鈴木憲和

御質問ありがとうございます。 　高病原性鳥インフルエンザは、ワクチンが実用化されている豚熱とは異なりまして、早期発見できなければ、ほかの農場へのウイルスの伝播が強く懸念されるため、全羽殺処分を実施をしてきたところであります。 　一方で、全羽殺処分については、社会的影響だけではなくて、今、野間委員がおっしゃったように、防疫措置に従事する都道府県等に対する大きい影響があるというふうに考えておりますため、農場を複数に分割をし、殺処分羽数を抑制をする分割管理の取組を推進をしてきております。 　今、分割管理を導入済みなのが、家禽について申し上げますと、十一県で二十四農場とまだまだ多いというわけでは全くありませんので、これを少しずつでも分割管理を進めていくということが大事かと思います。 　ちなみに、令和六年のシーズンの発生事例においては、分割管理によることで殺処分の羽数を抑制をすることができて

お答え申し上げます。 　野菜につきましては、市場価格の低落時に補給金を交付し、経営を下支えする野菜価格安定対策事業を措置しているほか、生産に当たって必要な農業機械やハウスなどの導入、集出荷貯蔵施設の整備等に加えまして、青果物流通拠点施設の整備など、産地と実需までのサプライチェーンの連携強化などを支援しているところであります。 　また、経営について見ますと、収入を安定させるための収入保険なんかも措置をしているところであります。 　今委員から御指摘があった加工、業務用の野菜は、国内の消費量のうち、家計での消費用というのはほぼ全てが国産というふうになっているわけですが、加工、業務用は、国産が約七割で、輸入品が三割という状況であります。 　ですので、加工、業務用の野菜について、国産野菜シェア奪還プロジェクトというのを立ち上げておりまして、産地と実需のマッチング、そして、実需者ニーズに対応し

今、農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっております。できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であることから、そういう考え方の下で、今、四十九歳以下の者に対して、経営開始資金などにより集中的に支援をしてきているというところであります。 　一方で、農業従事者の減少が進む中、五十歳以上の方についても、担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうということが期待をされております。 　こうした方々は、技術の習得や機械などの負担が大きいことが就農時の課題になっているというふうに承知をしております。ですので、五十歳以上だったとしても、その方々に対しても、例えば、農業大学校等において技術研修の機会を提供するといったことや、また、六十五歳未満の新規就農者について

御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、アフリカ豚熱は、欧州や韓国において感染が拡大する中で、訪日外国人客数の増加もありまして、侵入リスクは高まっているというふうに認識をしております。まずは、絶対にアフリカ豚熱だけは入れてはならないという覚悟で私たちも努力をしなければならないというふうに思っております。 　このような中で、我が国への家畜伝染病の侵入を防ぐため、まず、航空機や船舶内におけるアナウンスや動画放映、また空港や港におけるポスター掲示などによる広報活動の強化、韓国等の発生地域からの持込みや国際郵便等に対する動植物検疫探知犬や家畜防疫官による検査の徹底、そして、税関等の関係機関と連携をした情報共有体制や複層的な検査体制の構築などの取組を実施してきたところであります。 　また、インターネットで購入して通販で来るというものもありますが、これらについては、違法畜産物の販売や

御質問ありがとうございます。 　まず、獣医系大学の卒業者の就業状況を調査したところ、小動物臨床の、これはペットですね、分野に五割近くが就職をすることになっております。その一方で、産業動物分野への就業者が二割程度にとどまっている状況です。産業動物といいましても、臨床に行く人と公務員の獣医師さんといて、それが一〇％、一〇％ぐらいという感じです。 　産業動物獣医師の確保の状況は地域によって偏りがありまして、こうした状況に適切に対応する必要があるというふうに考えております。 　今回も御質問いただいて、各県における診療困難地域というのを、これはアンケートを取ったものがあるんですけれども、結構畜産をやっているところでも、実際にはなかなか診療が、いることはいるとは思いますが、やはり数が少ないという状況で、困難になってきているという現状が浮き彫りになっております。 　ですので、農林水産省においては

お答え申し上げます。 　有機農業は、原料の海外依存度が高い化学肥料を使用しないため、環境保全や生物多様性の増進に寄与するほか、食料安全保障の観点からも重要です。 　有機農業の取組面積は、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジの創出の推進により、二〇二三年度には約三万四千ヘクタールまで拡大をしております。 　ただ、有機農業は、除草や病害虫防除に労力を要する、そしてまた、ロットが小さく流通コストがかさむ、販路が限られており国内市場が小さいなどの課題があるというふうに認識をしておりますので、これらの課題をやはり乗り越えていかなければならないというふうに考えております。 　特に、日本の場合、有機の場合はマーケットが小さいということが一番の課題かというふうに思いますので、その辺についても、有機農産物の生産と市場の拡大の両面から積極的に取り組んでまいりたいというふう

農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　我が国の農業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による担い手の急減など大きく変化しており、このような変化に対応し、食料の安定的な供給が可能な基盤を整えるため、農業構造転換を集中的に推進する必要があります。 　このため、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策について、機動的、弾力的な対応により別枠で必要かつ十分な予算を確保し、農業構造転換を集中的に推し進めていくこととしており、これに要する財源につきましては、現下の財政

農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 　昨年から、政務三役を先頭に、福島、能登を始め、北海道から沖縄まで全国各地の特に厳しい現場に足を運び、農林水産業、食品産業の現状を直視してきました。各地で試行錯誤をしながら頑張っている方々との意見交換を踏まえ、現場の皆様の気持ちに沿った政策をつくり、実行することで、農林水産業、食品産業が次世代によりよい形で継承されるようにしたいと考えております。 　以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 　幾ら理想的な政策も、現場の皆様の心が動かずには効果を発揮できません。このことを心に留め、農は国の基なりという言葉のとおり、農林水産省の最も重要な使命である国民への食料の安定供給を実現します。 　昨年十二月に農林水産省に日本の農林水産行政の戦略本部を設置をいたしました。この下で、攻めの分野と守

御質問ありがとうございます。 　まさに今、和田委員がおっしゃるように、世界の人口が増える中で、やはり私たちの国は、食料をいかに安定的に国民の皆様に供給するか、かなり危機感を持って取り組まなければならないというふうには認識をしております。 　特に、我々の国は、日本は農業者の急減という農業構造の変化に対応して、それでも農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するということが必要になります。少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換すべく、生産性向上を図り、結果として食料供給力を上げていく、この必要があります。 　このため、これから、昨年四月に閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画に基づきまして、水田政策につきましては、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する方向で、令和九年度から根本的に見直すこととしております。 　見直しに当たって、生産現場の皆さんが、再生産と

お答え申し上げます。 　まず、農業生産資材の価格は、円安や人件費の上昇などの影響を受けて上昇傾向にあるというふうに考えております。 　このような中で、先ほど和田先生からも戦略的自律性というお話がありましたけれども、まさに国際情勢の影響を受けにくい構造へ転換をしていくということも重要であろうというふうに考えておりまして、まず、肥料につきましては、土壌分析等を通じた化学肥料の使用量の低減対策、そして家畜ふん尿や下水汚泥などの国内資源の利用拡大対策、また、飼料につきましては、青刈りトウモロコシや牧草などの国産飼料の生産、利用拡大などを推進をしているところであります。 　また、現下の農業資材価格を含めた物価高騰に対しては、重点支援地方交付金を活用して各地方自治体で対策を講ずるよう促してきており、引き続き、これについても働きかけてまいりたいというふうに考えます。 　これからセーフティーネット