鈴木憲和

ありがとうございます。 　まず、この集中対策期間の五か年、もうこれが大変大切であると思っていますので、ここで私たちは、将来、その先の見通しが安心して立つように精いっぱいやらせていただきたいと思います。 　基盤整備、まず申し上げますけれども、基盤整備については、これまで中山間地域における補助率を五〇から五五％にかさ上げするとか、集積率に応じた促進費の交付による農家負担軽減に加えて、農地バンクと連携した圃場整備事業の場合は農家負担をまずゼロとしているところであります。さらに、その建設資材価格の高騰等を踏まえた定額助成単価の引上げなどを検討しており、今後も農家の負担軽減、これを図ってまいりたいと思います。 　また、この老朽化をした共同利用施設につきましては、現状、新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、通常補助率の二分の一に対して、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、特例として

御質問ありがとうございます。 　まず、私が、これは大臣就任以前から、この物価高対策に対しては、まずはお米券も含めて何らかの対策をやるべきだというふうに言っていた状況の中で大臣にならせていただきましたので、しっかりやりたいなと思っております。 　お答えをさせていただきますと、米を含む足下の物価高に対しましては、影響を受ける生活者に対し、地域の実情に合った的確な支援をお届けできるよう重点支援地方交付金の拡充などを検討しております。 　この交付金の性質を踏まえますと、もちろん今、石垣先生から御指摘のあったとおり、自治体の御判断ということになりますけれども、やはり低所得者や子育て世帯など必要とされるところに、できるだけ自治体の負担感なくやりやすいやり方で、また、できる限り消費者の皆様に早く支援が届くようなやり方でやっていただきたいというふうに考えております。 　農林水産省といたしましては、

様々な御意見が当然これあるのはよく存じ上げておりますが、ただ、私たちとしては、やはりこの食品、その中でも特に米のやっぱり値上がりというのが大変家計の負担になっているという声が本当に大きいものですから、そうしたことに対して、やはり早く手厚くお応えをしたいという気持ちでありますので、現金給付というのももちろん分かるんですけれども、一方で、それは使い道が正直必ずしも食品にということにならないと思いますので、その点もよく踏まえて内閣府とも相談をさせていただいております。

お答え申し上げます。 　まず、今般の米の価格高騰の要因や対応の検証については、八月五日に開催された米の安定供給等実現関係閣僚会議において報告を行ったところであります。 　その検証を踏まえて申し上げますと、まず、五年産米や六年産米の生産量が需要量に対して不足をしました。これは先ほども申し上げましたが、我々の需要見通しが全く間違っていたということによります。そして、その結果、民間在庫を取り崩して供給量を確保せざるを得ず、民間在庫量の水準が低下をしました。米の価格が前年と比べて二倍にも高騰しました。 　足下の七年産米については、そのかねてからの不足感から業者間の調達競争が激化をし、例年に比べて調達コストが著しく上昇したというふうに認識をしています。その調達コストの上昇が現在の七年産の小売価格に反映をされているというふうな認識であります。 　米の価格についてはマーケットの中で決まっていくも

どういうふうになるかということについて私の立場で何かを申し上げませんが、ただ、様々な今指標が報道でも出ているところであります。 　今現状でのスーパーマーケットでの価格はもう皆さん御存じのとおりでありますが、例えば、三か月先の指標はどうなのかといえば、それはたしか先日も下落傾向にあるというような指標もありましたので、そうしたことの中で全体としてこれから決まっていくものだと理解をしています。

御質問ありがとうございます。 　まず、一般論で申し上げますと、まず、米に限らず、一般的に物の価格は需給バランスを踏まえて市場の中で決まっていくものであり、基本的には価格は市場に任せるものというふうに考えております。ただ、米の安定供給のためには、生産者の再生産が可能であり、消費者も安心して購入できる価格であることも同時に必要だというふうに考えます。 　このため、まず、六月に成立をした食料システム法を受けまして、米の合理的な費用を考慮した価格形成に向けて、十月に生産、卸売、小売の関係者から成る米のコスト指標作成のための準備会合を設置したところであります。コスト指標については、生産から販売に至る各段階でどれだけのコストが掛かっているのかを明確にし、関係者の理解の下でコスト割れでの供給を抑制しようとするものであります。まず、この指標の作成に向けた検討が着実に進むように引き続き後押しをしていきま

まず、政府備蓄米の備蓄水準は、平成十三年に、十年に一度の不作や通常程度の不作が二年連続した事態にも対処し得る数量として百万トン程度保有することを適正水準としたところであります。その後、平成二十三年に政府備蓄の運営方式を棚上げ備蓄方式に移行した際にもこの水準を踏襲して、現在もこの百万トン程度を現行の適正備蓄水準と定めているところであります。 　今後の備蓄運営の在り方につきましては、機動性のある官民合わせた備蓄米の仕組みやその水準も含めて、今、石垣先生からいただいたいろんな様々な御意見も伺いながら議論を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　政府備蓄米につきましては、令和八年産米について、政府備蓄米として二十一万トンを事前契約により買入れ予定であります。そのほかに、主食用として売り渡しました約五十九万トンについても、これは今後の需給状況等を見定めた上でということになりますが、買戻し、買入れを行うこととしております。 　令和八年産米の具体的な買入れのスケジュールについては、早期にお示しできるよう作業を進めているところでありまして、引き続き、やはり備蓄がしっかりとあるということは消費者の、国民の安心につながりますし、これは政府のまさに一番根幹となる責任であるというふうに認識をしておりますので、需給状況等を見定めながらということになりますが、備蓄水準のまず確保に努めてまいりたいと思っております。

御質問ありがとうございます。 　まず、現在の米の政府備蓄の運営は、五年間の棚上げ備蓄方式としているところであります。今回の政府備蓄米の売渡しに当たっては、まず多数の事業者へ流通させるには機動性に欠けるということ、そして備蓄期間が長期化したものが多いほど品質検査等により流通までに時間を要するということなどが課題として明らかになったというふうに認識をしております。 　このような課題も踏まえまして、民間事業者の御意見や本委員会での御議論も踏まえながら、御指摘の備蓄期間も含めて、今後の備蓄運営の在り方については検討を行ってまいりたいと考えております。 　先日、私も、何というか、五年、五年物というか、あと四年物とですね、また新米と、一年前のものかな、様々なものを、山下副大臣も食べ比べました。後でまた感想は山下さんから言ってもらえればと思うんですけれども、正直食べられないという感じでもなかったで

お答え申し上げます。 　まず、今後の備蓄政策につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画において、将来にわたって米の安定供給が確保できるよう、令和九年度以降の総合的な備蓄の構築に向け検討を進めることとされているところであります。 　また、この食料供給困難事態に関する基本方針においては、国内に存在する民間在庫も含めた量を官民合わせた備蓄としてトータルで捉える総合的な備蓄を推進することが適当であるとされています。 　こうした中で、今般の備蓄米の売渡しに当たっては、入札契約の手続等に時間を要し機動性に課題があることなどが判明した点を踏まえると、供給が不足する際により迅速に小売業者等に供給できるよう民間の既存の商流を活用するということも有効ではないかと考えているところであります。 　ただちょっと、いずれにしましても、これ今自民党の中でも議論をしていただいているところだと認識をしております