山田賢司

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　個別の国ということではなくて、やはりハイスタンダードを満たすこと、間違っても、経済的威圧であったり不透明な経済慣行、これが許されるような枠組みであってはならないというふうに考えております。 　続きまして、インドについてお伺いをしたいと思います。 　インドは、言うまでもなく、ＦＯＩＰやクアッドなど、大変我が国とは安全保障上も経済上も連携が強い国であり、また、共通の価値観を有している国でもあります。こうした中、インドと安全保障上の連携を高めるということは我が国にとっても大変有意義であると考えております。 　実は、インドの方からは、経済的な結びつきのみならず、防衛装備についても日本と連携協力したいという意向があると伺っております。 　我が国の安全保障能力の向上や防衛生産基盤強化にも資するものであると考えますが、インドへの装備品移転を含めた連

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　時間をキャッチアップさせるためにこれで質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に、改めて、上川大臣、政府の最重要課題である拉致問題、この解決に向けて是非御尽力いただけるようにお願い申し上げます。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○山田（賢）分科員　自由民主党の山田賢司でございます。 　まず冒頭、大臣、政府参考人と質疑をいたしますので、もしよろしければ、御退席いただいて結構でございます。

○山田（賢）分科員　それではまず、本日は、子供たちを犯罪の被害から守るという観点で御質問させていただきたいと思っております。 　まず、学校において教師が教え子に対してわいせつ行為を行う事件というのが以前から後を絶たず、令和二年頃には、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないようにと文科省においても法制化を検討されましたが、当時、どうしても乗り越えられない法制上の壁があるということで断念をされました。 　私が令和三年二月の予算委員会分科会で質問させていただいた当時、文科省は、刑の消滅、刑事法制との整合性との関係で課題があったと御答弁をされました。 　当時乗り越えられなかった法制上の壁といったものはどういった点か、まず文科省にお尋ねしたいと思います。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　たしかそんな話をしていたんだろうなというふうに思い出しております。 　法制上の壁があるけれども、そんなことではやはり子供たちを守れない、学校という逃げ場のない空間で、本来、尊敬し信頼すべき存在であるはずの先生から児童生徒が被害に遭う、こういったことはあってはならないことであり、一刻も早く止めなければならないという思いで、与党でワーキンググループを立ち上げ、各党にも御賛同いただいて、議員立法で教職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律を成立させ、わいせつ行為で処分を受けた教員についてのデータベースを構築し、教員免許を再交付させないような仕組みを構築いたしました。 　その後、教員に加え、保育士についても類似の仕組みが設けられたと承知しております。 　他方で、子供に接する仕事の中には必ずしも免許や資格を必要としないものもあり、こうした者

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　この点、我々も、わいせつ教員の防止法を作ったときも、性犯罪は累犯性が高いので、罰金刑が五年たって罪がなかったことになった人がまた教壇に戻ってはいけないというところで、免許のデータベースについてはもっと長い期間を設けていただくようにというふうにお願いをしたところであります。 　ＤＢＳを今回こども家庭庁さんが御検討するに当たって、例えば、五年前に性犯罪を犯して罰金刑を受けた者、こういった者が刑の消滅によって仮に性犯罪歴なしとして扱われるのであれば、累犯性のある性犯罪者に無犯罪の証明を与えるようなものであって、これはかえって危ないことになってしまうのではないかと思います。 　現在、こども家庭庁では、ＤＢＳの導入に当たって、過去の犯歴を確認する期間は刑の消滅よりも長く取る方向で議論されていると承知いたします。対象期間を決めるに当たって、どういった

○山田（賢）分科員　今の点ですけれども、一定の犯罪については累犯性があるというふうにおっしゃっているということは、これは性犯罪については、一定期間、類型的に犯罪が行われる可能性が高い、もっと細かく言うと、性犯罪については、刑の消滅の期間よりも長い期間、一定、累犯性があるというふうに理解してよろしいでしょうか。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　子供を持つ親御さんの立場からしたら、性犯罪を犯した人が子供に接することは、一生関わらないでくれという思いがあろうかと思います。 　他方で、刑の消滅という、先ほど法務省さんからも御説明いただいた意義があるんだろうということは一定程度理解をします。善行の保持を行って更生を図って、そうした人には前科がなかったものとして扱うということですけれども、性犯罪は累犯性が高いということを踏まえると、データベース、ＤＢＳの中で子供に接する期間を排除するということだけではなくて、そもそも、性犯罪については、刑法の刑の消滅の対象から除外するなり、あるいは、刑の消滅に要するような期間を延長するなりすべきではないかと考えますが、法務省、お聞かせください。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。個別の法律によって、それぞれの必要性とかを踏まえて判断するということでございます。 　刑法で刑の消滅を定めている期間を超えて、今回、過去の犯罪歴を理由に一定の職業に就くことを制限することについて、これは憲法上の問題はないのか、家庭庁、お聞かせください。

○山田（賢）分科員　誤解のないように申し上げておくと、私は、これは憲法違反のおそれがあるからやめろという意味ではなくて、むしろ、せっかくつくる制度だから、つくったものが後から違憲立法だとか言われないように、そこをちゃんと確認しておいていただきたいということでございます。 　他方で、過去の最高裁の判例によると、前科のある者もみだりにこれを公開されないという法律上の保護に値する利益を有するという判例がございます。 　今回、ＤＢＳの仕組みの導入に当たって、最高裁判例との整合についてはどのような整理が行われているのか、お聞かせください。