和田有一朗

○和田（有）委員　ということは、もう一回聞きますけれども、今、御答弁で、使っていないものを使いたいという声が出てきて承認を取ったということなんですね。そう言われましたよね。それは、そのときの経験があって、今後、そうではなくて、絶えずもう使えるようになっているというふうに考えていいんですか。

○和田（有）委員　今、災害時の話で、そういう出動の話で聞きましたけれども、じゃ、これは本来の防衛省・自衛隊の本業である国防という観点に立ったとき、いわゆる防衛のためのそういう機材に関してはどうですか。

○和田（有）委員　これも、この間、有事のときには特定公共施設利用法で自衛隊が優先されるということにはなっているわけですけれども、じゃ、事態法の関係になったりするんですけれども、これはグレーゾーンというものがまずその前に生まれるわけですよね、事態が認定される前に。そのときには、どうしてもやらなきゃいけない作業というのは出てくると思うんです。そういうときは電波の関係はどう対応されることになっているんですか、まず。

○和田（有）委員　事態対処法に基づいて事態認定後、有事において自衛隊が必要とする周波数帯の出力や周波数は使えるようにしている、こういうことでいいんですね。だから、優先的にそれは自衛隊は使えるようにすると。 　ただ、これはタイムラグは生まれないんですか。必要としたときに時間がかかってそれを承認していくとか、そういうことは大丈夫なんですか。

○和田（有）委員　迅速な承認という表現がありましたけれども、本当にタイムラグがあってはいかぬのですよ。例えばドローンが入ってきて、それをカウンタードローン兵器で対処しようとか、そういうことを考えたときに、タイムラグは絶対にあってはいけないわけで、そのときに、緊密な連携を取って、連絡を取り合っていますとか、それでは間に合わないわけですよね。 　私が何遍もこれを聞いているのは、本当に、事前に承認するという言葉が、元々オープンに使えるようにしているということなのか、やはり何段階か手続が必要になるのかということを私は聞きたいんですね。手続が必要になるのなら、例えば、お答えになったように、緊密に連携を取って手続を取っていきますという言い方になるのかも分からないけれども、そうではなく、やはりオープンにして、とにかく自衛隊に関しては、防衛省の使うドローンに関しては、電波はもうフルオープンですよというふ

○和田（有）委員　本当に迅速に承認を取る、やはり承認を取らなきゃいけないんですかね。 　そういう中で、いろいろとお聞きしていますと、いろいろなところでやはり日本はこういうものでうまくできていないんじゃないかという声を聞いてしまうわけです。その中で、もうちょっとここら辺を聞きたいんですけれども、研究開発とかそういうことをやるときに、防衛省のいろいろなドローンの、いろいろな周波数を新たに使ったりしていく、それは、今日議題となっているあれにも関わるんですけれども、演習にも関わる話なんですけれども、そういうときにかなり制限を受けていて、研究開発が遅れているという言葉を聞くこともあるんです。 　そういうことの延長線上で、共同訓練をやるときにやはり制限を受けて、向こうが持ってきた武器がフルスペックで使えない、結局は力を、能力を落として使うことになるのではないかと危惧する方がいるんですが、そこに関し

○和田（有）委員　ちょっと質問取りのときの順番とも入れ替えながらやっているのであれですけれども、申し訳ないんですが、もう一点、やはりもう一回聞いておきたいことがあります。 　自衛隊は、電波法の適用除外であるということには取りあえずなっている。ただ、現実には、ほかの民間の電波と混信してはいけないという理由で、極めてその範囲が自主的に狭められているというか、法律では確かに優先的だというけれども、どうも、電波法の定めた周波数帯で考えると、他の民間との電波はとにかく混信してはいけない、迷惑をかけないでくれみたいなことで縛られている部分が多いのではないか、こう言う人もいるんですが、そこら辺についていかがお考えになりますか。

○和田（有）委員　質問取りで話をしていた最後の質問に行く前に、今の話について、総務省としてはいかがですかね。

○和田（有）委員　加えましてというところからの御答弁がありましたけれども、しっかりと総務省は、防衛省が今置かれている世界の中での新しい戦術であったり戦争であったり姿の中で、何をしなければならないかという大局観に立って電波については当たっていただきたいと改めてここで申し上げて、最後の質問に行きます。 　こうやって考えていきますと、総務省における電波法への対応というのは、やはりまだ無理があると私は思うんです。そんな中で、この協定を結んで、英国と豪州と連携をして訓練をしたりしていくということがあるわけですが、しっかりと連携を取っていくために、外務大臣としては何が必要か、お伺いいたします。

○和田（有）委員　加えて、防衛省としては、この点についていかがですか。