早稲田ゆき

○早稲田委員　それでは、被用者の場合、今の金額、八千四百円、これは事業主負担は入りません、事業主負担が入れば一万六千八百円。それから、健康保険組合の場合は一万二百円、これが二万四百円になります。それから、共済組合は一万一千四百円、そして、これが事業主負担が入れば二万二千八百円。これで間違いないということを加藤大臣から確認をさせていただきました。よろしいですね。 　それで、国保の場合ですけれども、これが四千八百円で、ここは事業主負担がありません。非常に重い負担になろうかともちろん思われます。ここのところを私も取り上げたいのですが、ちょっとその前に、四の資料を御覧ください。 　これも日経新聞の記事でありますけれども、まさにここに書かれているのがそのとおりで、「少子化財源　現役負担重く　「支援金」七十五歳の一・四倍」とあります。もちろん、七十五歳以上の方は働いていらっしゃらない方がほとんどで

○早稲田委員　これは、資料は出しておりますし、それから、先ほどおっしゃったように、所得により五百円が千円となることもあるわけですよね。 　ですから、想定としてこれが正しいかとは私は聞いていません。想定は、こういうことも、どんどん上がっていくということも考えられますねということだけお答えください。所得が上がっても上がらないということではないはずです、先ほども答弁されていましたから。千円以上になることもあり得ますね。

○早稲田委員　千円以上もあり得るわけです。こういうふうに、見ていただければ分かるとおりであります。 　それから、先ほども御議論ありましたが、被用者保険の場合は労使折半です。そして、会社負担もきちんと示すべきではないかという質問を昨日も岡本議員がされておりましたけれども、やる必要はないという総理の御答弁でありましたけれども、そんなこと、おかしいじゃないですか。会社の財源、負担は天から降ってくるわけじゃないんです。 　みんなが働いて、あるいは皆さんの努力によって、企業努力もある、そういうことによってこれをやっているわけで、そして、会社も負担増になれば、当然、社員の賃上げに影響が出てくる可能性もあります。正社員採用を避けて非正規の増加、賃金を下げるというような影響も出てくると想定されるのではないでしょうか。大臣、いかがですか。

○早稲田委員　考えておりませんとおっしゃいますけれども、そういうことが起こったらどうするんですか。経営者としたら、これだけ、二倍も、一万円も一人に対して払わなくちゃならないんだったら、非正規の方を正規にしようかと思っていたけれども、しようがない、非正規のままで我慢していただこうかということも出てきますよ、当然。経営者の立場になってみてください。何でそれが重要じゃないんですか、事業主負担を出すことが。 　やはり、重要じゃないということは言わないでいただきたいんですね。重要ですよね。やはり、それも今後はきちんと考えて、何らかの形で出していただく、所得層別にももちろん出していただく、そういうことも御検討いただきたいんですが、大臣、いかがですか。

○早稲田委員　全部が全部、賃上げ、構造的な賃上げとおっしゃいます。かけ声はいいです。でも、本当に中小企業の皆さん、零細の企業の方まで賃上げができるかどうか分からないんです、これは民間の努力によってやっていることですから。それが、まず、まずとおっしゃっても、それはおかしいでしょう。 　大企業が五％、七％、一〇％といっても、でも、やはり中小企業の方たちは大変だと。そういうふうに満額回答と言われると胸が締めつけられると中小企業の方はおっしゃっていました。うちも賃上げするんですよね社長と言われるのがつらい、したいのはやまやまだけれども、資材は高い、原料も高い、エネルギー高、どうするんだと。それが町の声じゃないですか。大臣、よくお分かりだと思いますよ、そこのところ。だから、賃上げ、賃上げということだけを錦の御旗みたいに言わないでいただきたい、これは企業の努力ですから、これからのことですから。 　

○早稲田委員　非常に分からないんですけれども、法案審議をしているわけですよね。上限も分からない、それから総報酬、それは分からないでしょう、二〇二八のものだから。でも、今で言えばこうなんだとか、そういう説明をしなければ、国民の方たち、負担増になることは間違いないのに、やはり理解できないです。なぜそういう、何か肝腎なことは隠してしまうというその繰り返しなんでしょうか。 　それでは、次に行きますが、負担率の高い国民健康保険です。 　これは、幅広い年齢層がある、職業がある、地域によっても異なるわけですね。これこそ、加入者一人当たり四百円の平均では、全然実態が分かりません。そして、軽減を受ける方もいらっしゃるからという説明を政府は繰り返されますが、そこは年金受給者の方が多いはずです。そうすると、軽減される人数の内訳、人数とそれから内訳の見込みというのを当然出していらっしゃると思うんですけれども、

○早稲田委員　今のは私の質問に答えられていないですよ。 　被用者の方が四百九十九万世帯あって、現役の被用者の方たちに負担がより重くなるのではないかということを申し上げているんです。そういうことを今まで医療保険で調べていらっしゃらないから答えられないんだと思います。それでは、本当に、年金の方たちと実際に働いている被用者の方たち、三百万円未満の所得の方が八〇％というふうな数字も出ております。そういうことを考えると、非常に重い負担になるから私は聞いているんです。 　そして、国保には、非正規の労働者の方、フリーランスの方、そういう方たちが入っています。そして、家族が多ければ比例して、均等割でありますから、保険料が課されるわけなんです。もちろん、子供に対しての均等割、これは免除でありますけれども、夫婦二人掛ければ、四百円で月額八百円、年額四千八百円が九千六百円になるわけなんです。 　非正規の低

○早稲田委員　いいえ、答えていらっしゃいません。 　逆進性が元々強いということは、この国保、それから消費税というものは言われております。そして、その中で、少子化の根本原因の一つ大きなものに、若者の非婚化、それから婚姻率の低下というものがあるわけなんです。その中で、非正規の方たちを直撃するような、軽減措置、軽減措置とおっしゃいますけれども、ここはやはり高齢者の方々になっています。 　その中で、五十歳の男性の生涯未婚率、非正規の方で六割超であります。これは、正社員の方の二割に比べて本当に三倍以上という数字になっていることを見ても、国保の被用者の四百九十九万世帯のうち所得の三百万円未満は八七％、結婚したいと望んでも結婚ができないというその状況を改善することこそが非婚化を改善していくことになり、それは皆様たちも同じ認識ではないでしょうか。それなのに、国保の逆進性が強い中でこれをやりますと、まさ

○早稲田委員　医療保険と違うとおっしゃっても、これは社会保険料ですかと伺ったら、総理は健康保険料ですとおっしゃっています。そして、税ではないとおっしゃっています。これは、企業の健康保険組合や協会けんぽなどが被保険者と事業主から集めた健康保険料の一部を支援金としてこども家庭庁が召し上げるというようなスキームになっているからおかしいんですよ。 　健康保険法に給付と負担ということははっきり書かれています。目的がきちんと決まっているもの。だから、介護保険も本来だったらそういうふうにしてはならないけれども、まだ百歩譲って、そもそも違うんです、そもそも違うけれども。今、様々だとおっしゃいましたが、様々ってやっていくと、連帯の仕組みというのであれば、それは税で賄わなければいけないはずです。どんどん増えてしまう、そうしたら。連帯でやらなければならないものはたくさんありますから。健康保険を維持するためにや

○早稲田委員　四割にとどまっているとおっしゃいましたが、四割に増えているとも言えます。四割という数字は決して低くはないわけですね。そこの意を酌み取っていただきたい。是非これは強く要望をさせていただきます。引き続き議論をしていきたいと思います。 　それから、次に、基準を満たさない、まだ満たしていない認可外保育施設の無償化の延長についてであります。 　このことが今回法案の中に入っておりましたけれども、二一年三月時点で基準を満たさない施設は全国で三千五百か所、全体の二五％を占めております。そして、この三千五百施設のうち、九月までに設備基準などを達成できていなくても、協議の上、必要な場合は、二〇三〇年三月三十一日まで経過措置を延長するということにはなりました。 　しかし、もう今既に新年度が始まっておりまして、十月から有料となる認可外施設というのがあると思いますけれども、どのくらいと想定をされ