鈴木憲和

まあ確かにこれ、先生のこの資料を拝見すると、だんだん補正の割合が増えているということで、今、高市政権では、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするためにも政府の予算の予見可能性を確保するということが必要であるというふうに考えておりまして、必要な予算は可能な限り当初予算で措置をするということを、これを基本に今後やっていきたいというふうに考えております。

この件については、高市内閣発足以来、我々、これかなり思い切った、これまでの概念とは違う転換になりますから、そういう覚悟を持って我々は来年度の、来年度というか、もう令和八年度なんで、令和九年度の予算要求に向けて考えなければならないというふうに思っております。 　特に、今までこれ、要するに二九％例えば補正なわけですから、補正があるから何となくこのぐらいでいいやみたいな感覚で我々がいれば、それは全然話にならないし、現場の皆さんから何なんだという話になっちゃいますから、そうならないようにしっかりこれは取組をさせていただきたいと思いますし、要するに、予算がないから何かができないみたいなことがこの数年間の間に生じるということは、日本の食料供給力を確保する上で危機的な状況を更に加速化をするということになりますから、そうならないようにしっかり取組をさせていただきます。

もうこれは、はい、しっかり我々の責任でやらさせていただきたいと思います。

これ、米、インドとかですね、インド、もちろんすごい世界最大の輸出国なんですけれども、どこ向けに、そもそも、どこ向けに何のために出しているのかという、そもそもこれ作る段階から、それはインドだと例えばアフリカ向けとか中東向けにかなり出しているはずなんですけれども、要するに、そこのマーケットがまず明確にして生産が行われているというのが現実だろうというふうに思っています。 　それに対して、やっぱり我々も議論の中で気を付けなければいけないのは、先ほど先生が、中山間地域で例えば果樹作られて、リンゴや何かも作られているので、そんなの輸出といったってねという話はまさにそのとおりだと思っていて、ですから、我々もこれから輸出産地を育成なぜしなければいけないかといったら、要するに、ここのマーケットに向かってこのぐらいの価格帯で、要するに恒常的に輸出を出し続けるんだということで産地形成をちゃんとやっていこうとい

お答え申し上げます。 　外国産米に奪われている中食、外食用の米の需要を奪還するためには、まずは生産コストを下げ、安定的に供給する体制を構築することが重要だと考えております。 　このため、農林水産省では、令和七年度からの初動五年間の農業構造転換集中対策として、米の生産コスト低減に向け、農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の普及拡大の開発、スマート農業や省力栽培技術の導入などを推進してきているところであります。これらの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 　また、七年度の補正予算においても、かごしまさんがおっしゃっている問題意識は、ほとんどはちょっと私は納得できないんですけれども、一部ですね、数％ぐらいは、まあそうかなと思うところもありまして、やっぱり多様な需要があってせっかく国内で作れるものですから、やっぱりそれはできる限り国産のものをちゃんとお届けをするというのが、特に主

森林は、生物多様性の保全を始めとして、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、林産物の供給などの多面的機能を有しております。国民生活に様々な恩恵をもたらす緑の社会資本でありまして、森林の適切な整備及び保全や、これを支える林業を持続的に発展させることが非常に重要です。 　この森林の多面的機能の発揮に向けた林業の持続的な発展のため、令和八年度予算については、現下の物価上昇を踏まえ必要な額を計上しているところであります。 　やっぱりこれから、新たな森林・林業基本計画を検討しておりますので、令和九年度に向けて、この新たな基本計画に基づく森林・林業・木材産業の好循環の実現に向けて必要な予算の確保、確かにおっしゃるように林野庁の予算がううんという感じなのは私も内部の議論でよく申し上げているところですので、よく頑張っていきたいというふうに思います。

現在検討を進めておりますこの森林・林業基本計画の見直しの中でも、このネイチャーポジティブに資する林業の持続的な発展についてしっかり位置付けさせていただきたいと思いますし、そこで必要な施策の推進にも予算の確保も含めて万全を期してまいりたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　燃料油の安定供給につきまして、現状、石油備蓄も活用しつつ、国全体としては十分な量を確保しているところなんですが、ただ、足下ではやはり、今、高橋先生からも御指摘あったように、一部の供給に偏りが生じておりまして、農林水産省において、三月三十一日までに、関係団体等に対して石油供給の滞りなどの状況について情報収集を行ったところであります。一部の事業者の皆様から、現時点において石油の入手が困難となっているとの報告を受けております。 　これを受けまして、三月三十一日には、農林水産業、食品産業の皆様からの相談を、もうこれは個別に一事例一事例ということになりますが、相談に乗っていく、受け付ける窓口を農林水産省及び地方農政局等に設置をし、幅広く実態調査に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、この窓口を通じまして、燃油等の調達が困難になる、若しくは今現状厳しい

お答え申し上げます。 　近年、気候変動の影響により渇水のリスクが高まっていることを踏まえまして、令和七年度に農業水利施設の管理に関する補助事業を拡充をし、渇水時の番水や用水の反復利用に係る経費を支援の対象に追加をしたところであります。 　しかしながら、この申請や採択、そして補助金交付決定などの手続に時間が掛かれば緊急的な対応が困難となるおそれがあったため、年度の途中において、暫定的な措置として着手届の提出により事業を活用できるように、そういう改善もさせていただきました。この経験も踏まえまして、この補助事業については、令和八年度からはその緊急の対応が必要となった場合に随時事業に着手できる仕組みを設けるなど、現場がすぐに使いやすいよう、申請、採択などの手続を見直すこととしております。 　また、やっぱりこれ、あらかじめ備えておくということも高橋先生御指摘のように必要でありますから、あらかじ

野生鳥獣による農作物の被害状況については、国が調査要領を示して、これに基づく各市町村の調査結果の報告を受ける仕組みを整備をしているところであります。 　実際にこれ、令和六年度の被害額が百八十八億円となっているんですが、多分これ、被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしていると認識をしておりますし、恐らくこれで全てということではないんだろうというふうに考えております。 　対策として、これまでも、防護柵による侵入防止や箱わななどによる捕獲、そして捕獲個体の処理までを一体で支えるメニューを鳥獣対策交付金で充実をさせてきておりまして、令和八年度予算と七年度補正予算合わせて百七十億円を計上しております。 　今後、更なる人口減少、高齢化を見据えて、より効率的、効果的な対策が推進されるように、これまでのＩＣＴ等を活用した遠隔監視による見回り作業の省力化にとどまらず、さらに、捕獲データの収集