牧野たかお

金子恵美委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず申し上げたいのは、私は、確かに復興大臣と防災庁設置準備担当大臣とそして国土強靱化担当大臣をかけ持ちでやらせていただいておりますが、任命をされたのは私ではございませんので、間違っているとかなんとかと言われても、それはちょっとお答えをしにくいというふうに、まずあらかじめ答えさせていただきます。 　その上で申し上げますと、正直、私も福島県に、さっき申し上げたみたいに十回以上行かせていただいていますけれども、実際に首長さんとお話をすると、兼任をしていることで御心配をされているお気持ちはよく伝わってきております。 　しかしながら、そのときにも、また委員会等でも答えておりますけれども、復興庁というのは、東日本大震災並びに東京電力福島第一原発の事故が発災してから一年たってできた機関でございまして、東日本大震災からの復興を目指した役所でありま

お答えをさせていただきます。 　今、金子委員がおっしゃったことは私も十分理解をしているつもりでおります。 　これまでも、もう十五年ですから、本当に長期間にわたって県外で避難をされている方たち、被災者一人一人の声を踏まえながら支援を行うことが重要であるということから、生活再建支援拠点を、福島県庁がやっているわけですが、国がそれを補助しているわけでございます。 　そうした中で、私も、今年の一月に、福島県から東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県に避難されている方々とお会いして、お話を伺いました。実際に、御苦労されている様子、また、ふるさとに帰りたくても帰れないという思い、そうしたことを直接伺いまして、本当に十五年というのは長い年月だなと思うのと、災害の大きさというか、深刻さを感じたところでございます。 　これからも、そうした生活再建支援の拠点を通じて、相談対応とか交流会をしていただきながら、

警察の話ですので、所管外でございますので、その記事自体は私も読ませていただきましたけれども、今、金子委員がおっしゃったみたいに、十五年たって、いろいろなところの関係する機関、また仕事に従事している人たちの中にも風化の気持ちが出ているのは事実かもしれませんし、すごく残念だというのが私の感想でございます。

一谷委員の御質問にお答えをしたいと思います。 　今御指摘のとおりでございまして、医療、介護を始めとした生活環境の整備というのは、帰還の住民の皆様にとっても、また移住者の皆様にとっても大事なインフラ整備だと思っております。 　このために、復興の基本方針等に基づきまして、福島県や市町村で作成する計画等に応じて、医療、介護施設の整備、そして事業再開、そして再開後の医療施設や介護施設の経営確保、医療、介護従事者の確保等の支援を行っているほか、福島県が進めています双葉地域における中核的病院の整備についても、本年度、建築設計、また既存施設の解体工事等の支援を行っております。 　もう一つの、移住の促進についてお答えをさせていただきますと、これまでも、各市町村が自主的に、基づいて行っている移住促進事業に対して支援を行わせていただいております。こうした支援によって、令和六年度には、県内外から十二市町村

鍋島委員にお答えをさせていただきます。 　まず、七年度までの第二期復興・創生期間までに、地震、津波の被災地域におきましては、ハードの整備はおおむね完了した一方で、被災者の心のケア等、中長期的な対応が必要な課題がまだ残っていると思っております。 　また、原子力災害の被災地域におきましては、復興の歩みは着実に進んでまいりましたが、避難指示解除の時期の違いによって、復興の状況が地域ごとに大きく異なっております。そして、これまでにおよそ九百世帯の方々が帰還の意向を示しておりまして、帰還を希望される方々が一日も早く帰還できるように、特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組を進めていきたいと思っております。 　地域の状況に応じてきめ細やかな対応をしながら、帰還、移住の促進、生活環境の整備、そして産業、なりわいの再生などの様々な課題について、第三期復興・創生期間で何としても解決していきたいという

お答えをさせていただきます。 　これまでの答弁と重複する部分がございますが、これから第三期復興・創生期間の中で先ほど述べたような取組をしていくわけですが、その第三期復興・創生期間の終了後、復興庁の機能をどうするかということでございます。多くの自治体から各省庁にまたがる要望が一度に寄せられたために復興庁が創設された経緯もございます。そこで、これまで復興庁ではワンストップの窓口を設けて、そして、各省庁にまたがる予算を含む総合調整機能を発揮させていただいたところでございます。 　ですので、この後の第三期復興・創生期間、五年間でございますが、終了後における復興庁の機能をどのように残していくかということについては、組織体制の在り方に関連することであって、今の段階でどういう形で継続していくかというのはなかなか言及することは困難であります。しかしながら、今復興庁が果たしている役割、また機能というのは

じゃ、端的にお答えします。 　福島復興の観点におきましては、原子力の活用について、安全神話に陥って悲惨な事態を防ぐことができなかったという反省をいっときたりとも忘れてはならないとの思いの下、今後も事故を風化させることなく、国が前面に立って最後まで取り組んでいくことが重要だと考えております。

和田委員の御質問にお答えをしたいと思います。 　東日本大震災から十五年が経過しましたけれども、私自身、できる限り被災地を訪問させていただいております。そういう中で、被災地の方々が本当に十五年間絶え間ない御努力をしていただいたおかげで着実に復興が進展しているということは感じております。 　しかしながら、地域によって状況は様々でございまして、インフラ的なものは、津波、地震の被災地域では本当にほぼ整ってきているとは思いますが、その一方で、そういう中で行ってみると、市街地でもまだ空き地がたくさん存在しますし、また、整地をしたところでも、人が住んでいないことによって草が生えていて、非常に荒涼とした空間が広がっているのを見ると、まだまだだなというのを感じております。 　特に御地元の宮城県も含めて、地震、津波の被災地域におきましては、まだ被災者の心のケアだったり、沿岸部の中核産業であります水産業だ

お答えをさせていただきたいと思います。 　先ほど来からお答えをさせていただいておりますけれども、復興庁は、東日本大震災が発災、起きてから一年後にできた組織でございまして、この間、地域、自治体だったり、住民だったり、また民間の各団体だったり、そういうところからいろいろな御意見や御要望をいただいて、ワンストップ窓口でそれを各省庁に伝えて、それをまとめて、調整しながら、それをフィードバックしていくということを続けてまいりました。この復興のワンストップ窓口の機能というのは、能登半島地震の復興にも今使わせていただいていると思います。 　今後もそうした復興庁のノウハウを、もちろん、この間、記録、蓄積をしておりますので、そうしたものを、防災庁が設置された後も、いろいろな必要な政策の立案の中で、それまでのそうした記録、蓄積したもの、そして様々な知見をしっかり防災庁に共有していきたいというふうに思ってお

宇佐美委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　今委員がおっしゃったように、本当に大勢の相双地域からの住民の皆さんをいわき市が受け入れてくれて、その避難生活をこれまでも維持していただいた、行政サービスを提供していただいたということに関しては、本当にいわき市に復興庁としても感謝をしております。 　いわき市にそうした御負担をかけておりますけれども、必要な財政措置については、いわき市に対してもこれまで行ってきました。主に普通交付税でありますけれども、そうしたものだけではなくて、例えばいわき市の石炭・化石館、私はまだ残念ながら行っておりませんけれども、そこの化石館の中にあります被災した子供たちのための屋内遊び場であります「いわきっずもりもり」というところの運営などについては、いわき市が行う被災者支援事業について被災者支援総合交付金による財政支援を行っております。 　そうしたことも含めて、