牧野たかお

お答えをさせていただきます。 　企業誘致に当たりましては、各種支援策の対象分野、また地方自治体の考えを踏まえつつ、復興庁としましては、先端的な企業のニーズ等の収集や情報の発信を担う福島イノベーション・コースト構想推進機構、そしてまた企業立地を進める経産省、また、企業が進出した後の地元での調達活動、また販売先の開拓支援を行う福島相双復興推進機構などの、関係省庁とまた機関と連携をして、一貫した体制で戦略的にそうしたことに取り組んでまいりたいと考えております。

防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、防災庁設置法案につきまして御説明申し上げます。 　本法律案は、世界有数の災害発生国である我が国において、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するものであります。 　このような趣旨から、この度、本法律案を提案することとした次第であります。 　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、防災庁の設置、任務及び所掌事務について定めております。 　防災庁は、内閣に置き、災害対策の基本理念にのっとり、防災に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること及び防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図

星北斗議員からの御質問にお答えをいたします。 　災害発生時の保健医療対策についてお尋ねがありました。 　防災庁には災害対応の司令塔機能を持たせることにしておりまして、変化する被災地の状況や課題を把握しながら、ワンストップ窓口として伴走型で自治体を支援することにしております。 　大規模発生時には、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置して、必要な保健、医療、福祉を適時的確に提供することができるよう総合調整を行い、その上で、厚生労働省に設置される支援チームが都道府県の調整本部を支援することによって、支援することになっております。 　厚生労働省の支援チームは、災害時において、被災した都道府県や他省庁からの情報の一元的な受付や集約、さらに、医薬品などの物資支援や保健、医療、福祉の専門職の応援派遣に関する提案などを行うことで被災県の意思決定の迅速化を支援します。これらの取組を通じて、厚生労働省

小沢雅仁議員の御質問にお答えをいたします。 　縦割りを排した防災教育の実施についてお尋ねがありました。 　災害による被害を最小限に抑えるためには、平時から国民一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れる自助や、地域で身近な人とともに助かる共助の力を育む防災教育を推進し、行動変容につなげていくことが重要と考えております。 　文部科学省が実施しています教育現場における防災教育に加え、内閣府ではコミュニティー単位での創意工夫のある防災教育の取組を支援しており、例えば、幼児が年齢に応じて楽しみながら防災について学ぶプログラムの開発や、地域住民と子育て世代をつなぐ保育園を拠点としたコミュニティーづくりの取組などの幼児を対象とした防災教育に関する取組を進め、好事例として広く周知していると承知しております。 　こうした取組を強化していくため、防災庁では、防災教育担当の参事官を置き、司

松田学議員の御質問にお答えをいたします。 　最先端技術の活用についてお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、ＰＬＡＴＥＡＵなどを活用し、被害の発生状況や避難経路などを三次元で分かりやすく可視化することは、避難計画の立案や防災訓練などを実施する上で非常に効果的と考えております。 　このため、現在、内閣府防災では、国土交通省と連携し、ＰＬＡＴＥＡＵを活用した津波からの避難計画の立案や、住民への分かりやすい周知などについて検討を行っていると承知しております。 　防災庁におきましても、関係省庁と連携しながら、様々な新技術を積極的に活用し、効果的な事前防災対策の推進に取り組んでまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣松本洋平君登壇、拍手〕

田中委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　御指摘のように、地方自治体は今人材不足でございますので、災害時に必要な要員を確保することは大変重要だと考えております。 　防災庁は、平時には、災害時の要員確保を含む事前防災について、関係府省庁とともに地方自治体を支援しております。例えば、災害発生時に国から迅速に応援職員を派遣するための事前の準備や、地方自治体間で相互に応援するための仕組みづくり、さらには、民間人材の育成、確保や、民間との協定の支援などの取組を強化しております。 　また、防災に関する専門人材の育成のため、今後、国や地方自治体の職員、さらには民間人材を対象に、仮称ではありますけれども、防災大学校の設置の検討を含めて、防災人材の育成の更なる強化を図ってまいります。 　加えて、防災に関する専門的な知識や経験を有する人材を地域防災マネジャーとして自治体が採用、配置するための経

西園委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　私も、参考人質疑の議事録を読ませていただきました。議員の御指摘の広域的避難につきましては、昨年の十二月に取りまとめられた中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書におきましても、首都直下地震が発生した場合、避難所に入れない被災者の命を守るために、積極的に広域的避難を進めることが必要であるとされております。 　この報告書の中で、首都圏の地方公共団体におきましては、あらかじめ他の地方公共団体との間で協定の締結などによって避難先を確保すること、また、広域的避難の実施のための計画を作成し、首都直下地震発生時の広域的避難の実施に向けた具体的な体制の構築を進めることが必要とされております。 　この報告書を踏まえ、今後、防災庁におきましては、徹底した事前防災に向けた重要な施策の一つとして、東京圏と他の地方公共団体との間で

お答えをさせていただきたいと思います。 　まず、大規模の災害時には、委員御指摘のとおり、自治体職員だけでは迅速な物資支援が困難になることが想定されることから、あらかじめ民間の物流事業者などが有する人材、資機材、ノウハウを活用可能とする体制整備が必要と考えております。 　そのため、内閣府におきましては、今年の一月に、国交省と連名でひな形を示しつつ、民間物流事業者などとの協定締結を促す通知を全国の自治体に発出していると承知しております。 　今委員の御指摘がありました新物資システムのＢ―ＰＬｏが山林火災で活用されなかったということでございますが、まだ運用途中でございまして、なかなか全ての自治体のニーズに応えられるところまで環境が整ってきていないなというのを今御指摘をいただいて感じたところです。 　これから防災庁設置後には、このシステムを用いた訓練だったり物資の搬出の訓練に、自治体の職員に

青柳委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　事前防災でも、そして災害対応でも、自助、共助、公助を適切に組み合わせて取り組むことが必要であると認識しております。 　現在、内閣府では、必要な公助に加えて、自助への働きかけとして、国民一人一人が災害を我が事として捉え、平時から災害に対する備えを心がけるとともに、自分の命は自ら守るという意識を持っていただいて、行動変容につなげていただくための啓発、防災教育を進めております。 　また、共助への働きかけとしましては、地域コミュニティー単位で住民による自発的な防災活動を定める地区防災計画策定の促進や、ボランティア活動がしやすい環境整備等の取組を進めております。 　防災庁では、このような業務を引き継いだ上で、平時から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔として、関係省庁、自治体等とともに連携を図りながら、公助を強化するのはもちろんです

お答えをさせていただきます。 　青柳委員が御指摘のとおり、災害対応に関する知見や技能を持った人材の確保は重要なことだと認識しておりまして、そういった人材が活躍できる環境整備が必要だと思っております。 　現在、内閣府の防災担当では、個人ではなくて団体でございますけれども、被災者支援の実績や技能を有する人材が所属する民間団体、ボランティア団体が主になりますが、被災者援護協力団体として登録して、その活動実績等のデータベースを地方自治体等に共有する取組を令和七年度から開始しているものと承知しております。 　また、各地で避難所運営を担う、被災地域のボランティア人材を育成する避難生活支援リーダー、サポーター研修を実施しておりまして、これまで研修修了者およそ千八百人の方たちのデータベースを整備していると伺っております。 　引き続き、防災に関する民間人材が災害時に円滑に活用できるような取組を進めて