神田潤一

ありがとうございます。 　ＮＨＫの公共放送としての国際放送の重要性という点についてはしっかりと御認識いただいているようですし、また、減額の理由も今御説明をいただいたところです。 　政府としても、日本の立場、そして、日本の、我々としてのナラティブをしっかり発信していくということで、広報あるいはＳＮＳなどでの発信も強化をしているところです。是非とも、ＮＨＫとしても、日本の立場あるいは国際的な情報発信にしっかりと努めていただければというふうに思います。 　先ほど、一番最初に稲葉前会長が私の上司だという話をさせていただきましたが、実は、井上樹彦新会長とも御縁が少しございまして、井上会長は、私が尊敬する青森二区の先輩の大島理森前衆議院議長の番記者でいらっしゃったというふうに伺っております。長い間、そういう意味では、大島理森前衆議院議長ともいろいろな対話をされてきた政治部の記者としての経歴、ある

力強い御決意をありがとうございました。 　今日、様々な皆さんから質問がありましたが、もちろん厳しい質問もございましたが、おおむね、やはりＮＨＫの公共放送としての使命が非常に重要だということ、そして、その使命をしっかりと果たしていただくことが、我々政治家、国会議員にとっても非常に大事なことだという認識を共有できたのではないかと思います。是非とも、井上新会長のリーダーシップでＮＨＫを引っ張っていっていただければと思います。 　以上、質問を終わります。

自由民主党・無所属の会の神田潤一と申します。 　本日は、堀先生、小幡先生、高橋先生、そして田中先生、お忙しい中、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。社会保障について、あるいは財政政策、経済政策、そして外交など、非常に重い、あるいは重要なテーマについて分かりやすく御説明をいただきました。 　十五分という限られた時間ですので、幾つか伺っていきますが、まずは堀先生に伺いたいと思います。 　社会保障は、日本は世界に冠たる国民皆保険をずっと堅持してきたわけですが、一方で、少子高齢化の進展などで、構造的な改革が求められているという大きなお話だったと思います。 　そうした中において、今回、給付つき税額控除、あるいは食料品の消費税の低減といったようなことを国民会議で議論しようということで、政府としては今、動き出しているところであります。また、そういう中において安定的な財源確保の話も議論されて

ありがとうございます。 　現在、テーマとしては、食料品の消費税の減税、あるいは給付つき税額控除ということですが、それらだけではなく、広く議論を集約していく、あるいは国民全体で議論していくという御意見をいただきました。是非とも野党の皆様にも国民会議に御参加いただければということを申し添えたいと思います。 　次に、小幡先生にお話を伺いたいと思います。 　大変ユーモアを交えた御説明でありましたが、内容としては、現在、高市政権が目指す財政政策による成長戦略については、やや厳しめの御意見をいただいたのではないかなと思っております。 　ただ、成長戦略としては厳しい御意見なのかもしれませんが、社会政策あるいは産業政策として、民間がなかなか賄うことができないコストですとか、あるいはインフラの整備ですとか、税制の優遇ですとか、そういったところで支援をしていくというような考え方はあり得るのではないか、

ありがとうございます。 　少し、高橋先生にも伺いたいことがあるんですが、まず田中先生の方に伺いたいと思います。 　ペルシャ湾情勢について、地域の不安定化が一番の懸念材料だということ。現在のイランの対応などを見ていますと、ホルムズ海峡の閉鎖あるいは周辺諸国への攻撃など、ややイランが孤立していくような方向に進んでいるようにも見えます。 　アメリカとイスラエルによる攻撃が国際法違反かどうかはこの質問では問いませんが、ただ、こうした状況の中で、これまで日本がパレスチナ問題で取ってきた二国家解決、つまり、イスラエルも国としては承認、存立していくし、一方でパレスチナも国として承認していくというようなこれまでの日本の外交アプローチは、今後、修正が求められるのでしょうか。これについて御意見をいただければと思います。

ありがとうございます。 　大変示唆に富んだ、難しい、これからもいろいろ考えていかなければならないお答えをいただいたと思います。ありがとうございます。 　最後に、高橋先生に伺いたいと思います。 　社会的割引率がずっと四％で使われているというのは、確かに、非常に公共投資の減少要因であるという御指摘は、大変新しいし、私にとっては新しい視点でしたし、これからしっかり考えていきたいと思います。また、小幡先生と高橋先生が統合政府の考え方に対してやや反対のお考えをお持ちで開陳されていらっしゃるのを少し突っ込みたい気はするんですが、時間も限られておりますので。 　高橋先生に伺いたいのは、歳入庁をつくってはどうか、歳入庁をつくることによって税務と社会保険料の徴収を一体化して、特に社会保険料の徴収が伸びるのではないか、収入が増えるのではないかという御指摘がありました。一方で、現在は、歳入と歳出を財務省

ありがとうございます。 　マイナンバーカードの普及などもあり、より個人の、まさに確定申告なども簡便になっていく方向だと思いますので、これから真剣に検討してまいりたいと思います。 　また、高市政権では、非常に新しい観点で、新しいチャレンジをしようとしております。是非とも、これからも先生方の御知見をいただければと思います。 　本日はありがとうございます。以上で質問を終了いたします。

皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の神田潤一です。 　まずは、片山財務大臣、女性初の財務大臣に御就任いただいたこと、おめでとうございます。本日はよろしくお願いいたします。 　片山大臣には、私が当選してから自民党の金融調査会などで大変お世話になっておりました。また、政界に入られる前は大蔵省で主計官まで務められた。こういう経歴で財務大臣になられた方は余り今までいらっしゃらないと思います。そういう中で、高市政権のまさに力強い経済を実現していく上で大変重要な責任ある積極財政を担われる、非常に大事なポストに就かれたということになります。まさに、高市総理大臣との関係性なども含めて、最適任の片山大臣が最重要のポストに就かれたというふうに考えております。 　まずは、財務大臣に就かれた御感想や意気込みをお聞かせいただければと思います。

今、大変重い責任感というお言葉がありました。我々も、その責任感を共有しながら、しっかりと進んでいきたいというふうに思います。 　それでは、最初の質問に参ります。まず、今回の高市内閣の経済対策あるいは補正予算が現在まとめられようとしているところでありますが、その目玉政策の一つでありますガソリンの暫定税率の廃止についてであります。 　高市政権が成立してから非常に迅速なスピードで与野党六党で協議が進められ、財源確保の諸課題を含めて十一月五日に合意に至ることができたということで、これについては、非常に、高市政権のスピード感、そして国民の皆さんが感じている物価高の痛みに直接働きかける解決策という点で、高く評価できるというふうに考えております。 　これに関しまして片山大臣の受け止めをお聞かせいただきたいと思いますし、また、合意を踏まえた安定財源の確保につきまして、大臣の今後の意気込みについてもお

ありがとうございます。 　ガソリンの暫定税率の廃止の合意と同時に、来年四月には軽油引取税の暫定税率についても廃止に合意が至っているところであります。 　総務省さんからの資料を皆さんのお手元に配付しておりますが、ガソリンの暫定税率と軽油引取税の暫定税率の廃止を合わせまして、一番下のところにありますように、約五千億円の財源が都道府県や市町村などの地方の財源として減少するという試算も出ております。地方の首長さんたちからは、この減少分に対して非常に心配する声も上がっているところであります。 　政府としてどのような方針で臨むのか、是非、この首長さんたちの心配を払拭するような力強い御答弁を総務省の政務からいただきたいと思います。