佐藤英道

○佐藤（英）委員　次の新たな感染症がいつ登場するのかは不明でありますけれども、可能性は低いとされますけれども、新型コロナウイルスが強い毒性のものに変異することもあり得るわけであります。それぞれ改正された法律の全てが施行されるまでにはまだ時間が必要でありますけれども、法の施行前であっても、可能な取組はできるだけ前倒しして進めるべきではないでしょうか。 　法施行前であっても、法律の施行の準備を含めて、可能な感染症対策の取組を進めるという前向きの姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。

○佐藤（英）委員　現在、感染研の村山庁舎は、ＢＳＬ４施設、いわゆる高度安全試験検査施設としての指定を受けております。私も、厚生労働副大臣時代の二〇二二年六月に訪問させていただきました。 　ＢＳＬ４施設は、エボラ出血熱の原因ウイルスのような一種病原体等の危険度の高い病原体を安全に取り扱うためには必要不可欠の施設でもあります。ただ、ＢＳＬ４施設として稼働するに際しては、地域の皆様の御理解を得るまでに一定の時間を要した経緯もあります。 　感染研のＢＳＬ４施設は、統合後も、引き続き現在と同様に、その役割を果たすという理解でよろしいのか。また、地域における連絡協議会の参加など、機構発足後のＢＳＬ４施設の運営についての地域の安心を確保するための対応が十分行われるという理解でもよろしいのか。地域の方々の理解がしっかりと得られるようにしていただきたいけれども、統合後の取組についてお伺いします。

○佐藤（英）委員　是非、よろしくお願いしたいと思います。 　現在、長崎大学においてＢＳＬ４施設の整備が進められていると承知しております。長崎大学のＢＳＬ４施設には、我が党の山口代表が視察に訪れるなど、公明党も本格稼働に向けて応援しており、今後の活躍を期待しているところであります。 　長崎大学のＢＳＬ４施設が稼働するまでの予定やスケジュール、長崎大学にＢＳＬ４施設が設けられる意義について、そして、長崎大学と機構にそれぞれ置かれるＢＳＬ４施設の役割分担を教えていただきたいと思います。

○佐藤（英）委員　次に、新たな感染症が登場した場合に、迅速にワクチンや治療薬を開発できる必要性は改めて指摘するまでもありません。コロナ禍において、感染研やＮＣＧＭでは、コロナ治療薬やコロナワクチンについて様々な研究開発が実施されたと承知しております。一方、国産コロナワクチンや国産コロナ治療薬の開発に時間がかかっているとの声もあります。その要因としては、国内製薬メーカーの開発力の低下や、有事における迅速な薬事承認手続の在り方などについて、様々な指摘があります。感染症の有事における新たなワクチンや治療薬の開発研究のサポートは必要不可欠であり、国としてしっかりと実施すべきであります。 　今回の統合により、新たな感染症が登場した場合におけるワクチンや治療薬の開発について、国のサポートがどのように充実するのでしょうか。迅速なワクチン、医薬品の研究開発にどのような貢献が期待できるのでしょうか。これは

○佐藤（英）委員　是非大いに期待しております。 　次に、整備法案では、地域保健法が改正され、地方衛生研究所という名称が法律に初めて登場します。また、地方衛生研究所については、機構との協力義務や、地方衛生研究所の職員について、機構が行う研修や技術的支援等を受ける機会の確保に関する努力義務が課されます。 　地方衛生研究所については、昨年の臨時会における感染症法の一部を改正する法律案に付された附帯決議でも、地方衛生研究所の人員及び予算を確保し、試験及び検査、調査及び研究等のより一層の体制強化を図ることとされております。新たな感染症の発生に備えて、地方衛生研究所等の体制強化が必要ではないでしょうか。 　附帯決議で示された地方衛生研究所等の人員及び予算確保といった体制強化について、令和五年度予算への反映状況と今後の取組について、これは伊佐副大臣にお伺いしたいと思います。

○佐藤（英）委員　今回の法案審議に当たりまして、去る五月一日、私、地元の北海道立衛生研究所を視察させていただきました。北海道大学の隣という位置関係にあり、北海道の研究機関が集約された立地であります。しかし、施設の建物は建設から五十年以上が経過しており、老朽化がとても気になりました。人員及び予算確保といった体制強化とともに、やはり各地の地方衛生研究所等の施設や設備の整備についても、国としてしっかりとした支援が必要ではないでしょうか。 　地方衛生研究所等の施設の建て替えや修繕、設備の充実について、国の支援に関する取組状況や、厚生労働省としての意気込みを是非お伺いさせていただきたいと思います。伊佐副大臣、よろしくお願いします。

○佐藤（英）委員　よろしくお願いいたします。 　米国のＣＤＣは検疫についても役割を担っているとのことであります。全世界における感染症の発生状況に関する情報収集、分析の役割と外国から米国への感染症の侵入を阻止する役割が一体となっていることは、組織の在り方としては極めて合理的なものであると思います。 　我が国では、感染症の水際対策の役割は検疫所が担っております。私は、コロナ禍におきまして、成田空港や羽田空港、福岡空港、新千歳空港、釧路空港の各検疫所の視察もさせていただきました。島国である我が国において、検疫所は我が国の感染症対策の最前線であることを実感をいたしました。 　そして、検疫所は厚生労働省の設置法において施設等の機関に位置づけられ、感染研も厚生労働省組織令で施設等の機関に位置づけられておりました。共に厚生労働省の機関であります。一方で、発足後の機構は特殊法人となります。コロナ禍で

○佐藤（英）委員　次に、機構は業務の実施状況について内閣総理大臣と厚生労働大臣に報告するものとされております。そして、新型インフルエンザ対策本部において、政府対策本部長が必要と認めるときは、機構の長その他の役員又は職員を政府対策本部の会議に出席させ、意見を述べさせることができるとされております。他方、新型インフルエンザ対策特別措置法の規定により、内閣には新型インフルエンザ等対策推進会議が置かれています。この会議は、新型インフルエンザ対策について調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べることとされております。専門家による科学的な知見の提供は極めて重要でありますが、情報が錯綜しては適切な判断に結びつかない可能性もあるのではないでしょうか。 　整備法の改正で設けられる機構の長等の政府対策本部長への意見申述と、新型インフルエンザ等対策推進会議への意見申述の

○佐藤（英）委員　終わります。ありがとうございました。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議論となりました全世代型社会保障法案について、賛成の立場から討論をいたします。 　人生百年時代を迎える中、我が国の最大かつ喫緊の課題は、少子高齢化、人口減少であります。大胆な少子化対策によって人口減少の流れを変えると同時に、これからも続く超高齢社会に備えて、社会保障制度の持続可能性を高める対応を強化していかなければなりません。 　こうしたことを踏まえ、全世代型社会保障法案に賛成する理由を申し述べます。 　第一に、昨年の出生数が八十万人を下回り、想定を上回るペースで出生数が減少するという危機的な状況から脱却するために、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みの導入等を通じて、子供、子育て支援を拡充し、子供を産み育てたいと希望する全ての人が安心して子育てができる環境を