和田有一朗

○和田（有）委員　何となく、曖昧模糊として抽象的な、抽象的という表現でないかも分からないですけれども、具体的に何かなとやはり思ってしまうんですね。 　私が思ったのは、いろいろなシミュレーションをして、何にでも対応できる能力を持っていることだ、こうじゃないかと思ったんです、私は。 　ならば、台湾有事が起こるということも可能性としてはあるわけで、私たちはそう思っているわけで、ならば、そのときにはどう対応するかというシミュレーションだって、重心が低い外交の中では持っているんじゃないか、何か。ならば、それはどうなんですか。あるいは、それともう一つは、台湾有事が起こったときに、じゃ、私たちは何ができるんですか、どう考えていらっしゃいますかというのをお聞きしようと思っていたので、お聞きします。

○和田（有）委員　もう一つできることがあると思うんです、私は。そのことをお聞きします。 　ホンジュラスが、今日の時点、このたった今の時点においては、恐らくまだ今そうでしょう、台湾と国交を結んでおります。国と国との外交関係を持っています。これをやめる、断交をするのではないかという報道が出ました。今のホンジュラスの大統領がそうするとツイッターに書いたそうでございます。 　台湾と国交のある、正式に外交関係を結んでいる、国家と国家として外交関係を結んでいる国は幾つか少なからずあります、世界には。そういう国が今中国から猛烈な外交攻勢を受けて、断交せよ、台湾と断交したら、中華人民共和国と国交を結んだら、こういうことをしてあげようとか、いろいろな外交工作をやるんでしょう。そういう中で、そういう危険にさらされている。これは、恐らく今の国際秩序を乱す一つの姿だと私は思います。 　それに対して、日本政府

○和田（有）委員　このことに関して、もう一度お伺いしませんけれども、我が国政府の考えを伝達してきたと今申された。日本国政府は、ホンジュラス政府に対して、台湾と断交することはよしとしないという意図を伝えたんだと私は解しました。 　これについて、もう一度お聞きはいたしません。して、また曖昧模糊とした答弁になったり、違う議論になってしまうと、これまたあれですから。でも、私はそう今感じながら、もう一つ最後に申し上げたいんですが、今度、その次に出てきたのが、ミクロネシアが今度は台湾と国交を結ぶかもしれないという報道が出てまいりました。 　しからば、是非とも、しっかりと安定した太平洋の姿をつくるために、ミクロネシアに対して、台湾と国交を結べばいいじゃないかという外交工作を私はすべきだと思いますが、御感想があれば。

○和田（有）委員　是非ともしっかりとやっていただきたいと思います。 　今日はこれで終わります。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　では、まず、この提出されております法案に関しての質疑をさせていただきたいと思います。既に各党から、各会派からいろいろな御質問もありましたし、議論も深まっていたと思うんですが、重なる部分もあろうかと思いますが、お伺いしたいと思います。 　まず、今回のこの外務省職員の在外勤務の給与の関係の法案なんですけれども、外務省職員は、今までもいろいろな方がお聞きになったように、在外勤務となりますと、国内給与と賞与が全額出た上に、その倍額程度の在勤基本手当、例えば米国の書記官では月六十万ぐらい、こういうことが言われておりますが、追加で受け取って、そのほかに、住居手当、上限はありますが、基本的には住居に係る費用の全額が出て、先ほどいろいろな議論もございましたが、配偶者手当は在勤基本手当の二割ぐらい出て、さらに、子女教育手当、これも議論もありまし

○和田（有）委員　今まで円高になったときはどうだったか、それはどう計算したのかということをお伺いしているわけですよね。そこをもう一度お願いできますか。

○和田（有）委員　その適正であるということが、客観的ないろいろな基準であったり計算方式がつまびらかになっていて、こうこうこういう計算に基づいて当てはめるとこういう額になったから、こうなりましたというのはあるんですよね。その点をお聞きしているんです。

○和田（有）委員　もう一回聞きますけれども、その適正の出し方というのは、例えば役所の給料なんかでは、何号俸の、何歳ならどうという表があったりするわけじゃないですか。そういうふうな、表かどうか分かりませんけれども、計算方式なり、そういうものがあるんですよね。 　というのは、我が会派、我が党におきまして随分そこら辺が議論になりまして、そういう資料が出てきていないじゃないか、そういうものをちゃんと我々に説明がないじゃないか、そういう客観的な判断ができる資料なしに、適正ですよと書いた紙だけでは、それは駄目だよね、こういう議論が結構ありまして、それを今改めて、再度御確認をしているわけです。

○和田（有）委員　それを当初から、そういったふうにして決めていますよということを資料として出せる範囲で出して、説明責任というのがやはり問われる時代ですから、していただければと思います。了解しました。 　あと、もう時間が少なくなっちゃったので、どこまで行けるか分かりませんが、次のことですが、ＷＨＯの日本人職員の解任についてお聞きしたいと思います。 　ＷＨＯは、葛西西太平洋地域事務局長を先般解任をいたしました。日本人の幹部職員です。日本人として行っているというか、どう表現すればいいんですかね。職員らへの差別発言があったということなんですが、本人は否定しているという報道もございます。 　この葛西氏の処遇を決める地域委員会の投票でも、解任に賛成する票と反対する票が拮抗していたというふうに報道がございました。松野官房長官も、この調査や事実認定については公正公平に行われるべきだという発言もされて

○和田（有）委員　努力はしたということです。外務省ともいろいろと協力しながらという表現がありました。 　国際機関で日本のプレゼンスを高めていかなければいけない、そのためには、日本人の職員を幹部として送り込んでいくということが大事だと思います。 　今回のような事柄が起こってしまうと、非常に我々としては、どうかなと。もっとやはりバックアップして、幹部職員がしっかり働けるポストを取れるという状況をつくっていくべきだと思うんですが、外務大臣の御所見を伺います。