鈴木憲和

やはり競馬の世界も、繁殖牝馬を抱えて生産をしてくださるたくさんの皆さんがいて初めて成り立つものですから、大きいところだけでいいのかといえば、きっとそれでは多様性という観点でもあれですし、競馬に携わる皆さんの夢という観点でもいろいろな課題があるんだろうというふうに思いますから、やはりどうやって馬産地を支えていけるのか、これについてもう一度ＪＲＡともよく話し合っていきたいというふうに思いますし、今でもＪＲＡはしっかりと馬産地を支えているというふうにさっき吉田理事長からも答弁がありましたが、先生から御指摘のように、まだそうはいってもという話があるのであれば、そうした観点で我々も考えていきたいと思います。

お答え申し上げます。 　引退した競走馬の多様な利活用や、命ある馬が可能な限り穏やかな余生を送るということは、競馬全体にとって重要であるというふうに考えております。 　私のＳＮＳにも、引退馬へのしっかりとした支援をすべきではないかというお話が結構多くの皆さんから寄せられているところであります。 　このため、日本中央競馬会等において、引退競走馬に対する支援を、これは年々増額をしておりまして、令和七年度には約十九億円を措置をしているところであります。 　委員御指摘の引退養老牧場への支援については、モデル的な養老牧場の係養費用や施設の補改修等に係る費用の助成、また、養老馬の係養を行う牧場や引退競走馬の受入先の調整等を行う団体への奨励金の交付などを実施をしてきているところであります。 　農林水産省として、引き続き、関係者と連携をして、引退養老馬への支援が加速されるように後押しをさせていただ

答弁はさっき局長からあったとおりなんですけれども、やはり地方と中央との交流というのは大変大事でして、古くは、例えば、メイセイオペラという盛岡で走っていた馬が中央でも活躍したりとか、北海道で走っていたコスモバルクというのが活躍をしたりとかしていて、そのときというのはやはりすごく盛り上がるんですよね、競馬界全体が。ですので、やはり地方の競馬もすごく大事であります。 　ですから、今、重賞の交流レースの話がありましたが、特に、今、ダート界は、フォーエバーヤングがブリーダーズカップで勝つことが日本馬では初めてできましたので、すごく盛り上がってきておりますから、そういう機運も逃さないで、よくこれはＪＲＡと地方競馬と、皆さんと相談させていただきたいと思います。

現状で、農林水産省としてそこの件について何かをやっているということはないというふうには思いますが、ただ、さっき先生から御指摘があったように、札幌や函館の開催に合わせて、養老ファームも含めて行くような流れというのがだんだんできているように感じますので、これは地元にとっては本当に観光にプラス、地域経済にプラスになると思いますから、そういう観点で、観光庁とも、そしてまた地元の自治体ともよく相談をさせていただきたいと思います。

数値目標については、基本的には、基本計画でまず食料自給率をどうするんだという目標があります。それが一番大きい数値の目標かというふうに思っていて、そこを二〇三〇年度に向けて達成ができるかどうかということだというふうに思います。それ以外にも、土地改良、さっきの農地の大区画化の話でいえば、土地改良基本計画というのがあって、済みません、今細かい数字は私も頭に入っていないんですけれども、そこの中で様々な数字を決めておりますので、そういうことを指標にして、しっかり達成をできるように努力をさせていただきたいというふうに思います。 　ただ、是非ちょっと御理解をいただきたいのは、全部が全部、一ヘクタールができる土地の条件かどうかといえば、必ずしも、地域によっては一ヘクタールは難しいなとか、若しくは現場の判断で、一ヘクタールじゃなくて、あえて三反にした方が作業の効率性とか、地域の皆さんにとっては水の管理上い

今、木下先生、全く問題意識は私と一緒ですし、これは、自民党の方の輸出促進委員会の方でも、例えば韓国はどうしているのかとか様々な勉強を進めておりまして、そうしたときに、やはり個社に伴走して、例えば、日本でいえばジェトロとか、現地にいる大使館とかがしっかりとサポートをしていくということが、正直言って、今の仕事のやり方ではできないのではないかというふうに思っておりますから、総理からも、思い切ってこれは政府が前面に立ってマーケットの開拓、そして、政府がマーケットを開拓したとしても、誰がそこに進出をするのかという話が重要でありますから、ちょっとその視点で、これは経済産業省ともよく相談をさせていただいて、やり方も工夫をさせていただきたいと思います。

ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　　　　―――――――――――――

御質問ありがとうございます。 　まず、ちょっと事実関係から申し上げますと、肥料につきましては、その原料として、窒素、リン酸、カリのうちの、まず窒素の尿素ですけれども、マレーシアから約七四％、そして、リン酸アンモニウムは中国から約七二％、塩化カリウムはカナダから約七八％を輸入をしているところです。また、畜産の餌ですけれども、配合飼料の主原料となるトウモロコシにつきましては、米国から約八一％、ブラジルから約一八％を輸入をしております。このため、委員からも御指摘ありましたが、現状では、肥料や飼料について直ちに影響が出るとの報告は受けておりません。 　しかしながら、原油価格がかなり振れております。当然全て、海上運賃もそうですし、また為替の影響もあるというふうに思っております。様々な影響が今後想定し得るというふうに思いますので、様々な事態が生じた際に、生産者の皆さんが御不安にならないようにしっか

御質問ありがとうございます。 　まず、東日本大震災の被災地域におきましては、災害復旧事業等により、被災した三百十九の漁港全てで陸揚げ機能が回復をしておりまして、水産加工施設は九九％が業務を再開しているなど、インフラ面の復旧はおおむね完了しているというふうに認識をしております。 　ただ一方で、今、和田先生から御指摘の被災三県の水揚げ量ですけれども、令和六年時点で震災前の平成二十二年と比較をいたしますと、いずれの県も減少しております。特に、水揚げ量の震災前比較を申し上げると、岩手県は四〇％、宮城県が六〇％、福島が三九％と厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 　これに対応いたしまして、水揚げ、販売面での回復を図るため、農林水産省といたしましては、収益性向上の取組に必要な操業経費の支援、また、担い手の確保、育成に向けた長期研修などへの支援、被災地水産物の販路開拓支援など、様々な支