鈴木憲和

お答え申し上げます。 　岡本委員おっしゃることは、聞くと、一見そうかなというふうにうなずきそうになってしまうのでありますけれども、これは、どうやってやるかということが大変大事だと思っています。 　そして、今ガソリンと比べられたんですけれども、ガソリンと比べますと、お米の流通業者数というのが膨大なものになっております。例えばなんですけれども、燃油、燃料の油の元売業者は三十三社でありますが、一方で、米麦の卸売業者数は千七百三十二、そして米穀類の小売業者数は二千七十一となっておりまして、例えばですけれども、米の流通業者に個別に補助金で支援する方法というのが即効性の点で慎重な検討を要するかなと思います。 　そしてもう一点は、仕入価格自体が一律なものではない。様々な作り方によって様々な値段設定がありますので、その辺も含めて、私自身も様々なやり方があるのではないかということももちろん内々では検討

お答え申し上げます。 　今総理からもお話がありましたが、八月五日のこの閣僚会議で報告をしておりますが、我々といたしましては、まず農林水産省の需要見通しが甘かった、このことを原因といたしまして、令和五年産米や六年産米の生産量が需要量に対して不足をしていると。具体的には、令和五―六年の部分では四十万トンから五十万トン程度、そして六年―七年では二十万トンから三十万トン程度まず不足をしています。 　結果として、民間在庫というのを取り崩して、皆さんが民間で供給をしていただいたんですが、その結果、令和七年六月末の民間在庫量というのが百五十五万トンという、要は二百万トンが適正と言われる中で百五十五万トンになってしまっていた。 　結果として、令和七年産、この新米の買い付けについて、かなり早い段階から、この百五十五という数字を見た上で、業者間の皆さんがこのぐらいの価格で買いたいということで現場に入られ

お答え申し上げます。 　まず、主食用米の価格高騰の影響等によりまして、飼料用米の作付面積が減少して、飼料用米を利用してブランド化に取り組んできた畜産農家等からは不安の声が上がっていることはよく存じ上げているところであります。 　そこで、農林水産省といたしましては、飼料用米を含めて戦略作物を安心して生産いただけるように、令和八年度予算において、水田活用の直接支払交付金とその関連予算をしっかりと要求をしているところであります。 　さらには、この交付金の中の産地交付金というのを活用して、都道府県や地域の判断で飼料用米への更なる上乗せを行っている地域もあります。例えばなんですけれども、委員が御地元の北海道においても、飼料用米の省力化、低コスト化の取組を行っている場合に十アール当たり八千円の支援を上乗せをして、この産地交付金を使って効果的にやっていただけている事例もあるというふうに思っておりま

御質問ありがとうございます。 　私自身の役人時代の経験も踏まえて少しお話をさせていただきますと、これは結構長い歴史があるというふうに私としては認識をしています。 　というのも、戦後、米が要は足りないという状況の中から、増産をいかにして国民の食料を確保するかという政策をずっと取ってきました。しばらく、要するに新しく山を切り開いて田畑を造るということをやったんですけれども、ある点から国民の食生活もだんだん変わってきて、要は、食料を幾ら生産ができたとしても、海外からのパン食とかパスタとかが入ってきたものですから、そういうことで減反をせざるを得なくなった。 　結局、そういうときから、生産者の現場からしてみれば、要するに、作れ、作れと言われて、自分たちは田畑を開田して大変な思いをして頑張ってきたのにもかかわらず、あれ、今度は、次は減らせと言うのかいというような、こういう歴史を何回か実は繰り返し

まず申し上げますと、石破政権におきましては、これまでの米の民間在庫量が減少して供給に不足感がある中で、米の価格が対前年比で約二倍で推移するなど米価高騰に関する懸念が非常に高まっていた状況を踏まえて、マーケットを落ち着かせたいとの強い思いから対応していたものというふうに推察をしています。 　その上で申し上げますと、今の状況というのは供給に不足があるという状況ではないというふうに認識をしておりますので、そういう意味でいえば、私としては、幾らが適正というのは、具体的に幾らというのは申し上げませんが、ただ、総理もいつも答弁をしていただいておりますけれども、生産現場の皆さんにとっては再生産が可能という価格であって、そして同時に、消費者の皆さんにとってはこのぐらいならなというふうに言っていただける、この状況だというふうに私としては認識をしております。

お答え申し上げます。 　私自身、様々な場でこのことについては発言をさせていただいておりますが、先ほど申し上げたとおりで、石破総理は当時の状況を踏まえてあのようにおっしゃったんだというふうに思いますので、私としてどうこうということは、この場では控えさせていただきます。

お答えを申し上げます。 　今までも、長友委員からもそうした御提案が様々な場であったということは重々認識をしておりますが、ただ、これについては、水田活用の交付金の在り方も含めてこれから議論することになっております。 　生産者の側に直接支援をしたらいかがかという話は、前々からずっと、私は役人時代からも、民主党政権下でも私は役人でありましたからよく理解をしているつもりでありますが、ただ、例えばいろいろなものと比べて、分かっていただきたいのは、流通構造も一通りではないということもありまして、なかなか、どこに何を手当てをすれば結果として価格がこうなるかというのが一概に言えないのかなということもありますので、その点もよく踏まえて議論しなければならないというふうに考えております。

お答えを申し上げます。 　まず、新規就農者に対して条件のいい農地を貸し出すことが実際にできているかという点でありますけれども、現状、そういう事例もあるというふうには認識をしておりますが、恐らくほとんどのケースにおいて必ずしもそうではなくて、条件のいい農地というのは、もちろん、既存の今やっている生産者の皆さんも規模拡大する際にそれはやりたい場所でありますから、なかなか、じゃ、新規就農の方、どうぞという状況にはなっていないということはよく認識をしております。

まず、私も長友委員と全く問題意識は一緒です。 　その上で申し上げますと、まず、先ほどからおっしゃっていただいているとおりで、新規就農者が経営を開始するに当たり農地の確保が大きな課題の一つで、農地バンクには、こうした課題の解消に向けて機能を発揮するということが期待をされております。しかしながら、現場の方々に伺えば、農地バンクは農地の出し手と受け手のマッチングをせず、受け手が決まった農地しか引き受けていないといった厳しい御意見をいただくことがあるのも事実であるというふうに思います。 　私も現場にお邪魔をするんですが、この週末も三重県の方に出張させていただきました。三重県の玉城町というところで、農地バンクの皆さんと自治体の役場の皆さんが相当頑張っていただいて、耕作放棄地が増えてきたエリアで七ヘクタールをまとめて、そこで新規でキウイ園をやる方に要は貸付けをすることができたという事例もあります。

職員一人一人がどのぐらい現場に行く機会があるのかというのは、正直、部署によっても職員の方によっても違うというふうに思いますが、私が役人だった時代は、私は毎週末、なるべく多く現場にお邪魔をしていました。