早稲田ゆき

○早稲田委員　いや、それは、今おっしゃったのは違いますよね。私が伺っているのは、こういうことをやっている事業者が現在もまだいるのではないか、いらっしゃるのではないかと。こういうことを監督、調査、それから立入りとか指導監督、こうしたことをする法体系になっていないわけですよね。だからやらないわけだと思いますけれども、これは必要ではないですか。この調査、せめて調査です、その研究論文みたいな出てきたものをこういう業者がやっているかどうか。有意差を何度も何度も、おみくじが当たるまでやるというようなことではなく、こんなことが許されるのなら、本当に安全性なんて担保されるわけないですよ。だから申し上げているんです。 　もう一度、そこの部分だけ端的にお答えください。

○早稲田委員　いや、だから、それを見つけることができないですよねということを申し上げているんです。今まで見つけた事例はないわけですよね。こういうことで評価がされている、これは間違いだということで、消費者庁が何かそこで立入りをしたということはないわけですね。そこだけ確認します。うなずいていただければ結構です。ないんですよね。はい。ないということでありますけれども、こんなことが許されるんだったら、本当に安全性は担保できません。 　日本医師会の神村裕子常任理事は、三月二十七日、定例会見で、機能性表示食品の届出の根拠となる論文について事業者の関係者と思われる者が評価を行っている事例も散見されると、評価の妥当性を疑問視をされています。 　こういうことが消費者庁としても全然規制ができていない。これは規制すべきです。考えてください、調査とか。考えていただけますね。 　そして、武見大臣に伺いたいのは

○早稲田委員　大臣、消費者庁の答弁の受け止めも伺っています。

○早稲田委員　本当に、こういうことが行われていて、今大臣からも、もちろん医薬品ではないんだけれども極めて不適切という見解もいただいているわけですから、是非、消費者庁としても、今の同社、オルトメディコ社のウェブサイトを見る限り、試験の基本デザインは変わっていないように見受けられます。また、現行法で規制できないなら、多くの機能性表示食品の根拠がこのように同じような試験デザインで行われている可能性が高いということは消費者庁もよくお分かりじゃないですか、こういう例を見ていただければ。ですから、政府として実態把握をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○早稲田委員　今、この紅こうじサプリですけれども、五人もの方が亡くなっているわけです。これとの関係性は分かりませんけれども、やはりこれは大変な問題です。どのような方法か分からないとおっしゃるけれども、是非調査していただきたいと思います。そして、それはまた引き続き伺いますので、是非お願いしたいと強く要望させていただきます。 　それでは、次の雇用保険の方に移りたいと思います。 　週の所定の労働時間が二十時間以上から十時間以上に適用対象を拡大することについて、総務省の労働力調査によりますと、就業時間が週二十時間未満である雇用者の数というのは大変増加をしている、そして、雇用者総数に占める割合も増加傾向で、二〇二二年は、雇用者総数五千五百万人のうち一三％を占める七百十八万人となっており、そのうち十時間以上二十時間未満の雇用者は四百八十八万人ということであります。 　そして、今回の適用拡大による

○早稲田委員　雇用保険の適用条件である雇用期間三十一日に対して、失業手当の受給に必要な被保険者の期間は一年となっているわけですけれども、これで適用拡大をしても、それ以下の多くの短期契約の労働者が失業手当を受給できない、払ってはいるけれども払い損ということになってしまいます。 　今回の短時間労働者の適用拡大に合わせて、失業手当の受給資格を二〇〇七年以前に戻す、つまりは、離職日前一年間のうち六か月と戻すべきではないか、緩和をすべきではないかと考えますが、大臣、いかがですか。

○早稲田委員　せっかくこういうふうに適用拡大にしても、やはり、六か月ではない、一年ということであると本当に受給できない人は多いと思うんですよね。安易な離職を防ぐのはもちろんですけれども、安易でなくて、離職せざるを得ないというような労働環境の悪さというようなことも大変あるわけですから、そこのところはやはり再就職ができるように緩和をしていくべきであると私は思いますので、検討を是非していただきたいと思います。 　それから、雇用保険部会の報告において、介護休業給付の暫定措置も速やかに廃止すべきであるというふうにしておりまして、私も、今後の介護休業給付の伸びを考えれば、介護離職がないように、速やかに本則に戻すべきと考えるわけです。 　このことについて、同部会の報告は安定した財源の確保が条件であるとしておりますけれども、じゃ、この安定した財源を確保するということは、具体的にどのような意味だと大臣は

○早稲田委員　そこのところが非常に曖昧なわけですよね。財源を確保していくということでありますから、そうしたら、本法の附則の第十五条において、暫定措置の廃止は、速やかに安定した財源をやるというふうにおっしゃっていますけれども、このこと、介護休業給付についても、育休の方よりも、育児休業給付の暫定措置を廃止するならば、それよりも財源は少なくて済むわけですから、是非直ちにこの暫定措置を廃止すべきではないかと私は考えますけれども、重ねて伺います。

○早稲田委員　是非、これも法案の審議になりますけれども、これはやるべきだと私は強く主張させていただきたいと思います。検討してください。 　それから、フリーランスの失業時の所得保障についても伺ってまいりたいと思います。 　フリーランスの働き方というのは、もちろん雇用労働者と異なるわけで、複数の取引先と契約を結んでいる方も多いわけなんですけれども、形式的に請負契約、業務委託契約などによっても労働者性が認められる場合には雇用保険法が適用されるということになっております。労働者性が認められないと対象にはなりません。他方、労災保険におきましては、芸能従事者、ウーバー配達員など、特別加入もできるようになっています。 　さらに、昨年の参議院内閣委員会において、フリーランス新法の制定に当たっては、附帯決議で、労災保険の特別加入制度について、希望する全ての特定受託事業者が加入できるよう対象範囲を拡大す

○早稲田委員　多様な働き方がある中で、フリーランスでも労働者性が認められていない方もいらっしゃいます。そういう場合もありますので、是非これも検討をしていただきたいと思います。 　それから、フリーランスの所得保障の別の方策として、一般社団法人日本芸能従事者協会の森崎めぐみ代表理事が提言していらっしゃいますけれども、特別加入者は労災保険料を国に納めていることから、労災保険料を原資としている未払い賃金立替え払い制度をフリーランスの特別加入者にも準用するということが検討できないかという提言がございます。これについて大臣の御見解を伺います。