佐藤英道

○佐藤（英）委員　速やかな支援をお願いしたいと思います。 　次に、コロナ特例貸付けについて伺います。 　コロナ特例貸付けの償還免除の申請は三割を超えており、お金を借りた後も生活苦が続いているとの相談が増加しております。 　償還免除を行った借受人に対する今後の生活再建に向けた支援のほかに、償還免除に至らないものの償還が困難な借受人に対して、償還猶予や少額返済の案内などのフォローアップ支援を継続して行うべきと考えます。 　また、コロナ特例貸付けの償還免除の要件の更なる拡大を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

○佐藤（英）委員　よろしくお願いいたします。 　次に、賃金引上げに対する助成金の活用、促進について伺います。 　本年の春闘は、大手企業で早期の満額回答が相次ぎ、賃上げの機運が高まっておりますが、我が国の雇用全体の七割を担う中小企業に賃上げを波及させていくことが極めて必要であります。 　物価上昇を上回る継続的な賃上げを促進するため、経済対策で拡充した業務改善助成金などを活用し、中小企業や小規模事業者などによる賃上げへの支援を促進するとともに、更なる拡充について検討すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○佐藤（英）委員　よろしくお願いします。 　次に、短時間勤務制度の拡充について伺います。 　先日、二月十三日の予算委員会におきまして、私は加藤厚生労働大臣に、子育て世帯の親の働き方改革について質問させていただきました。大臣からは、厚生労働省において、子育て期の働き方のニーズを分析し、議論をしていく旨、答弁をいただきました。是非、その議論に当たっては、公明党の子育て応援トータルプランを参考にしつつ、検討を進めていただきたいと考えております。 　特に、子育てと仕事を両立する上では、長時間労働を是正するとともに、短時間勤務を含め、テレワークやフレックスタイム制などを活用した柔軟な働き方が可能となる仕組みを推進することが重要と考えます。総理からも、男性の育児休業の取得率の目標を大幅に引き上げるという発言がされました。 　これらについて、加藤大臣の決意をお聞かせをいただきたいと思います。

○佐藤（英）委員　加藤大臣のリーダーシップを御期待申し上げたいと思います。 　次に、育児休業給付制度の拡充についてでありますが、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書では、子供、子育て支援の充実策として、希望する方が短時間勤務を選択しやすくする給付の創設の検討が盛り込まれておりますが、公明党の子育て応援トータルプランにおきましても、短時間勤務をしながら育児休業給付金を受給できる制度の創設に取り組むことを提案させていただいております。 　先日、総理からは、新たに産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り十割に引き上げるとの発言がありました。 　働きながら子育てを行う方々を支援するためにも、こうした支援制度は早期に実現すべきと考えますが、見解を伺います。

○佐藤（英）委員　是非早期の実現を希望したいと思います。 　次に、ゼロ―二歳児の保育無償化の拡大についてお伺いします。 　幼児教育、保育所の無償化については、令和元年十月から、全ての三歳から五歳児と、住民税非課税世帯のゼロ―二歳児を対象に実施されております。最近の調査でも、八割近くの保護者の方々が、幼児教育、保育の無償化については肯定的な評価をされております。 　また、このほど東京都は、新年度からゼロ―二歳児の第二子の保育料を無償化する方針を発表されました。 　国においても、ゼロ―二歳児の保育料の無償化について、所得制限の緩和や、第二子以降の無償化を行うなど、段階的に対象を拡大すべきと考えますが、見解を伺います。

○佐藤（英）委員　最後、併せて二問、伺いたいと思います。 　初めに、総理が掲げる異次元の少子化対策の三本柱なんですが、保育を始めとする子育て家庭向けサービスの充実であります。 　一方で、保育現場での人手不足は深刻であります。保育士の配置基準の改善は喫緊の課題であります。保育士の労働環境の改善にもつながると、現場からも見直しを求める声が上がっております。 　配置基準は、昭和二十三年以来、七十五年、大きく変わっておりません。配置基準の見直し、併せて国の基準を上回る配置を実施する保育所への加算など、安心、安全な保育環境の実現に向けて迅速な検討が必要だと考えますが、見解を伺います。 　また、保育所における使用済みのおむつの取扱いについて伺います。 　厚生労働省は一月に、保護者が持ち帰ることが多かった保育所の使用済みおむつについて、保育所での処分を推奨する通知を出されました。持ち帰りの廃止

○佐藤（英）委員　終わります。

○佐藤英道君　公明党の佐藤英道です。 　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表し、質問をいたします。（拍手） 　これまでの我が国の社会保障は、現役世代に対する支援は主に企業や家庭が担い、年金や医療などの給付を受けるのは主に高齢者となっておりました。しかし、少子高齢化が想定以上に急速に進み、家族や地域社会が変容し、担い手が急減していく中、単に高齢者の給付を削って子供や若者に給付を移すのではなく、高齢者も現役世代においても、ライフステージに応じて、適切な負担に基づき、誰もが必要な給付が受けられるという考え方に基づいて、将来にわたって持続可能な全世代型社会保障へと転換していくことが急務となっております。 　全世代型社会保障制度を構築することの重要性について、まず、総理の御見解を伺います。 　

○佐藤（英）分科員　公明党の佐藤英道でございます。 　初めに、トルコ地震への支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　去る二月六日に発生いたしましたトルコ南東部を震源とする地震におきましては、シリアを合わせた死者数が四万六千人を超えていると報じられております。 　長引く避難生活で体調を崩す人も出る中、我が国では、国際緊急援助隊の医療チームが現地で活動を開始しており、我が公明党も、二月十四日に支援プロジェクトチームを設置をいたしまして、現地のニーズを反映した支援の迅速な実施や、復旧復興に向けたサポートを検討しているところであります。 　つきましては、国土交通省におきましては、現時点でどのような緊急支援を考えていらっしゃるのでしょうか。また、今後の復旧復興に向けまして、住宅の再建や道路の整備など、我が国の知見を生かした様々な支援が考えられます。斉藤国土交通大臣、今後の対応方

○佐藤（英）分科員　私の生まれ故郷は宮城県でありまして、東日本大震災の被災地でありました。そこにトルコの方々が救援に駆けつけてくれた、その御恩は今でも忘れることができません。大臣から力強いお言葉をいただきました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　次に、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット二〇二三北海道は、世界中からアドベンチャートラベル関係者が一堂に会する国際会議であります。北海道内外で四泊程度のツアー、道内で日帰りツアーを実施し、参加者に北海道の魅力を体験してもらい、観光地としての北海道の魅力を世界に発信する絶好の機会でもあります。 　観光庁におきましても、自然や文化といった我が国の豊富な地域資源を活用するアドベンチャーツーリズムの推進によりまして、消費機会の拡大を図る取組を進められております。 　二〇二三年の大会は、北海道と道内の官民が一体となり開催準備を行ってい