神田潤一

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　五十億ドル、今の円建てで約六千五百億円から七千億円ということだと思いますが、しっかりと為替リスクについても配慮していただければと思います。 　まさにこの法案は非常に重要な法案であるということを最初に申しました。五月にＧ７の議長国を務める我が国の立場としても、早期に成立することが望まれるというふうに考えています。 　一方で、今のこの答弁でもありましたように、外国為替特別会計の安全性と流動性への配慮、あるいは世銀に拠出する国債の為替リスクの管理など、更に言えば、ウクライナの復興が、戦争が早期に終結すること、それから、その後、しっかりとウクライナの復興が着実に進んでいくこと、これが政府負担、国民負担が発生しないという要諦だとも考えられます。 　まさに政府として、こうしたリスク管理、そしてウクライナへの関与についてしっかりと進めていく必要があると

○神田（潤）委員　ありがとうございました。 　これで質問を終わります。

○神田（潤）委員　皆さん、おはようございます。青森二区、自由民主党・無所属の会の神田潤一です。 　先週ぐらいから花粉症がひどくて、今日も目がしょぼしょぼして鼻も詰まっている状況で、お聞き苦しいところもあるかもしれませんが、本日は、青森二区、基幹産業である農林水産業、中でも鶏卵、鶏の卵、そして大間のマグロについてお話を伺ってまいりたいと思います。 　青森県といえばリンゴが有名ですけれども、太平洋側など青森県の南東に広がる青森二区は、水田による米作のほか、昨年大雨により大きな被害を被った畑作、中でも長芋やニンニク、ゴボウなどが全国的な産地になっています。このほか、八戸港の飼料ターミナルを中心とした畜産、酪農クラスターも、近年では全国的にも有数の規模を誇る一大産地となっております。さらに、八戸港を中心に、豊かな海の恵みを基にした水産業も、過去には日本有数の水揚げを誇ってきた地域でもありました

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　ただいまのお話にあったように、今シーズンは八十事例が発生し、殺処分数が千六百十二万羽と過去最高ペース、さらに、今後もリスクの高い状況が続くというお話がありました。 　このうち、私の地元の青森県では、今シーズンは二件発生しておりまして、昨年十二月には三沢市で百三十九万羽という過去最大の殺処分が行われたケースもありました。 　こうした状況を受けて、一月下旬には北海道東北地方知事会から、高病原性鳥インフルエンザに関する緊急要望が農林水産省に対して提出をされています。 　これによりますと、北海道、東北地方の養鶏場は、一農場当たりの飼養羽数が全国平均を上回り、十万羽を超える大規模農場が多数あるということで、分割管理などのリスク分散の在り方を国の指針などに明記することや、施設の改修などに要する経費を国が支援することなどを要望しています。 　現在のル

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　既に都道府県に対して、こうしたリスク管理の在り方について通知していただくなど、対応を進めていることが分かりました。引き続き、こうした対応を進めていっていただきたいと思います。 　一方で、私は、こうした飼養管理の強化に関する財政支援の在り方について、例えば、次のような考え方があり得るのではないかと考えています。 　まず、殺処分された鶏に対しては、家畜伝染病予防費から、殺処分の対象となった鶏のその時点での価値を一羽一羽評価して、それに相当する手当を支給することになると認識しています。その価格は鶏によって異なりますが、大体一羽につき五百円から二千円の間に収まるというふうに認識をしております。そうすると、仮に今シーズンに殺処分の対象となった千六百十二万羽に対して平均千円を支給したとすれば、その手当は合計で百六十二億円程度ということになります。 　

○神田（潤）委員　野村大臣、ありがとうございます。 　今すぐ財政負担というのはなかなか難しいかもしれませんが、こうした鶏卵の価格の高止まりな状況が続くようであれば国民負担も増していきますので、財政支援ということも考え得るのではないかということだけコメントをさせていただきたいと思います。 　それでは次に、青森県下北半島のクロマグロ、いわゆる大間のマグロの漁獲報告違反について伺います。 　この事件は、下北半島の複数の漁港で、漁業者と仲買人が共謀して漁獲量を報告していなかったとして逮捕されたものです。私は、地元青森県選出の国会議員として、この問題のことを大変残念に思っております。それは、大間のマグロという全国的に大変評価の高いブランドに傷をつけるばかりでなく、燃油高騰や後継者不足などで大変苦労しながら、それでも真面目に漁業を営んでいるほとんどの漁業者に対して、大きな迷惑をかける問題だと思っ

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　まだこれから、調査中ということですが、しっかりと確認していただきたいと思います。 　ただ、私としては、都道府県の管理体制、あるいは、こうした調査が不十分ではないかという印象を持っているところでございます。都道府県への管理の指導など、国としても関与を強化する形で、漁獲量の把握や管理の実効性を高めていっていただきたいというふうに考えます。 　そして、今回の事件は、漁業法における報告義務違反に今後問われることになると考えておりますが、その罰則について、六か月以下の懲役か三十万円以下の罰金というふうに規定されていると認識しています。一方で、一匹百万円を超えるようなマグロも取引されるという中で、この報告義務違反の罰則が軽過ぎて、犯罪の抑止力になっていないのではないかという指摘も聞かれています。 　そこで、水産庁に伺います。 　なぜ、この漁業法上の

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　漁業法の報告義務違反による罰則だけではなく、行政処分も科されるという方向性があるということだと思いますので、こうした形で抑止力のバランスを確保するということでお願いできればと思います。 　また、こうしたクロマグロにつきまして、国内では数量管理、ＴＡＣ管理の対象となっている八魚種に含まれております。国としての漁獲枠は、毎年、国際会議で決定されると理解をしております。こうしたクロマグロの報告義務違反といった事例が、漁獲枠の国際交渉の場面で日本にとって不利な材料となり得るということが可能性として指摘もされております。そうしたことであれば、なおさら、国益に関係する重要な問題として都道府県任せにせずに、しっかりと政府として、国としてこの課題について真剣に考え、行政処分あるいは罰則の在り方、そして管理の強化の在り方について考えていっていただきたいというふ

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　ＴＡＣ管理の対象魚種の拡大が、新型コロナなどで会合ができないということで、少し遅れぎみということでした。今週からマスクも外すことが増えると思いますので、是非ともこの遅れを取り戻して、着実に進めていっていただくようにお願いします。 　さて、ＴＡＣ管理の推進の前提としまして、資源調査や資源評価の対象を拡大したり、管理の精度を高めたりする取組についても大変重要であるというふうに考えます。このような資源評価対象魚種の拡大、これは二百種程度までという目標になっていると思います。 　また、水揚げ情報の電子的な収集体制、これは四百市場が目標になっているというふうに伺っています。この進捗状況についてはどのようになっているのか、水産庁に伺いたいと思います。

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　資源評価対象魚種の拡大あるいは水揚げ情報の電子的な収集体制の強化については順調に進んでいるということですので、是非とも着実に進めていっていただきたいと思います。 　このように、水揚げ情報の収集、あるいはＴＡＣ管理などの資源管理の強化は、本来、我が国単独では行えません。例えば、スルメイカでは、韓国や中国が日本海などで乱獲をしていて、そのせいで我が国のイカの水揚げが減少しているという指摘も漁業者からは頻繁に聞かれています。このような、国際的な漁獲枠をめぐる交渉状況、あるいは国際的な資源管理の議論につきましても、しっかりと国として進めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。 　それでは、最後に、野村大臣に伺いたいと思います。 　大間のマグロの問題で明らかになってきました、例えば都道府県に対する国の指導の強化など、漁獲枠の管理の実