丹野みどり

国民民主党、丹野みどりです。お願いします。 　日本は、やはり欧米や韓国に比べるとイノベーションの環境整備が遅れているんじゃないかなと思ってしまうんです。例えば、諸外国では、研究開発税制において控除の上限が高い水準であったりとか、あと、単年では控除し切れない額については適用されていく繰越しが長いとか、現金給付があるとか、政府調達をしているとか、いろいろあって、企業がリスクを取って挑戦しやすい環境整備、これが非常に進んでいると思われます。 　片や日本としても、やはりこうした海外企業との競争条件を確保するという観点から、研究開発税制、それから政府調達を始めとしたイノベーションの環境の整備を一層進めることが重要だと思うんですが、見解をお願いします。

ありがとうございます。 　昨年の十一月に開かれました税制調査会の専門家会合というのがあったそうです。ここにおいて、研究開発税制の効果について議論をされた。この会合において、財務省は、この税制の試験研究費の伸びというのが、物価や賃金の伸びの程度ぐらいにとどまっていて、研究開発投資を押し上げる効果がなかなか見られないんだという分析結果が出たようです。また、現行制度では海外に研究を委託した場合でも減税の対象になること、これも問題だよねということを言われました。 　こうした御意見とか御指摘があったわけですけれども、本税制は、これを受けまして、どこがどうよくなっているのでしょうか。若しくは、どこがまだ足りていないんでしょうか。加えて、この政策の効果を検証する仕組みというのはあるんでしょうか。

是非ブラッシュアップしてほしいなと思っております。 　続いてでございます。新しい技術を、じゃ、社会実装しようというときに、例えばＡＩを活用した医療診断サービスをやりたい、そういうのをやりたいんだけれどもという場合に、ふだんですと厚生労働省さんが、いや、ちょっと難しいなといってなかなか回答するんですが、その際に、今回は経産省さんが口添えをしてあげる、いや、実はね、今回のこの研究はこうでこうでこうでという、少し説明をしてくれることによってお墨つきを与えるみたいな、そういう理解をしているんですけれども、そういった場合に、経産省が説明を加えることによって、所管側は、だったらいいですよという感じに本当になるんでしょうか。 　これはスピーディーさがすごく問われている場面だと思うんですけれども、こういうときに、いわゆる日本の縦割りの何か遅いなというところが露呈してしまわないのかなと思うんですが、いか

是非速やかに、滑らかにお願いしたいと思います。 　続いてなんですが、バイ・ドール制度というものについてです。初めて名前を聞きましたけれども。 　国からお金をもらって研究開発したんだけれども、特許まで取った、なんだけれども、普通は、そういった特許も生かして商品やサービスをつなげていって、売上げを上げていくというのが当然かと思うんですけれども、これは、特許だけ持っていて自分のところでは何も作らないというケースがあるんですね。 　びっくりしたんですけれども、ＮＥＤＯプロジェクトの追跡調査によりますと、事業の実施予定なしと答えたのがおよそ一二％、ライバル企業に作らせたくないから防衛目的で持っていますみたいな、それもおよそ一三％ということで、多くはもちろんきちんと使っているんですけれども、国の資金を使いながら研究しておいて、特許まで取っておいて、肝腎の商品やサービスを社会に還元していないという

是非お願いします。 　続いてでございます。ＮＥＤＯやＪＳＴからアドバイスや情報提供を受けることができるということが書いてありましたけれども、済みません、そもそもこのＮＥＤＯは、これまで日本の研究開発とか産業に対してどういった成果をもたらしてきたんでしょうか。その特筆すべきものがありましたら教えてください。 　また、今回の場合、自ら事業者が研究開発をしていますよ、そういった場合に、ああ、ちょっとここは分からないなというのでアドバイスを受けるということなんですけれども、どういったことが自分たちで分からなくてＮＥＤＯやＪＳＴさんだったら分かるということがあるのか、そこも教えてください。

今のところで、ＮＥＤＯさんが、実際に具体的にどういう事例が、みんなが知っているぐらいの、こういうのをもたらしたんだよみたいな事例はありますでしょうか。

ありがとうございました。 　続いてです。これは本当に大臣がよくおっしゃっているんですけれども、技術で勝ってビジネスで負ける、これがあってはならないと、本当によくよくおっしゃっていますけれども、実際、今回の本税制もあるんですが、これは、やはり一パーツというか、ワン・オブ・ゼムかなと思うんですね。やはり、これはどういう絵を描いていらっしゃるのか。本法案が、一パーツではあるんだけれども、もっと大きな課題もいっぱいあって、そういう中で解決をしながら、高市総理がおっしゃる新技術立国に向けてどう取り組んでいくのかというのを、全体像みたいなものも教えてください。

ありがとうございます。民任せにせずに、是非最後まで伴走支援をしていただいて、勝ち切るんだというところの決意をありがとうございました。 　今、全体像を伺ったので、ちょっとまたしぼまっちゃうんですけれども、私の地元は、どうしても、愛知県豊田市、みよし市ということで、自動車産業の集積地でありますので、ちょっと今回のこの法案が自動車産業にはどういった効果をもたらすのかというのを教えてください。

次回の一般質疑でもちょっと深掘りしたいなと思っているんですけれども、先日、視察をさせてもらったところの、やはりＡＩとスーパーコンピューターと量子コンピューターをかけ合わせていって、それですごいテクノロジーで社会課題をいろいろ解決していくんだという思いがすごく熱かったんですね。それがやはり自動車産業にもすごいものをもたらすんだよなという想像をしたものですから、是非また次回、この点に絞って質問をしたいなと思っておりますが、今日はちょっと先出しをしてしまいましたが、では、次に参ります。 　今回、先端技術投資というのが、やはりどうしても東京圏だけに集中してしまうと、地方との格差というのがどんどん広がってしまうと思っています。むしろ、今後は、地方大学とか、地域の企業とか、自治体とか、産業団地とか、そういったものを巻き込んだ分散型の産業技術戦略というのも、分散型エネルギーも最近よく言われますけれども

ありがとうございます。 　ＡＩとか量子とか半導体といった先端の技術は、やはり国家の競争力そのものだと思っておりまして、その技術が流出するということは、企業単体の問題ではなくて、国家全体の安全保障の問題であると強く思っております。実際、この委員会でも例が挙げられておりますけれども、内部の人から残念ながら流出してしまったりとか、海外資本によって引き抜かれたりとか、いろいろあります。 　政府として、せっかくやっているこうした日本の技術基盤ですとか研究成果をどのように守っていくのか、教えてください。