな

今回の改正案では、生産調整方針に係る規定を削除して、国が需給見通しに沿って厳格に生産調整を行うのではなく、生産者が国の需給見通しを勘案をし、自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことを明らかにしていくということになります。 　一方で、今、村岡先生から御指摘のありましたとおり、国は、需給の安定を図るために、需給の適確な見通しの策定などを定めた基本方針を作成することとしておりまして、需給見通しの重要性や需給安定への政府の責任は何ら変わるものではありません。 　需要に応じた生産を円滑に進めるために需給見通しの精緻化をしてまいりますし、また、先ほど来申し上げておりますが、新たに政府の責任として、米生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを明記をしたところでありまして、引き続き、政府として責任を持って米の需給の安定を図ってまいります。

今、村岡先生から御指摘のとおりでして、中山間地域は、我が国の食料の約四〇％を生産をしていただいております。 　しかしながら、現実としては、鳥獣害も当然ありますし、条件も悪く、また、そもそも集落自体が人の数が減っているという現実も踏まえて、なかなか厳しい状況に置かれているということも事実だというふうに認識をしております。 　今後、中山間地域の営農が引き続き次世代に引き継いでいけるように、結果として、それは集落を次の世代に引き継いでいくということだと思いますので、そうしたことが実現ができるよう、今、中山間支払いや多面支払い、今後どのようにして地域を支えていけるかという観点で、与党とも相談させていただいておりますが、そのことが現場の皆さんにとって、これからも中山間地域で、特に今は水田ですね、水田をやっていっていいんだなというふうに思っていただけるように努力させていただきます。

今の御質問は、令和九年度以降の水田政策の見直しということだというふうに思いますが、麦や大豆、飼料用米、そして米粉用米などについて、生産性向上に取り組む農業者を支援すべく検討しているところであります。今後、関係者の意見をよく踏まえて、施策の具体化に取り組んでまいります。 　これは、もちろん安定性というのも当然大事だというふうに思いますので、そうした観点もよく持って、施策をつくらせていただきたいと思います。

備蓄については、国産米でやるということで基本的には結構です。