和田有一朗

○和田（有）委員　これ以上お聞きしても、答弁は変わらないわけでございますから、取りあえず、一旦この項は終わりますけれども、しっかりとやっていただきたいと思います。 　これとまさに、不即不離というんでしょうか、関わる話で、いわゆる慰安婦像の問題についてちょっとお聞きしたいと思います。 　私も、韓国にある大使館の近所のやつも見たことがありますし、ロサンゼルスの、グレンデールですか、あそこにあるやつも見たこともあります。いわゆる慰安婦像というものについて、我々は、あれは事実に反するものであって、どけるべきだという、いろいろな話をしてきているわけですが、現状はどうなっておりますか。

○和田（有）委員　あらゆる働きかけをやっている割には、全く像はどかないわけですね、一ミリも動いていない。 　何でこれを私が今回お聞きするかというと、この間、ドイツからドイツ連邦議会のドイツ日本議員連盟の皆さんがお見えになったときに、前のベルリン市長をやっておられた連邦議会議員がお見えでございましたから、私、ミッテ区の、これはどうなっていますかねという話をお聞きしたわけですよ。非常によく理解はされておって、背景もよく分かっておられる。もちろん、その中で、政治的ないろいろな状況の中で動けていないということはお話を伺ったんですね。 　ただ、このドイツのやつにしたって、何と書いているかというと、いわゆる慰安婦像と言われるやつの台座に、第二次世界大戦中、日本軍は少女や女性を強制連行して性奴隷にしたと書いているわけです。これは事実に反するわけです。そんなものはあり得ないわけです。 　そういうこと

○和田（有）委員　いわゆる慰安婦像というやつの問題と、日本の朝鮮統治時代のいわゆる強制連行とか強制労働ということの問題とは、底流は一緒だと思うんです、私は。それについてきちっと、そうではありません、そういうものはなかったんだ、合法的なものであった、これこれにおいて合法的なものだったんだということを公の場できちんときちんと、やはり責任ある方が答弁すべきなんだと思うんです。このいわゆる慰安婦問題に関しても、もうきっちり日本の間では整理がついて、そして教科書でもきちっと正されて、いや、正していないおかしな教科書もあるように私は受け止めますけれども、そういうふうになっている。 　そういうことで、もう一度、大臣、きちっとそういう御発言、いただけませんかね。どうでしょう。

○和田（有）委員　しっかりと主張すべきことは主張しとおっしゃられたので、何を主張するかという中身の問題が大事になってきますから、しっかりとこういった歴史認識に関して、認識じゃありません、事実に関して、日本の歩んできた歴史の事実に関して、きちっと説明をしたり主張していただきたいということをつけ加えておきます。 　次に、最後、拉致の関係の話をさせていただきます。 　先ほど松原委員も触れられましたが、私は、何度か質問させていただいている映画「めぐみへの誓い」を海外で上映されておられる皆さんの努力についての質問でございます。 　これは、Ｍプロジェクトというグループがあって、その中で、皆さんが御努力をして、いろいろな国で映画「めぐみへの誓い」を上映なさっておられる。 　その中で、今回、チェコで、プラハで上映するということだそうです。そこには、今プラハに駐在している日本の外務省の大使もお招きを

○和田（有）委員　御招待をプラハ駐在の大使にされるようでございます。もしお見えいただけるならば、やはり一言、御来賓として御挨拶を、祝辞、祝辞というのはおかしいですね。あるところで、ちょっと話が変に聞こえるかも分かりませんが、竹島の大会のときに電報を打った国会議員の方々がおられて、本日の御大会を、御盛会を祝しますと打ったそうです。普通、我々、大体大きな大会とかには祝辞という形で、本日の御盛会、お喜び申し上げますと打つんですが、大体、御盛会を祝う方がおかしいんじゃないかという方がおられて、それはそのとおりなんです。そもそも、そんな集会があることがもってのほかで、もってのほかというのは変な言い方ですけれども、ないことが本来あるべき姿であって、それをせざるを得ないということは悲しむべきことなんだが、その大会に対して御盛会をお祝いしますと言っちゃったと。余りよろしくない、それはそのとおりなんだと私も

○和田（有）委員　では、しっかりとやってください。 　もう一度、最後につけ加えますが、大臣が、大臣がというか、外務省が対外的になさることは、当然重いものを背負っているわけです。それは、誰が最後に責任を取るのかというのは、法的な話じゃないです、法律とかそういう意味じゃないです、やはり私たちの、この国にこの後に住まう子孫に対して、あるいはこの国で生まれ生きてきた先人に対しての重いものを担うことなんだということを認識して当たっていただきたい、このように思います。 　終わります。

○和田（有）分科員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　まず一つ目は、再生可能エネルギーによる、引き起こされる乱開発についてお伺いしたいと思うんです。 　東日本大震災を契機に、クリーンなエネルギーを推進しようと期待もあって、二〇一二年に再生可能エネルギー特措法が制定されました。そして、電気代に上乗せして国民から徴収される再エネ賦課金によって、太陽光や風力などの発電を高く買い取る固定価格買取り制度が導入されて、大きな利益を生むビジネスになったわけです。 　それがインセンティブで、進めようということではあったんですけれども、結果、内外の投資家、中国の投資家も当然含めて参入してきて、開発規制が緩くて、安価で大規模な面積を取得できる山林を中心に、大規模な森林伐採を伴う乱開発というか、そういったものが引き起こされるようになったと私は思います。

○和田（有）分科員　共有してくださるということで、関係法令の厳格化なり、いろいろな方向を目指していきたいという答弁でしたから、そこで一度、もう一つ、具体例で私ちょっとお伺いしてみたいと思うんです。 　特定有人国境離島地域に該当する離島で、これは長崎ですかね、宇久島という島があります。この宇久島は人口千七百人の小さな島であるんですけれども、ここで、島の四分の一にも当たる七百二十ヘクタールが太陽光パネルで埋め尽くされるという、日本最大のメガソーラー開発事業が計画されている。この七百二十ヘクタールの開発に関して、実は環境影響評価がなされていないという事実があると伺っておるんです。 　これは、いろいろな、先ほどもちらっと出た話にはなるんでしょうけれども、太陽光発電に関わる中で、環境影響評価法施行令の改正によって、この経過措置として、電気事業法第四十八条に基づく工事計画の届出がなされている場合は

○和田（有）分科員　違反が見られないので、あるいは、この計画書が出た後に法改正があってという話があるんですけれども、協定書がもちろんできていないということもありますし、やはりしっかりと見ていただいて、違反行為があれば認定を取り消すということもしっかりとやっていただきたいと思うんです。 　やはり取締りや指導というのをきっちり厳格にやっていく。何度も言いますが、もしそこに違法行為が見受けられたら、きちっと取り消す、認定を取り消すということをやっていただきたいと思うんです。 　協定書ができていないというのは、やはりこれは大きな問題だと思うんですよ。それをやはりきちっとしていくように監督官庁としては働きかけていく、その中で何か違法行為が見られたら認定は取り消すということをしっかりやっていただきたいので、もう一回、その点、お願いします。

○和田（有）分科員　最後にもう一点、大臣にお聞きしたいんですけれども、再エネの投資に関して、外資はやはりもっと私は規制をしていくべきだと思うんです。それは、私の考えで言えば、中国なんかが日本にああいう形で国土を買いあさるというようなことがあってはならないと私は思うんですけれども、そういった点で、外資の規制というのはどうお考えでしょうか。