佐藤英道

○佐藤（英）委員　よろしくお願いします。 　次世代育成支援対策推進法において一定規模以上の企業には事業主の行動計画の策定が義務づけられておりますが、この計画は着実に運用されているのでしょうか、また、検証の仕組みがあるのでしょうか、お聞きします。

○佐藤（英）委員　また、企業を始めとした社会全体で子育てと仕事の両立を支援する機運をつくっていく上で、次世代育成支援対策推進法において、男女共に子育てと仕事の両立という視点を明確にして、事業主に育児休業の取得率などの定量的な目標設定を義務づけるとともに、ＰＤＣＡサイクルを徹底させるなどの取組も極めて重要と考えますが、見解を伺いたいと思います。

○佐藤（英）委員　是非御検討いただければと思います。 　大臣、次に仕事と介護の両立支援についてお伺いしたいと思います。 　私が子育てと仕事の両立と並んで特に重大な問題だと認識しているのが、やはり介護と仕事の両立の問題であります。いわゆる介護離職に陥る方が直近では年間九・九万人に上ると伺っています。その中には、介護サービスの利用など、介護に必要な準備ができておらず、家族の介護を全て自ら行わざるを得ないと考えてしまい、うまく仕事と両立できないというケースも含まれるのではないかなと考えております。 　国としても、育児・介護休業法の介護休業制度など両立支援のための法制度を整備していると承知はしておりますが、更なる見直しが必要ではないでしょうか。今後の両立支援の方針について、加藤大臣の御見解をお聞かせください。

○佐藤（英）委員　是非、仕事と介護の両立支援についても特段の支援をお願いしたいと思います。 　次に、小児がんなどのドラッグラグ、ドラッグロスの早期解消についてお伺いしたいと思います。 　公明党は、去る五月九日、加藤大臣に医薬品の安定供給に向けた提言をさせていただきました。この提言の中でも特に喫緊の課題として、小児がん等のドラッグラグ、ドラッグロスの早期解消についてお伺いをしたいと思います。 　子供の薬の開発に当たっては、成長の各段階での適切な用法や用量を探る必要があることなどから大人用のものに比べて開発コストがかかる一方、患者の数は大人に比べて少なく、市場が小さくなることから採算性が低くなります。また、がんは種類が多く、薬を用いる対象となる患者が年間数十人といったケースもあります。日本の国内市場では売上げが見込めないなどの理由により、台頭著しい海外の新興企業を始めとする外資系企業が日

○佐藤（英）委員　よろしくお願いします。 　最後に、帯状疱疹ワクチンの接種について伺います。 　帯状疱疹は、激しい皮膚の痛みを伴い、加齢とともに発症しやすくなるとされます。そして、八十歳までに三人に一人が帯状疱疹を発症されるとされます。予防のためのワクチン接種は予防接種法に位置づけられておらず、接種費用は接種者の負担となっています。接種費用は、ワクチンの種類にもよりますが、一万円から四万円程度とされます。 　この帯状疱疹のワクチン接種費用については、独自に助成を行う自治体が増えております。例えば東京都は、五十歳以上を対象に接種費用の助成を行う市区町村に対し、その経費の二分の一を補助することを決定しました。これを受けて、東京都の半数以上の市区町村が今年度から助成事業を開始しております。 　厚生労働省は帯状疱疹ワクチンの定期接種化を検討していると承知しておりますが、その検討状況など、定

○佐藤（英）委員　終わります。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　公明党は、新型コロナの流行第一波の渦中でありました二〇二〇年三月に政府へ提出した提言で、米国で対策の司令塔を担うＣＤＣに倣った日本版ＣＤＣ設立へ具体的な検討を行うよう要請をさせていただきました。また、その後も、二〇二〇年の党大会で、感染症対策の司令塔機能強化を掲げるなど、一貫して訴えてまいりました。 　次の新たな感染症がいつ登場するのかは誰にも分かりません。平時からの実践的な訓練、研修を積み重ねるとともに、内閣感染症危機管理統括庁と本法案で設置される健康危機管理研究機構とが密接な連携を図りながら、感染症危機に迅速、的確に対応できる体制を構築する必要があると考えます。加えて、昨年成立した感染症法の改正による協定締結医療機関や地方自治体との連携も必要であります。 　そこで、次の感染症危機に対する国や地方自治体の取組の中で、創設される健康危機管理

○佐藤（英）委員　統合される国立感染症研究所、いわゆる感染研には、厚生労働副大臣時代の二〇二二年五月と、公明党の厚生労働部会として同年十二月に訪問させていただきました。国立国際医療研究センター、いわゆるＮＣＧＭには、厚生労働副大臣時代の二〇二二年五月に訪問させていただき、日本版ＣＤＣ設立に向けて、関係者の方々から貴重な御意見をいただきました。 　感染研やＮＣＧＭは、コロナ禍という全世界的なパンデミックへの対応において、我が国への新型コロナウイルス感染症流入の当初から、公衆衛生や医療提供などの各分野について、様々な関係機関の先駆けとして検査方法や治療方法を早期に確立し、我が国のコロナ対策において重要な役割を担っていただいたと思います。この場をかりて、感謝を申し上げたいと思います。 　今回の感染研とＮＣＧＭの統合により、両者の強みがどのように生かされて、一層強化されるのか、是非、大臣、御見

○佐藤（英）委員　極めて重要な使命と役割があると思います。 　米国のＣＤＣは、病院等の医療機関を持たないで、国民に対し医療を提供する役割は担っていないと聞いております。一方、この度の機構法案では、機構の業務として医療の提供が掲げられております。ＮＣＧＭにおいては医療が提供され、コロナ禍では迅速なコロナ治療方法の確立にも大いに役立ったと私は理解しております。そして、機構法案では、提供される医療の内容は感染症その他の疾患とされており、必ずしも感染症のみの治療だけではありません。主たる任務は感染症への対応であると考えられる機構ではありますが、その他の疾患を含めて医療を提供する意義は何なのか、教えていただきたい。 　また、ＮＣＧＭは、地域の医療提供体制の一翼を担っています。統合後も、機構による医療提供機能は維持されると聞いておりますけれども、地域における医療提供体制の統合による影響の有無につい

○佐藤（英）委員　今国会では、機構法案と整備法案に先立ちまして、内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に設ける法案が成立をいたしました。感染症危機に備える司令塔機能の強化と日本版ＣＤＣの創設についてはかねてから公明党も強く求めてきたところでありますけれども、新たに設置される内閣感染症危機管理統括庁と機構とは、やはり、平時、有事を問わず緊密に連携をしていく必要があるのではないでしょうか。 　内閣感染症危機管理統括庁が設けられ、強化された政府の司令塔機能において、健康危機管理研究機構に期待される役割、特に機構と政府の司令塔との連携について、大臣にお伺いしたいと思います。