鈴木憲和

お答え申し上げます。 　まず、福島県内において、五月十三日から十四日にかけて降りましたひょうにより被害に遭われた生産者の皆様には、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　今先生からもありましたが、福島県の発表によれば、桃などを中心に約七億円の被害が既に生じていると承知をしております。 　ひょう被害への支援として、農林水産省では、まずは、農業保険の加入者に対する共済金の早期支払いや、収入保険に係る無利子のつなぎ融資の実施、そして、災害関連資金による長期、低利の融資などにより、被災された農業者の経営継続、再開を着実に後押しをしていく考えであります。 　また、福島県においても、被害を受けた園地での防除や摘果などのかかり増し経費などを支援するというふうに承知をしております。 　さらに、福島県のブランドの再生と生産の安定に向けては、農林水産省では、福島県農林水産業復興創生事業を措

まず、立木価格が低迷している中で、売手と買手の双方が木材の価値を認識し、適正な立木価格を確保することは、再造林を始めとした持続的な林業経営の実現に向けて重要です。 　こうした中で、木材の取引においては、価格決定時に森林育成コストがほとんど意識されておらず、売手側に不合理、不利益な商慣習も存在をしているところであります。 　このため、農林水産省では、適正な立木価格の確保に向けて、まずは、川下の需要拡大を通じて木材の価値を高めるということ、そして、価格転嫁、取引適正化に向けたガイドラインの策定、周知、そしてまた、川上から川下までの関係者が合理的な価格形成について理解を深めるための協議会の開催などを行ってきたところであります。 　六月の五日に閣議決定をされました新たな森林・林業基本計画におきましても、協議会などで、売手、買手の双方におけるコスト構造の理解を深めるなどにより、合理的な価格形成

まず、能力評価ですけれども、令和六年度に運用が開始をしました林業の技能検定制度があります。これによりまして、従事者の技能が見える化をされることを踏まえて、このような資格による技能の見える化を図りつつ、これらが能力評価の評価基準に反映されるように、まず環境整備に取り組んでまいります。 　また、労働安全の確保に向けては、経営者と従事者の双方の意識改革を図ることが重要であります。個人事業者も含めて、経営体への安全診断や巡回指導、また、従事者への木を切る作業の安全の研修、そして、保護衣などの安全装備の導入などへの支援を措置しておりまして、これらを通じて労働安全の確保に努めてまいります。

御質問ありがとうございます。 　まず、地域計画は、令和七年四月末までに全国約一万九千地区で、農地面積のほぼ全てをカバーする約四百二十二万ヘクタールで策定をされたところでありますが、地域の多くの関係者の意見を調整する必要がある難しい作業であったことから、現時点では、集約化を明確化できた目標地図は約一割にとどまっており、集約化された将来の農地の姿を明らかにするまでは至らなかった地域が多いというのが事実だというふうに認識をしております。 　しかしながら、残り九割の地域においても、継続的に地域の話合いを続けていくことができれば、集約化された目標地図を作成できる地域はまだまだ出てくると考えておりまして、地域計画は一度策定して終わりにするのではなく、生産者、農家の意向を丁寧に把握をしながら地域の話合いを継続し、その完成度を高めていくことが重要だというふうに認識をしております。 　このため、農林水

今の渡辺先生と小林局長のやり取りを聞いていて、私も全く渡辺先生に同感だなと思いながら聞いておりました。 　それで、一割が今うまくいっているわけですけれども、この一割というのは一体全体何なのかというのをよくよく見てみると、大体が、元々そういうことをちゃんとやっていた地域か、若しくは基盤整備を契機にして、この機にこうやって整えていこうということをやれた地域というのが結構多いんですよね。 　それ以外になかなかきっかけがない中で、やれ、やれと言われても、当然、利害の調整というのが難しいというのが現実の農村の集落の、必ずしもみんなが仲がいいわけではないわけですから、そういう中で、どういうふうにして理想の姿を描いていくのかというのがすごく難しいというのに今我々は直面をしています。 　その中で、特に、市町村が中心になってやっていくんですけれども、現場の農地の利用調整を担う農業委員会、そして農地バン

お答え申し上げます。 　気候変動に適応した新品種を育成するためには、豊富な遺伝資源や蓄積された品種開発技術を持つ研究機関などとの国際連携というのが不可欠であるというふうに認識をしております。 　その中で、ＣＧＩＡＲ、国際農業研究協議グループというのがありまして、フランスのモンペリエに本部があるんですけれども、私も、そこにお邪魔をして、以前に意見交換をさせていただいたこともあります。 　日本も、これまで、ＣＧＩＡＲ傘下の国際稲研究所、ＩＲＲＩというんですけれども、ここと連携をして、アジア向けの高温耐性を有する稲の研究開発を行うとともに、その成果を活用して、国内向けの品種開発を進めてきているところであります。 　本年度からは、新たなＩＲＲＩへの拠出金プロジェクトを開始をしておりまして、新たな稲高温耐性遺伝子の探索及び高温耐性を有する新品種を育成するための親となる素材の開発、また、アジア

御質問ありがとうございます。 　米粉の需要は年々増加をしているものの、いまだ製造コストは若干高くて、米粉の製造コストが削減されるまでの間は、引き続き、米粉の需要拡大と米粉用米の生産拡大をセットで進める必要があるというふうに考えております。 　このため、令和九年度以降の水田政策においては、米粉用の米について、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いにより支援するとともに、需要拡大に合わせた製粉コストの削減などに取り組む実需者との結びつきを行う場合に追加で支援を行う仕組みを検討しておりまして、引き続き、様々な関係者に御意見を伺いながら、今後、具体的な仕組みの検討を深めてまいります。

大槌町の林野火災につきましては、被害面積が約千六百三十三ヘクタールに及びまして、五月十八日に、私と山下副大臣で被害現場を直接確認をさせていただきました。そして、町長や森林組合の関係者の皆様からもお話をお伺いをし、被害の大きさと森林の再生に向けた地域の方々の強い思い、これを実感をさせていただいたところであります。同時に、焼けた斜面になっているところに入りましたら、やはり灰が積もっちゃっていて、歩くのも安全じゃないというか、ちょっと難しいなということも含めて、今後の再生に向けた難易度というのもよく理解をさせていただいたところであります。今後、地域の関係者の皆様と連携をして、地域に寄り添って当然対応をさせていただきます。 　政府としては、六月三日に局地激甚災害に指定をして、大槌町への森林災害復旧事業の適用を決めたところであります。 　まず、災害復旧に係る計画策定については、最初に、事業主体は

先ほども申し上げましたけれども、今回の大槌町の林野火災について、被害現場を直接確認し、被害の大きさと森林の再生に向けた地元の皆様の強い思いを本当に実感をしているところであります。 　森林の再生に当たっては、大槌町において、大槌町林地再生対策協議会が設置をされ、第一回目が六月の十五日に開催予定と伺っております。県や町のほか、森林組合など関係団体とともに、農林水産省もこの協議会に参画をし、再生に向けた検討を一緒に進めていく考えであります。 　先ほども申し上げましたけれども、今回の林野火災の被災地には国有林が含まれております。まずは、国有林において、多様な樹種による諸被害に強い森林の再生に向けた復旧方針を検討し、これを協議会にも示して、共有をさせていただきたいというふうに考えております。 　農林水産省としては、議員御指摘の鳥獣被害の状況も踏まえつつ、大槌町や岩手県とも連携をし、現場の皆さん

今、佐々木先生から御指摘のあったような傾斜によらない不利性を有する農地につきましては、協定農地の営農や共同活動の継続に地方公共団体が必要と認める場合に、集落協定の対象農地へ位置づける方向で検討を進めております。 　中山間地域で頑張っておられる皆さんが、将来にわたって営農し、稼ぎ、暮らしていけると感じられるように、対象農地の拡大につきまして、地方負担の軽減も含め、検討をさせていただきます。