鈴木憲和

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　米については、令和六年八月、南海トラフ地震臨時情報等を受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し、令和七年三月には前年の約二倍にまで価格が高騰し、供給不安も発生しました。 　この価格高騰の要因及び供給不安解消のために行った政府備蓄の売渡しの対応を検証した結果、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、政府備蓄は売渡し手続に時間を要し、機動性に欠けていたという課題が明らかになりました。 　これらの課題に対応し、消費者への米の供給を安定的に行うため、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、多様化する流通実態の把握強化であります。 　まず、

お答え申し上げます。 　総理からもありましたが、水産業は、我が国の食料安全保障の一翼を担うだけではなくて、特に国境離島などではそこで暮らすためのなりわいそのものでもあるというふうに考えておりますので、水産業を稼げる産業とする必要があろうかと思います。 　私も先月は下関にお伺いして、今月は国境離島である対馬にお伺いをしまして、漁業者の皆さんと意見交換をしてまいりましたが、やはり皆さんからは、新しい船、この更新期に来ていて、造ろうと思ってもこの価格が、もう建造費が上がり過ぎていてなかなか厳しいといったお声や、また今までかなり待ってきたというお話を、先生からも御指摘ありましたが、伺ったところでありますので、引き続きこのリース事業、今、二分の一補助なんですけれども、この現場の実態とニーズにしっかりとこれからも応え切れていくような支援策となるように、今後検討させていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員の御地元の湯梨浜町、私がお邪魔をした長谷川さんの家は委員のランニングコースのすぐそばだということも後で知るわけですけれども。 　まず、米のお話については、今般の米価高騰について、まず昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして、要因と対応の検証が行われたところであります。大きく分けて三つの課題が明らかになりました。一つ目は、まず、我々が需要のマイナストレンドを前提に需給見通しを作成をしていたために、生産量が需要量に対して不足をして、結果として民間在庫量が関係者の間で適正とされる水準を大幅に下回ってしまったこと、そして二点目は、多様化する流通ルートを的確に把握できていなかったということ、そして三点目は、政府備蓄、これが売渡し手続に時間を要しまして機動性に欠けていた、このことが大きな要因だというふうに考えております。 　このような課題に対応いたしまして

今、藤井先生から、大変様々、具体的に大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。 　この中山間地域等直接支払制度につきましては、食料・農業・農村基本法を踏まえて、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で今現在検討を進めているところであります。 　現場にもお邪魔をしまして、様々、現場で取り組んでいる皆さんからも、制度の足りない点など、若しくはもっとこうした方がいいのではないかというお話も今伺っているところであります。 　この検討を進める中で、事務手続が負担であることや、本制度をそもそも知らないといったことなどにより、現行制度下で対象になるにもかかわらず制度が活用されていない農地が多く存在をするほか、現行制度下で対象とならない不利性を有する農地が存在するなどの課題が明らかになってきております。 　このため、制度の見直しに当たりましては、対象農地の選定を効率化するデジタル技術の活

お答え申し上げます。 　不動産登記簿によりまして所有者が直ちに判明しない農地の面積が令和七年三月末現在で四十九・七万ヘクタールでありまして、前回の令和三年度調査からは二・三万ヘクタール減少したものの、全農地の約一割に相当する面積となっております。 　こうした所有者不明農地につきましては、権利関係が不明確で、第三者の担い手が借り受けようとしても手続が進められないなどの支障が生じることから、その発生を未然に防止していくことが重要と考えております。 　このため、現在義務化をされている不動産の相続登記や住所の変更登記を農地においてもまずこれは徹底をするということ、これとともに、この地域に今いない農地の所有者に対する働きかけを強化をさせていただきまして、農業委員会による相談会などの実施についても支援をしているところであります。 　また、所有者不明農地につきましては、この農業委員会の探索や公示

岩手県大槌町の林野火災につきましては、昨日、小槌地区及び吉里吉里地区の二地区において発生をして、現在も延焼中でありまして、県からの報告によりますと、建物七棟の被害が発生し、地域住民への避難指示も出されているところであります。延焼面積が、午前八時現在で、吉里吉里地区においては約百四十ヘクタール、そして小槌地区は約十五ヘクタールとなっております。 　今朝も消防による懸命な消火活動が続けられておりまして、今先生からもありましたが、自衛隊への災害派遣も要請されておりますので、農林水産省としても、引き続き、これ、被害状況の把握に努めるとともに、まずは早期の消火に向けて協力してまいりたいと思います。

私も今朝、そのニュース、テレビで拝見をいたしまして、まず、お亡くなりになった方に私からも哀悼の意を表させていただきたいと思いますし、また、今、熊が岩手に限らず様々な地域で目撃をされておりますので、でき得る限り皆様にもお気を付けをいただきたいというふうに思います。 　農林水産省では、市町村を中心とした農地周辺での対策といたしまして、ＩＣＴ及びデータを活用した捕獲対策、そして省力的管理が可能な侵入防止柵の整備、人材育成、確保などの取組を鳥獣対策交付金により支援をしているところであります。 　さらに、今後の予算を把握するに当たっては、これ現場のニーズをしっかり把握するために、現時点においてこの地域の維持管理計画が固まっているなど、侵入防止柵の事業として挙げられてきた要望に加えまして、現時点では地域で必要性の声が上がっているだけの段階にあるなど、今後、事業の要望になる可能性があるものも含めて、

お答え申し上げます。 　これ、民間の調査機関におきまして、農業事業者の倒産件数が二〇二一年度から四年連続でまず増加をしております。そして、二〇二五年度は過去三十年で最多を記録したというふうに発表されていることは承知をしております。 　これ、個別の農業事業者の倒産要因は様々であるんですが、この報道を見て、私たちもちょっと細かく聞き取りをして、どういう状況で結果としてこういうことになったのかということを調査をさせていただいたところ、近年の倒産事例では、施設園芸などの野菜作や、酪農、肉用牛生産などの畜産が多くなっておりまして、その背景として、これ要するに大規模な設備投資などを行ったものの、当初の事業計画に対して受注減少などによる販売の不振、若しくは技術力不足などによる生産の減少、要するに思ったより生産が上がらなかったなどにより収益が上がらず、資金繰りに行き詰まり、倒産に至った場合が多いという

これ、今回の法案でいいますと、農業近代化資金の融通、融資を増やす、増やすというか、限度額を増やすということなんですけれども、やはり大事なことは、過剰な投資が行われたり返済不能な負債を借入者に生じさせるということは決してないように、民間金融機関において、融資により導入しようとする施設、農機具などがこの借入れをする方の経営規模や経営内容等に見合ったものであるのかどうか、そして、借入れをする方の事業内容から見て、借入れをする方の返済可能性に問題はないのかどうかなどの審査を適正に実施した上で必要な額が貸付けされるようにする必要があるというふうに認識をしております。

これ、農業機械の価格については、農業物価統計調査における農機具の物価指数が、令和二年平均を一〇〇とすると、直近の令和八年二月は一一六・五と、上昇となっております。 　今回の法改正によって、この貸付上限額を、従来の上限額を大幅に超える個人二億円、法人七億円まで引き上げるなどの資金内容の拡充を行いますから、まず、その農機具代高くなった分は、それで要は借入れというのは対応ができるということになりますが、ただ、今ちょっと先生御心配の過去の例、これちょっと調べてみますと、この上限額を、借入れの上限額を引き上げた際に農機具の物価指数が上昇するといった関連性は確認はされておりません。