丹野みどり

ありがとうございます。 　本当に難しい課題を解決しながらというところになりますけれども、今日は、再エネの急増によって、物理的に送れないとか、安定して流せないという制約が生じていると思っておりまして、再エネ導入拡大にまつわる課題は多々あるんですけれども、電池の問題とか、今日はその中で、送ること、送電線について伺っていきたいと思っております。とかく発電のことが注目されがちではあるんですけれども、私は、系統整備というか、きちんと送れることがとても本丸かなと思っておりまして、質問を続けてまいります。 　まず、作っても送れないという、この状況をどうするのかというところで、先ほど大臣の御回答も少しありましたけれども、どの地域で、どれだけの再エネが接続したくても接続できない状況にあるのか、出力制限はどれだけ発生しているのか、また、導入拡大に伴う系統制約への対応策をどうお考えなのか、教えてください。

ありがとうございます。 　今あるものを最大限活用してというお話でした。 　ちょっと関連した質問なんですけれども、北海道とか東北とか九州といった場所は再エネをたくさん作ることができると思っているんですけれども、そういう地域と大量消費する地域が違うということが、やはり、地域間の連系線が弱いことも構造的に問題があるかなと思うんですね。どの連系線を優先して増強すべきと判断をしているか、その判断基準はどういうところにあるのか、優先順位を教えてください。

ありがとうございます。 　そういう地域間の優先順位をつけた整備というのは本当に重要と思っておりますが、そうはいっても、やはり送電線を整備していくのに十年以上かかると言われております。そういうタイムスパンの中で、二〇三〇年とか二〇四〇年とか、いろいろ目標がありますけれども、果たしてそこに本当に間に合うのでしょうか。どの区間をいつまでにどういう容量まで増やすのかとか、その予見可能性を高めていただければ投資もしやすいのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。

様々な取組を教えていただいて、ありがとうございます。 　いろいろな目標がありますけれども、再エネを増やすんだ、それを言っておきながら、系統が追いつかないままですと、発電できても流せないという状況がやはり続いていくと思うんです。なので、やはり脱炭素が実現していくためには発電政策と系統政策を一体で進めることが非常に重要と私は思っております。 　なので、最後に質問します。 　政府として、系統整備を国家のインフラ戦略なんだと位置づけて、スピード感を持って取り組むことを強く求めたいんですけれども、大臣、お願いします。

ありがとうございました。 　続いてのテーマに行きたいと思います。次は、産業競争力の強化について伺いたいと思います。 　これは大臣の所信の中にもありましたけれども、よく言われている、技術で勝ってビジネスで負ける、そういうことが本当にないようにという所信でございました。 　昨年の経済産業委員会で半導体の法案を審議する機会をいただきましたけれども、その際もたくさん例題が挙がりまして、それこそ、日の丸半導体ですとか、白物家電、液晶パネル、液晶テレビ、それから太陽パネル、とにかく枚挙にいとまがない、昔はよかったんだけれども今はみたいな、そういうことが非常に多くて、大臣の所信にもなりました。 　日本が事業化で負けてしまったその敗因を政府としてはどう認識されているのか、教えてください。

この後控えている、審議をする法案も、投資をしやすくするとか資金援助をするといった、産業競争力をつけるためにお金が大事なんだというお話、法案がございます。もちろん、今のお話の中にも投資の資金の額とか規模というお話もありまして、当然お金も大事なんですけれども、私は、産業競争力において世界と戦うときに、根本的な問題はお金だけではないような気がしております。 　先ほど敗因を伺いまして、非常に一言で言うのは難しいというお話がありましたけれども、あえて言うとすると、本当に必要なのが、お金だけじゃなくて、戦略であったりとか、人材とか、スピード感とか、ルール形成とか、そういうところなんじゃないかなと思っているんですね。 　戦略に関しては、高市総理が十七の分野を示されまして、この分野がこれからすごいから頑張っていきますという、そういう決意はすごくよく分かりますし、この分野がこれからすごいんだろうなという

ありがとうございます。 　教育の面は今伺った内容なんですけれども、流出していく原因の一つにやはり処遇面があるかと思うんですね。日本企業の報酬水準というのがアメリカとか欧州とか中国と比べてどうしても低い水準にある、見劣りするというところがあって、研究者や技術者の待遇改善というのも不可欠かなと思うんですね。 　企業の成長にとても重要な人材に対して投資ができるようにどういった取組をするのか、教えてください。

ありがとうございます。 　人材について伺った後は、スピードに関して伺いたいと思います。 　まずは、政策決定におけるスピードなんですけれども、技術革新のスピードがもう本当に世界的に加速する中で、日本の政策決定のスピードがやはり遅いというのをどう認識されているのか、特に医療とかＡＩ、ロボティクス分野で遅いと言われておりますけれども、意思決定のどこに問題があって、それをどう克服した方がいいと捉えているのか、教えてください。

ありがとうございます。 　政策決定のスピードが遅いというのは、例えば、決めるまでが遅いとか、省庁が横断的にわたっているので、どうしてもやはりいろいろな多段階での調整が必要とか、決めたんだけれども決めた後が遅いとか、法律とか省令とかガイドラインとかは準備するんだけれども、やはりその時間がとてもかかってしまうとか。なので、もう原則オーケーにして後で調整しますみたいな、そういうスピード感も分野によっては必要かなと思っております。 　ＡＩとか自動運転といった分野は技術が本当に月単位で変わっていくものだと思っておりますけれども、やはり、自戒を込めて言いますけれども、日本は年単位ということがあって、そこのギャップが、スピードが追いついていないかなと思っているんですね。なので、原則許可にして後で例外を禁止するみたいな、そういうスピード感、力を生かしていくようなスピードを生かしていく、それが投資判断の

国民民主党、丹野みどりでございます。 　私は、先日の選挙におきまして、得票数において野党第一位、そして、女性は高市総理に次ぐ二番目でございました。高市旋風の中、このようにたくさんの票をいただいて送っていただきましたこと、本当に深く胸に刻んで仕事をしっかりしてまいります。 　今日は、建設的な野党として、そして、まだまだ少ない女性の議員として質問をしていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 　まずは、今回の予算において質問いたします。 　予算が通ればとか関連法案が通ればという前提で、軽油の暫定税率廃止ですとか環境性能割の廃止などが予定どおり、若しくは速やかに実行される方向で動いてはおります。しかし、この解散・総選挙によって見通しが全く立たないという状況になっております。 　例えば、環境性能割の廃止においてなんですけれども、自動車販売店の方からは、三月になっているんだけ