山田賢司

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　今御検討されている法律によれば、事業者には、犯歴の照会の結果、該当ありとなった従業員は子供に接する業務に従事させないなどの措置を講ずる義務を課す方向で御検討されていると伺っております。 　事業者が犯罪前科ありとなった者を解雇せずに子供に接する業務に従事させ続けた結果、事業者にはどのような責任が生じるのか、お聞かせください。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　確かに、まだ法案も閣議決定もされていない、検討中ということなので、まだできていない法律についてどうなのかというのを聞くのもお答えしようがないとは思うんですが、でき上がってしまうと、もうこれは我々は反対というふうなわけにはいかないので、是非その点を御留意いただいて、御検討いただければと思っております。 　逆に、犯歴の該当ありとなった従業員を解雇した場合に、事業者は不当解雇に当たるとして提訴されるリスクがあるのではないかと考えます。リスクを事業者に転嫁するのではなくて、いっそ法律できちんと、従事はさせてはならないと明記すべきではないかと考えますが、この点、いかがお考えでしょうか。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。是非、その辺、様々な点について御検討いただければと思っております。 　もう一点、幼い命が失われる不幸な事件が相次いでいる、後を絶たないものの一つに、いじめの問題がございます。 　いじめと一口に言っても、意地悪とか仲間外れといったものではなくて、多くが、犯罪に該当する行為、陰湿かつ執拗に行われております。学校外でやれば犯罪行為なのに、なぜか学校現場では、教育の名の下に、見て見ぬふりで放置をされているケースがあります。加えて、教員も業務多忙な中、精神的にも能力的にも十分に対応し切れないのではないかと推察いたします。 　とはいえ、被害を出さない、被害児童の生命、身体、財産を守るということは最優先にする、と同時に、加害児童についても、実は家庭で虐待を受けていたり、上級生から脅されている、暴力団などの関与があるだとか、様々な問題を抱えている可能性も考え

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　学校現場でなかなかこれが理解をされていないのではないかというふうに思います。真面目な先生ほど、教育の放棄をしてはいけないんだ、犯罪に該当するような行為を行ったような児童生徒であっても何とかしてあげないとという思いであるんでしょうけれども、教員ができることも限られているし、生育環境の調査であったり教育、矯正に専門的な知見を有する、そういった方々の協力を仰ぐというのは決して教育の放棄ではないというふうに考えております。むしろ早い段階でそういった機関と連携をしていただきたいというふうに考えます。 　いじめの中でも、犯罪に該当するような行為を行う少年に対しては、学校現場で抱え込まず、少年法を活用して、警察に通報し、少年院やあるいは児童相談所等の専門的な機関で保護、教育、矯正を図っていくということは、これは被害児童を守るということだけではなくて加害児

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　十四歳に満たない少年というか、これは多分、小学生なんかが該当するんだと思いますが、十四歳に満たないで刑罰法令に触れた行為をした少年、触法少年については、まず児童相談所に通報された後、必要に応じて家庭裁判所の審判に付して、少年院に送致されるか、児童相談所長に逆送致をされると伺っております。 　児童相談所は児童の虐待あるいは児童福祉の観点から必要な保護を行う機能を担っておられると思いますが、非行少年の教育、矯正の機能はあるのか、家庭庁、教えていただけますでしょうか。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。 　このように、大変様々な仕組みが用意されているということでございます。だから、警察に通報したからこれは犯罪者として処罰しろということではなくて、家庭環境によって虐待児童であったり家庭環境に問題があるところを児童福祉の観点から保護してあげる、そういった機能も持っているし、また、教育、矯正が必要であれば少年院等で専門的な教育、矯正が行われる、こういった様々な機能が用意されているので、むしろしっかりとこれを活用して、学校の先生がやらないといけないこと、学校の先生じゃなくてもできること、あるいは学校の先生から手を放して専門家に委ねた方がいいこと、それぞれの役割を十分に生かしていただいて、まずは被害児童を守る、そして、加害児童についてもこれ以上罪を犯さないように教育、矯正を図っていくためにも、少年法、児童福祉法等をしっかりと活用していただきたいと思います

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭に、私からも、元旦に発生いたしました能登半島地震で被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　阪神・淡路大震災の被災地であります兵庫県西宮市、芦屋市選出の議員としまして、政府のみならず、地元自治体とも連携し、また、国会においても党派を超えて協力し、全力で被災地の支援に努めてまいりたいと考えております。 　さて、二十分と限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 　まずは、政権の最重要課題とされている拉致問題の解決についてであります。 　日本国憲法十三条では、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とするとされています。また、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでも、誰一人取り残さな

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　事の性質上、つまびらかにできないところが、これがかえって国民の皆様方から、どこまで進んでいるのか、何が行われているのか、ひょっとしたら何も進んでいないんじゃないかといったもどかしさがあるところを是非御理解いただきたいと思っております。 　我が国においては、政府はもちろん、超党派の議員連盟、あるいは家族会等の支援団体が連携して、オール・ジャパンで拉致問題の啓発あるいは国際社会に対して理解を求め、国連決議の採択、そして、国連制裁に加えて、我が国独自の制裁も科していることは承知いたしております。 　しかし、一刻の猶予もない、一日も早い帰国実現と言い続けて、二〇〇二年、五名の方が御帰国なされて以降、一人も取り返せておりません。幾ら北朝鮮を非難しようが、帰せと言い続けても、帰すどころか、問題を解決済みにして取りつく島がない、こういった国を相手に、どう

○山田（賢）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。政府の取組を我々もしっかりと応援していきたいと思います。 　続いて、中東情勢についてお伺いをしたいと思っております。 　上川大臣は、外交演説の中で、ハマス等によるテロ行為を断固非難するとされる一方で、イスラエルのガザ攻撃に対しては、主体を明示せず、ガザ地区の人道状況を深刻に懸念していると懸念を示されたのみであります。 　私自身も、十月七日にハマス等の武装勢力がイベント会場を襲撃して民間人を殺害、連れ去り、人質としていることは、テロ行為として許されないことだと考えております。 　他方で、人質の救出やテロを行う武装勢力を掃討する目的はあったとしても、テロ掃討の名の下に女性や子供を含む多くの民間人の命を奪っていることに対して、主体も明示せず、懸念ではなく、非難をしないのはなぜなのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　この問題は、欧米かアラブかという対立ではないというふうに考えております。テロ行為は許されないという米国や、イスラエル国内にあってさえ、民間人の命を奪うべきではないという声が上がっております。これは、日本においても、是非そのことを声に出して発言していっていただきたいというふうに思います。 　パレスチナのガザ地区、それから西岸地区を含めて、パレスチナ難民を支援している国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの職員にハマスの構成員が数多く紛れ込んでいるという指摘があり、十月七日のハマスのテロ攻撃にも参加していた職員がいたとＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長自身も認めておられます。このことを受けて、ドナー国の中には、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を停止、また我が国も資金拠出を停止すると発表しております。 　もちろん、日本の支援がハマス等の武装勢力に流れてテロ