鈴木憲和

なかなか江藤大臣がいる前で御評価も難しいのでありますけれども、まず、御評価というか、令和六年産につきましては、需要量に見合う供給量を確保するため、流通段階での民間在庫の取崩しが通常以上に行われ、市場に不足感が生じていたという状況でありました。これは、完全に我々農林水産省の需要の見通しが誤ったことによって生じさせてしまったことでありますので、そこは大変反省をしております。 　そうした中で、江藤大臣の下で、入札により三十一万トンの備蓄米の売渡しを行い、需給の改善を図ってきたところ、小売、中食、外食事業者までの流通が約一割にとどまっていた状況を受けて、小泉大臣の下で、随意契約により二十八万トン、合計で約五十九万トンの備蓄米を主食用として売渡しを行ったところであります。 　その結果として、銘柄米、ブレンド米、随契備蓄米というそれぞれのニーズに合った異なる価格帯の米が店頭に並び、その平均価格は、

御質問ありがとうございます。また、大変大切な御指摘だというふうに思っております。 　私も、二十三日、二十四日の朝方まで皇居で新嘗祭がありました。小山先生からこの御質問をいただいたので、新嘗祭に参列しながらこのことについて、お米の日本における大切な位置づけについてずっと思いをはせたところであります。 　天皇陛下が新嘗祭というものを大事な行事として古来からなさっていることも考えますと、やはりお米というのは我が国の文化そのものだというふうに思っておりますので、単に主食である、食べ物であるというだけ以上の価値というのがあるんだと思っております。 　ですから、私もお米を大切にする気持ちというのは、小山委員を始め、御地元の宮司さんとも全く一緒でありますので、この言葉遣いも含め、皆さんともよく認識を深めながら、なるべく適切な言葉遣いをしてまいりたいと考えております。

お答えを申し上げます。 　まず、ちょっと本件について事実関係だけ申し上げさせていただきます。 　中国による輸入再開の発表後、第一便となる輸出が実施をされたということを受けまして、中国側とは技術的なやり取りを継続しているという状況です。その逐一を明らかにすることは差し控えますが、まず、日本産水産物の輸入を停止するという内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。 　一方で、二〇二三年の中国による水産物輸入の一時停止措置以降、本年六月に中国政府が水産物の輸入再開を正式に発表するまで、中国に対しては水産物を輸出できない状況が続いておりました。 　こうした期間の間にも、政府といたしましては、生産者の声も聞きながら、ホタテの輸出先の転換、多角化などの支援策を進めてきたこともありまして、全世界向けの輸出額は中国による輸入制限前を上回る水準になっており、現状では大きな影響はあるとは考

御質問ありがとうございます。 　まず、小泉前農林水産大臣の買取りを基本との発言の趣旨は、小泉前農林水産大臣も記者会見などで御発言をしていたんですけれども、農協が農業者のニーズをよく酌み取って、買取り販売という選択肢を農業者に提供し、農業者から選ばれる農協になることが重要であるという趣旨であったというふうに私としては承知をしております。 　したがって、農協や農業者の意向に反して買取り販売を強要するものではなく、営業活動の自由や、協同組合原則の組合の自治、自立に反するものではないと考えております。 　実際の現場では、委託販売において、時期ごとに上下する価格や経費をプールする共同計算を行い、収益を農業者間で公平に分配している事例、そして、農協が事前に実需者と複数年契約を結んだ上で買取り販売を行い、農業者の安定的な収入確保につながっている事例というのがあるところであります。 　いずれにして

御質問ありがとうございます。 　まず、新たな食料・農業・農村基本計画において、水田を対象として支援をする水田活用の直接支払交付金を抜本的に見直しし、作物ごとの生産性向上への支援へと転換するなど、令和九年度からの新たな水田政策の方向性について示したところでありまして、その中で、農業者の支援の在り方についてはしっかりと検討を進めさせていただきたいと思っております。 　なお、生産資材価格の上昇など、確かにコスト増への対応というのは大変重要な局面になってきております。というのも、日本は長らくデフレでしたから、余りそこは気にしなくてよかったものを、今、全ての物の値段が上がってきておりますし、当然、農業者自らの手取りについても、物価上昇ぐらいには上がっていかなければそれは生活が苦しくなるということになりますし、雇う方も、賃金上昇をしないといけないという状況にあります。そうしたことの対応については、

全く委員と問題意識は共有しておりますので、しっかり取組をさせていただきます。

まず、岡田委員におかれましては、多分あれはＡＧＣにいらっしゃったときでしょうか、私の本当に地元にいらっしゃっていただいて、ありがとうございます。私も大変親近感が今湧きました。 　米政策については、今委員からも触れていただいたとおり、基本計画が変わったわけでもありませんで、二〇三〇年には八百十八万トンまで、まず米の生産目標は増大をしていくということであります。 　小泉大臣も何とおっしゃっていたかといえば、需要に応じた増産というふうにおっしゃっていただいていたというふうに思っております。ただ、メディアの報道のされ方は、これは当然、増産増産というところだけがクローズアップされますのであれなんですけれども、その前に、需要に応じたという言葉がありますから、要は、需要が今どの程度なのか、今年と比べて来年がどうなのか、こうしたことも踏まえてこれから生産現場では判断をされていくということ、その意味で私

私の前任者の発言についてとか方針について私がどうこう言うのはあれなんですけれども、私としては、やはり、まず生産現場の皆さんは何を感じているかといえば、それは、米価が暴落をして、要は、もうこれで、ある種、農業をやめなきゃいけないという状況に追い込まれるということを最も避けるべき事態だというふうに認識をされている方がほとんどだというふうに思っております。 　そういう中で、今需給見通しもお示ししましたが、来年の六月末の民間在庫はこの十年では最高の水準に間違いなくなるという方向になっておりまして、そうすると、供給量自体はもはや十分に確保されているというのが今の現状になっておりますから、そういう中で、私としては、需要に応じた生産というメッセージになります。 　なので、時間軸が、やはり少し、要するに、来年のこと、再来年のことを考えて言うことと、五年先、十年先のことを言うことというのは多少違うのかな

御質問ありがとうございます。 　まず、十一月一日になりますけれども、農林水産大臣として能登地域の復旧復興の現場に足を運ばせていただきました。国、県、市町村、そして地元の農林漁業者の皆さんが一体となった取組によって、復興に向けて一歩一歩進んでいることを目の当たりにするとともに、現場の農林漁業者との忌憚のないやり取りを通じて、まだまだ取り組まなければならない課題、これが多数あるということも強く認識をさせていただいたところであります。 　議員御指摘の被災した農業者に対しましては、生活を下支えする支援が必要であります。まずは、被災された農業者が農業法人等に研修、雇用される場合の経費等への支援、そして、災害復旧事業において市町村と委託契約をした農業者自らが農地の土砂撤去などを行う直営施工に対する受託費の支払い、そして、地域共同で農地等の土砂撤去等を行った場合には多面的機能支払いによる日当の支払い

本当に、現場の被害が広範囲かつ山の中も含めて大変な中で、人手も足りない中で復旧作業、若しくは復興の作業に当たっていただいているというのはよく認識をしておりますので、そういう中で、地元の生産者の皆さん、時間がかかるということもよく分かっていただいた上でいろいろなお話も伺いましたので、そういった皆さんのお気持ちにしっかりと立ってやらせていただきたいと思います。