早稲田ゆき

これは、今おっしゃいましたけれども、すぐにはということでありますが、百年分ということですよね、今から百年。そこのところ、もう一度お答えいただきたい。

実際に百年これから生きられる方はいないわけで、いないというのは、七十兆円というのは百年間生きた場合の累計ということで、さらに、それを今の人口でただ頭割りしたということの数字だろうと思います。 　こうした非常に分かりにくい、数字だけを取るためにしているようなタイトルが出てしまいますと、大変国民の皆さんも年金不信ということにつながりかねないということでありますので、厚労省の方からもしっかりとこれのファクトを、事実を発信するということでありますから、これは今後も起こり得ることなので、是非しっかりとやっていただきたいということを強く要望させていただきます。 　その上で、この表でもそうですが、女性に対するプラス効果が今回の年金改革法で顕著だと思います。例えばモデル年金でいいますと、二十歳から三十八歳までの方、男性と女性の影響額を教えていただきたいのと、六十歳の方ではいかがかということ。それからま

これも重要だと思います。 　今おっしゃった数字を比べますと、二十から三十八歳、ここは変わらないんですね、二十歳から三十八歳までの方。そうしますと、やはり五十万円ほど女性の方が多く受け取れる。それからまた、六十歳の方でもプラス四十七万円、女性の方が多くなります。これは、平均余命が長いということが一番の理由であります。 　その上で、今、シングルの高齢者の方の貧困問題ということも大変深刻でございます。女性の場合、これは資料の三ですけれども、今まではモデル年金で見ておりましたけれども、資料の三でいいますと女性の平均年金額です。先ほどよりも大分下がっております。基礎年金が六・四万円、比例で二・九万円で合計九・三万円ということですけれども、この平均額で見ますと、先ほどよりも更に女性が増える、年齢が高くなると思いますけれども、大臣に伺いたいと思います。六十九歳まで増えるということでよろしいのか、伺い

ありがとうございます。重要な御答弁を明確にいただきました。 　働いていらっしゃらなかった方も、七十歳、八十歳の方は多いわけですね。そうしますと、基礎年金だけ、国民年金だけということが大変多い方たちでありますので、そこのところは減らないということであれば、ああ、うちのおばあちゃまは減らないんだということで、非常に御家族も安心をされると思います。 　それでは次に、障害基礎年金についてであります。 　こちらにございます。今回、障害年金の不支給問題がございまして、大変御不安もございますが、私たちもそこのところはしっかりとこれからまた改善に向けて取り組んでまいりますので、厚労省も是非よろしくお願いいたします。 　その上で、今回のこの年金改革法、底上げ法の改正がなければ、一級、二級の障害基礎年金は、一級の方が六・九万円、そして二級の方が五・五万円になるところであったものが、この法改正によりまし

今、細かい数字もお答えいただきました。障害年金一級で大体二万円上がる、それからまた二級の方でも一・三万円上がるということでありまして、大変これは重要な政策だと思います。 　その中で、今、数字も、何万人の方が影響があるかということ、障害基礎年金七十二万人、それからまた遺族基礎年金におきましても八万人の方、それから更に言うと、老齢基礎年金、こちらで三千四百四十万人の方が増える影響があるということで、これは是非国民の皆様にも、私たちも厚生労働省と一緒に発信をしていかなければならない重要な数字だと思っております。 　その中ででございますが、更に、子供がいる場合の加算も上がると思います。対象者はダブルで増額になるということでよろしいか。 　また、子供一人当たりどのくらい増えて、障害年金の方、遺族年金の方、老齢年金の受給者の子供の加算の対象、それぞれどれくらいの人数になるのか、端的にお答えいただ

今言っていただきました三人目の方まで二十八万一千七百円になって、これは二割増でございます。四万六千九百円という、大変、これは一言に言っても大きな額だと思います。その上で、その影響を受けられる、増える子供たちが、三十二・九万人の子供加算をアップするということになりますので、これも皆様に是非御理解をいただきたいと思います。 　つまり、この現役世代年金底上げ法の成立によって、将来、年間三千万人超の厚生年金の受給者などの年金総額が増えるということがはっきりと、この質疑で確認ができました。 　そしてまた、減る方が少し高齢者の方で一部いらっしゃる、その方々にもしっかりと緩和措置をやるということも法律の中に明記をされておりますので、減る方に対してもその措置がある、そして増える方が多いということ、これを私たちは、やはり、この国会で成立をさせたということの意義を広く皆様に知っていただくことが重要だと思っ

柴田委員の質問にお答えいたします。 　本委員会で自民党委員が述べられた、選択的夫婦別氏制度は究極の選択を迫るものという御主張についてですが、立憲案提出者として申し上げたいのは、そもそも、現行の夫婦同氏制度こそが、夫又は妻のいずれかに対して、今の場合は九五％が妻が姓を変えておりますので、妻に対して、結婚により自らのアイデンティティーの重要な要素たる氏を捨てざるを得なくなるという点において、今の同氏制度こそが私は究極の選択を迫る制度であるということだと思います。 　そして、愛着のある生来の氏を捨てざるを得ないことについてちゅうちょをし、結婚を諦めざるを得ないというようなことにもなっておりまして、そうした事実が私の周りにもございます。このような課題の解決こそが立法府たる国会の務めであるということを強く申し上げたいと思います。 　その上で、我々が提案をいたします選択的夫婦別氏制度は、婚姻前の

お答えいたします。 　まず、委員お尋ねの、夫婦別姓となった場合、家族としての一つの姓がない、家族の一体感が失われ、家族の崩壊につながるという見解についてでありますが、先日の参考人質疑の中で、四十年間、家族心理学御専門の布柴参考人、そしてまた経団連でダイバーシティ委員長を務められる次原参考人が、現在既に国際結婚、事実婚、また離婚後の家庭などで夫婦別姓、親子別姓の家族は存在するのですけれども、そもそも、姓が異なること自体が問題になっている例はないと発言をされております。 　また、さらに、三月二十七日、参議院の予算委員会では、辻元議員の質疑に対しまして、家族の一体感が希薄だというデータはあるかということに対して、三原じゅん子男女共同参画担当大臣は、導入国で、日本と比較して家族の一体感がない、希薄であるという情報には接していない、それからまた、子供に悪影響があるということを証明する情報にも接し

お答えいたします。 　今、佐藤姓とそれから柴田姓というお話がございました。単一のもの、単一の名前だけをファミリーネームとして考える、捉えるという捉え方が、大変自民党の委員の方の中にもいらっしゃいます。 　しかしながら、その単一であるという必要があるのかという問題であります。この点、立憲の提出者としては、選択的夫婦別姓が導入された場合は、夫婦別氏を選んだ御夫婦の場合におきまして、その家族においてはどちらの氏も、先ほど米山さんもおっしゃっていらっしゃいましたけれども、米山、室井の両方をファミリーネームとして考えているというお答えでございましたし、そうした考え方になるのではないかと推察をいたします。 　そしてまた、氏が異なるから同じお墓に入れないとか、それからまた通常の場合と、それからまたいろいろな意味で女性の方が使い分けなくてはならないというこの不利益さ、不便さということが解消されるため

お答えいたします。 　委員の御指摘どおり、立憲案による選択的夫婦別氏制度の導入に伴う戸籍法の改正は、平成八年の民事行政審議会の答申を踏襲するということを想定をしております。具体的には、委員が先ほどおっしゃいました、御指摘の、法務省が公表した改正法案の骨子の戸籍法改正に係る部分がベースになると考えております。 　つまり、委員もおっしゃいましたけれども、甲野太郎、乙野梅子と二つの姓がこちらに、一つの戸籍に記載をされるわけですけれども、一つの戸籍を家族の単位で編製をして維持をしていくということには何ら影響がない、変わりはないというものだと私は考えます。