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丹野みどり

丹野みどりの発言180件(2024-12-18〜2026-05-13)を収録。主な登壇先は経済産業委員会, 消費者問題に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 企業 (71) 水素 (55) 通報 (44) 投資 (43) 日本 (43)

所属政党: 国民民主党・無所属クラブ

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
丹野みどり 衆議院 2026-04-22 経済産業委員会
ありがとうございます。  本当に大型な高付加価値の投資ということを国が求めていて、そこに見合う企業がこの制度を利用するみたいな感じなので、幅広く投資を推すということではないんだなという理解はしましたけれども。  今回、建物、構築物の税額控除が四%となっております。今回の税制が、即時償却又は税額控除は七%と説明されておりますけれども、建物、構築物に限っては四%控除にとどまっているんですね。ただ、半導体工場とかデータセンターといったものは建物の比率が非常に高いかなと思うんですけれども、建物部分の控除率を四%にした理由を教えてください。
丹野みどり 衆議院 2026-04-22 経済産業委員会
ありがとうございます。  もう一つ、ちょっと数字について教えてください。  繰越控除が三年間となっております。税額控除は当然黒字じゃないと使えないと思うんですけれども、当然重要かなと思いますが、この繰越控除を三年にした理由を教えてください。
丹野みどり 衆議院 2026-04-22 経済産業委員会
ありがとうございます。  質問は、お昼を挟みまして一時からまたございますので、ちょっとここで午前中の部は切りたいと思います。また後ほどお願いします。  ありがとうございます。
丹野みどり 衆議院 2026-04-22 経済産業委員会
引き続きよろしくお願いします。  午前中の質疑で、五億円も投資ができる中小企業はやはり僅かではないかとか、全体を総動員して稼いだROAでさえ三%から六%であるのに、個別の投資で一五%はやはり難しいんじゃないかとか、いろいろ申しましたけれども、もう一つ、中小企業について伺いたいと思います。  今回の法案は、もちろんこういうレベルに来てほしいというところを対象にしているのはよく分かったんですけれども、現実的には中小企業が対象にはなりにくいなと思ってしまいます。  そういった中で、今回の法案を超えて、中小企業の投資に対してどういった支援をしていくのか、教えてください。
丹野みどり 衆議院 2026-04-22 経済産業委員会
ありがとうございます。  今いろいろ今回の法案の枠を超えてお答えいただきましたけれども、実は、次の質問は、先日の質疑でちょっと積み残してしまったんですけれども、ここで組み入れることをお許しいただきたいと思います。  というのも、中小企業の支援にまつわることでして、今お話がありました補助金についてなんですね。デジタル化対策とか人手不足対策とか、そういったいろいろな支援策において、経産省の皆さんが本当に一生懸命いろいろな支援策をつくっていらっしゃって、そこには本当に敬意を表します。  例えば、IT導入補助金、DX支援、専門家派遣、採用支援、教育訓練、移住支援、外国人材制度、補助金制度は本当に山ほどあるんですけれども、残念ながら、中小企業のデジタル化とか人手不足解消、これも進んでおりません。  よく皆さんからお聞きするのは、やはり補助金の申請書類が多過ぎるとか、難し過ぎるとか、手続が複雑
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丹野みどり 衆議院 2026-04-22 経済産業委員会
ありがとうございます。  本当に補助金制度を必要な方に利用してほしいなと強く願いますので、この簡便化、是非不断の見直しをお願いいたします。  これまでずっと中小企業について伺ってまいりましたけれども、じゃ、今回の法案、やはりメインとなる大企業はどうなんだろうと思うわけですね。やはり、将来の需要が不確実だよなとか、地政学リスクもあるしサプライチェーンが不安定だし人材不足だしという、本当に大企業にとっても構造的な問題がいっぱいあると思います。  こういった問題に手をつけない限り、税制だけではどこまでいっても、大企業であっても投資は増えないと思っております。こういった点をどう認識して、どこまで効果があると思いますか。
丹野みどり 衆議院 2026-04-22 経済産業委員会
大臣に課題感を共有していただいて本当にありがたいんですけれども、是非これを実践していただきたいと思っています。  今の状況もまさにそうなんですけれども、本当に、戦争ですとかテロとか経済制裁、輸入制限、こういった民間ではカバーし切れないリスクがたくさん増大しています。こういう中で、やはり半導体ですとか蓄電池、重要鉱物、これを日米で供給網を強くしていくんだということが必要と思います。  そのための資金調達を支えるのが特別な引受業務の創設と理解しておりますけれども、様々な、本当にこの大きなリスクを国がどこまで負担するのか、教えてください。
丹野みどり 衆議院 2026-04-22 経済産業委員会
今お話がありましたけれども、交付国債三兆円、これについて伺いたいと思います。  資料には交付国債三兆円とあるんですけれども、ただ、半導体とか蓄電池といった投資に対しては、三兆円というのは日米の戦略的イニシアチブの実効性に影響しないのかなというふうにも思うんですけれども、この三兆円とした根拠を教えてください。
丹野みどり 衆議院 2026-04-22 経済産業委員会
ありがとうございます。  続いてです。区分経理の透明性確保のための具体策を教えてください。
丹野みどり 衆議院 2026-04-22 経済産業委員会
ありがとうございます。  次は、用地不足の深刻さについて伺ってまいりたいと思います。  資料によりますと、分譲可能な産業用地が十年で半減しているとか、八割以上の自治体が五年以内に用地が枯渇するというデータもあります。その一方で、政府は、半導体とかデータセンターとか蓄電池といった、土地がいっぱい要るという集約型の大型投資を積極的に誘致をしております。  こういったギャップもある中で、政府はこの用地不足の現状をどのように認識しているのか、まずは教えてください。