松尾浩則

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　福島県の原子力被災十二市町村におきましては、令和七年度末の営農再開目標面積一万ヘクタールに対しまして、令和五年三月現在で八千ヘクタールで営農が再開されるなど、目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。 　また、御指摘のように、新たにカンショの高品質苗の供給施設でございますとかカット野菜の加工、冷凍工場、こういったものが整備されたことによりまして、カンショ、タマネギ、ネギ、ブロッコリーなどの新しい品目の生産につきまして、今後、本格的な拡大が見込まれるところでございます。 　引き続き、農林水産省としましては、被災地における営農再開に向けた取組の支援、あるいは新たな品目による高付加価値産地の展開、こういったもので被災地域の農業の再生を後押ししていく考えでございます。

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、原子力被災十二市町村の営農再開を加速するために、令和二年四月から各市町村に職員を派遣するとともに、富岡町に東北農政局震災復興室を設置いたしまして、各市町村の取組をサポートしているところでございます。 　このうち、各市町村に派遣された十三名の職員につきましては、それぞれ異なる現場の課題でございますとかニーズを把握いたしまして、例えば、営農再開に向けたビジョン策定のサポートを行う、地域計画策定に向けた農地所有者の意向確認の調整を行う、集出荷施設あるいは農地の整備、こういったものにつきまして関係者との調整を行う、こういった営農再開に向けた現場の取組を後押ししているところでございます。 　今後とも、現場段階での積極的な人的支援を行いまして、市町村、ＪＡ、福島県等と一体となりまして、被災地域での営農の再開に取り組んでいく考えでございます。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　農林水産省のビジョンステートメントは、食と安心して暮らせる環境を未来に継承するという農林水産省が担う使命でございますとか、職員の職務に対する基本姿勢を明確にするものとして平成十九年に決定されたものでございます。 　これは当省が担う使命感が不明確であったことや職員が組織に対して閉塞感を抱いていたことを背景にいたしまして、一般の方々に対するインターネット調査を基に原案を作成し、約一年を掛け、省内幹部から若手職員まで部門を超えた議論をした上で決定したものでございます。 　ビジョンステートメントは、職員の一人一人が決して見失うことなく、常に立ち返ることができる原点として現在も引き継がれているということでございます。

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　食料自給率目標につきましては、農業者、食品産業事業者、消費者に関わる幅広い問題でございます。現行基本法でも、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めると規定がされてございますように、広範な政策分野ごとの取組の組合せとして数値が出てくるものでございます。 　一方、政策評価でございますけれども、政策評価は、個別の政策分野単位ごとに測定指標及び目標を定めまして、その達成状況を評価するものでございます。 　食料自給率といった広範な政策分野と関連する大目標につきましては、政策評価の測定指標に位置づけていないところでございます。

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　今回の地震におきます農林水産関係の被害の状況につきましては、四月二日現在でございますけれども、農地や水路、ため池などで六千九百か所以上、山地災害、林道、木材加工施設等で九百六十か所以上、漁船の転覆等が二百九十一隻以上、あるいは漁港で七十三漁港以上などの被害の報告を受けているところでございます。 　今般の地震におきます農林水産関係の被害の把握におきましては、発災直後からこれまで、延べ八千人以上の国の職員をＭＡＦＦ―ＳＡＴといたしまして現地に派遣いたしまして、被災自治体や関係団体等と連携しまして、被害の状況把握、あるいは応急復旧、こういったことで対応しているところでございます。 　現在、特に被害の大きかった石川県でございますけれども、被害の状況を踏まえながら、具体的な被害の額の把握に努めているということで聞いております。 　農林水産省といたしまし

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　農林水産関係の被害状況につきましては、現時点で調査中でございますけれども、三月十二日現在の状況としまして、六県からの被害の報告がございます。まず、農地や水路、ため池などで四千三百五十か所以上、山林災害や林道、木材加工施設で四百五十か所以上、漁船の転覆等で二百九十一隻以上、あるいは漁港で七十三漁港以上などで被害の報告を受けております。 　現在、例えば稲作の営農再開に当たりましては、五月からの田植期に向けまして、作付が可能なところではできるだけ営農が再開できるよう、被災自治体や関係団体と連携して、農地でございますとか水路の被害状況の把握、あるいは応急復旧に取り組んでいるところでございます。 　また、石川県の漁港等の復旧につきましても、直轄調査を開始しておりますほか、狼煙漁港などにおきましては、直轄代行により国が工事を行うこととしております。 　農

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、先月二十五日の支援パッケージ決定後、直ちに、多様な支援策につきまして、生産現場での周知活動に加え、政府広報を活用して新聞で広報するとともに、事業の申請受付も開始したところでございます。 　また、国と県で合同チームをつくりまして、二月十九日から石川県内の合計二十二か所の会場で説明会を開催するなど、市町村や生産現場の末端までの周知活動を行っております。 　さらに、ＪＡのと本店等を含む石川県内、特にＪＡのところをお借りしまして六か所で、県やＪＡと連携して、農林水産省の職員も常駐した相談窓口を設置しております。また、フリーダイヤルも開設し、農林漁業者の個別の相談も受けつつ、事業申請手続の伴走支援を行っているところでございます。 　今後とも引き続き、被災された農林漁業者に寄り添って、丁寧な情報提供や相談への対応を行ってまいりたいと考えて

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　農林水産関係の被害状況につきましては、現時点で調査中ではございますけれども、二月二十六日現在ということで、例えば農地や水路、ため池など、こういった農業用施設でございますと四千五十か所以上、それから、畜産農家の施設損壊、こういったものが四十六件以上、山地災害、林道施設、木材加工流通施設等でございまして、これらにつきましては三百九十か所以上、水産関係で申しますと、漁船の転覆、沈没、座礁、こういったものは二百五十九隻以上、漁港で七十三漁港以上、水産漁業共同利用施設で六十九か所以上、こういった報告を受けておるところでございます。 　例えば農業関係でございますと、水を引くパイプラインが地中にあることなどによりまして、現時点で被害の確認が難しい現場もあると聞いております。しかしながら、本年産の米の作付時期、こういったものを見据えまして、被災自治体と連携して、

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　食料自給率の質問でございます。 　カロリーベースということで例えば御説明させていただきますと、長期的には、特に食生活の変化が進みまして、日本の国内で自給可能な米の消費の減少と、こういったことで、自給率、減少してきております。 　したがいまして、この自給率を向上ということでやっていくためには、まず、主食用米の需要が毎年減少していくことが見込まれる中では、例えば麦でございますとか、大豆でございますとか、加工原料用野菜でございますとか、こういった輸入依存度の高い品目の国産転換ということを推進しております。 　また、米につきましても、米粉の特徴を生かした新商品開発、こういったことの利用拡大や、米の輸出促進ということで米の消費拡大、販売促進を図ることが重要というふうに考えております。 　さらには、小麦、大豆の生産拡大といった生産面の取組だけ

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　今回の災害に対しまして、農林水産省では発災直後からＭＡＦＦ―ＳＡＴとして福岡県や久留米市に職員を派遣いたしまして、被害状況の早期把握、あるいは復旧に向けた技術的指導、あるいは排水ポンプの貸出しなどの支援を行ってまいってきております。 　また、農地やハウスの土砂撤去につきましては、災害復旧事業等により早期復旧を図ることとしておりますけれども、今回の災害が激甚災害に指定される見込みであることから、事業費の補助率がかさ上げされて地方公共団体の負担が大幅に軽減される見通しでございます。 　加えまして、被災された農業者の方々に対しましては、農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金について貸付当初五年間の実質無利子化等を措置するほか、農業共済に係る共済金の早期支払、収入保険に係るつなぎ融資を実施してまいっているところでございます。 　さらに