鈴木憲和

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 　この変更は、ほかの土地税制との公平性の観点から行われたことを考えると、まず、猶予期間に一定の年限を設けるということは、これは難しいのではないかなというふうに考えております。私は、気持ちは森さんと共有はしますが、制度上これはやはりちょっと難しいのかなと思います。 　一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。 　なお、猶予適用農地を転用した場合の利子税の免除や、営農年数に応じた納

地元の農家が自治体と協力をして、学校給食に地元野菜を提供している事例というのはたくさんあるわけです。例えば、東京でも、練馬区で練馬大根を学校給食で提供していて、児童が練馬大根について学習も行っているというふうに承知をしております。 　今年度から小学校での学校給食費の抜本的な負担軽減が行われておりますので、逆に言うと、そこで多少浮いた財源というのが当然各自治体あろうかと思いますので、そうしたものも是非活用いただいて、今先生から御指摘のあったような仕組み、東京の自治体でも私はやっていただきたいと思います。東京都は元々、二十三区でたしか独自の財源で給食費の無償化というのは結構やっていたと思うんです。今度は国から行くわけですから、浮く財源がありますから、是非、それはやれないかということ、我々からも学校給食における地産地消の取組が行われるように働きかけてまいります。

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほどから答弁がありましたけれども、食料・農業・農村基本法では、良質な食料、すなわち、安全で栄養ある食料の確保が、食料安全保障の確保の概念の一部として位置づけられておりまして、それらの確保は極めて重要であります。また、先生から御指摘のミネラルやビタミンなどの栄養は、野菜、果物、肉類などの多様な農林水産物に含まれているというふうに承知をしております。 　その上で、我々としては、国民一人一人が栄養バランスに配慮した食生活を送ることができるように、食育を含めて、主食、主菜、副菜を組み合わせたバランスのよい食事の重要性に関する普及啓発などを引き続き推進していきます。 　ただ、現実として、私もこのデータを見てちょっといろいろ考えるところがありますので、現実の食生活はなかなか、独り暮らしだったらそんなに何でもかんでもうまくいくというわけでもない中でどういったことができるのかも含めて、今後もよく研究

御質問ありがとうございます。 　まず、陸上養殖は大事なんですけれども、その前に、天然の資源の管理というのも大変私は大事だというふうに思っておりまして、どっちもちゃんとやっていくということが大事かと思います。 　本年三月には、小規模な施設でハタ類などを生産する神奈川県の株式会社ＡＲＫ、そして六月には、大規模施設でサーモントラウトを生産する千葉県の株式会社ＦＲＤジャパンを訪問させていただきました。特に、このＦＲＤジャパンは、この大きい施設を造る前にも、もう少し小さい実験のプラントの段階でも私はお邪魔をしたことがありまして、そのときからの大型化をするに当たっての御苦労とか難しさを考えると、本当に頭の下がる思いがしているところであります。 　現場に伺うと、やはり種苗の安定的な確保の課題があることや、設備投資などにより収益化まで長時間を要するなどの御意見もいただきましたし、何といっても、魚は動

陸上養殖は、現時点において漁業や海面養殖業と比べて生産量自体が多いとは言えませんが、ただ、今後、世界的に人口が増大し、経済成長もしますので、たんぱく質の確保が課題となる中で、その市場規模が間違いなく拡大していくものというふうに考えております。 　特に、日本の陸上養殖については、陸上養殖技術に不可欠な水処理、そして水を浄化する技術などに強みがあり、成長が期待できることから、戦略十七分野の一つであるフードテックの中で、特に先行して検討を行うこととしたところであります。 　その市場規模については、世界全体の人口予測を基に農林水産省で試算を行ったところ、二〇三〇年から二〇四〇年にかけて、人口が六億人増加することに伴いまして、水産物の需要が八百六十五万トン増加すると推測をされております。この増加分のうち、仮に三〇％を陸上養殖が担うと仮定をしますと、世界全体で生産物とシステムの合計で三十一・一兆円

陸上養殖は、国民への食料供給や地域経済の活性化に重要な役割を担うだけではなく、我が国で確立した技術や施設などを海外に展開することで、日本に新たな富を呼び込むことができると考えております。 　このため、私がフードテックワーキンググループの座長になり、ロードマップを取りまとめているところでありまして、我が国の陸上養殖が着実に成長していけるよう、官民が連携をして、積極的に取り組んでまいります。

重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　近年、温暖化等の気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢は大きく変化しており、農業生産活動への悪影響が顕在化してきています。 　こうした状況の中で、農業の持続的な発展を図り国民に対する食料の安定供給を確保するためには、高温や病害虫に強く、単収が多い等の特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題であります。 　このため、産官学の連携の下、知的財産の保護にも留意しつつ、重要品種の育成、普及に継続的かつ安定的に取り組むべく、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、重要品種の研究開発を促進するための措置についてであります。 　国が策定する重要品種の育成、普及に関する基

生産資材の価格が現状で高騰しつつありまして、不安を感じている農林漁業者がたくさんおられるということは私自身もよく認識をしておりますし、直接いろいろなお話もお伺いをしているところであります。 　まず、現在、政府全体で、ガソリン価格を百七十円程度に抑制するといった対策を講じていることに加え、農林水産省では、燃油や飼料の価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、また、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置といった対策も講じております。 　ただ、今後も様々な事態の変化によって資材価格も日々動いていくというふうに思いますので、私どもとしましては、個別の品目ごとに、例えば、価格がよくてコスト上昇分をのみ込めているものもあれば、そうでないものもあるということをしっかりとそれぞれ分析をさせていただ

まず、今回の補正予算ですけれども、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断をし、また、必要に応じてタイムリーに対応するため、重点支援地方交付金や予備費を措置をし、リスクの最小化の観点から万全の備えを取るものだというふうに理解をしております。 　御指摘の物価や生産コストの上昇に対しましては、これまでも、政府として、中東情勢を踏まえ、ガソリン価格を一定程度抑えるという措置が実施をされておりまして、農林漁業者の皆様の負担は一定程度軽減をされてきているというふうに認識をしております。 　さらに、農林水産省としても、燃油や飼料の価格の高騰に対して補填金を交付する制度、これを措置をしておるほか、農林漁業セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置も講じております。 　また、これから、四月以降ということです