早稲田ゆき

もちろんいろいろな条件がありますから、ここはあれですけれども、やはりその意味でいえば、現在と比べた場合は十三・四兆円で変わらないということであろうかと思います。 　ただし、やらない場合と比べた場合、この修正を、基礎年金の底上げをやらないところで見たら、やはりそこは一・九兆円のプラスになるということで、そこの財源については、もちろん二十五年後、先ではありますけれども、しっかり考えてはいかなければいけませんが、ただし、今と比べた場合は変わっていないわけですから、比べる年度にもよりますけれども、そこのところはしっかりと、現在と比べて国庫負担が増ではないということは大臣にもお認めいただきたいのですが、お願いいたします。

御答弁いただきましたが、やはり財源を伴ったとしても生活保護の方が増える、そして困窮をする世帯の方が増えるということがあれば、当然ながら、これは社会全体で面倒を見るということになりますから、そこのところ、しっかりと生計を維持できるということが高齢者になっても必要でありまして、特に氷河期世代の方々は、自分が望むと望まざるとにかかわらず、若いときにそうした、余り正規職員になれなかった実情もありますので、そのことを踏まえて、この修正を是非成立をさせていただきたいと思います。 　それでは次に、障害年金のお話をさせていただきます。障害年金不支給判定の急増問題についてであります。少し問題を飛ばしますけれども、障害年金の方です。 　私のところに、内部障害の当事者で実際に二級に該当せず不支給とされた方から御意見が届きました。年金局で事前にその不支給決定通知書を見ていただきました。 　不支給という判断の

是非、審査の見直しも含めて、それから適正な根拠の在り方、こうしたことをやっていただくように強く要望をさせていただきます。 　そして、このことについて大臣にも伺いたいと思います。 　今回、障害年金の不支給が急増している問題について、大臣は日本年金機構にサンプル調査を指示を出して、そして大体一か月ぐらいで出るということでございますけれども、その結果、日本年金機構からの介入を受けた医師による診断書により不支給判定を受けた人がいることが明らかになった場合、本来支給されるべき方に対して何らかの救済策を検討すべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。

救済策もということですよね、検討していただくのは。もう一度。

問題をきちんと解決できるようにということでございますから、当然救済策も含まれると理解をいたしました。 　それでは、遺族年金について質問いたします。 　今回、国民年金法の第四十一条の改正によりまして、子に対する遺族基礎年金について、生計を同じくする子の父又は母があるときにその支給を停止する規定を削除することとなりました。遺族基礎年金を子供自らの選択によらない事情にかかわらず受給しやすくなるという点で、私も大変評価をしております。賛成をいたします。 　この改正により、新たに遺族年金が支給されることになった具体的な事例として、配偶者が子の生計を維持し、死別後に再婚、それから直系血族又は直系姻族の養子となるなどなど、先日の委員会で沼崎委員に対して答弁がされました。 　そして、私はかねてより遺族年金の子供の支給拡充を訴えてきたところでありますけれども、二年前の質問主意書で、先妻の子は遺族年金

盛り込んでいただくということでございますので、大変これで救済をされる方たちが評価をされると思います。 　それにつきまして、厚労省の改正案の説明ペーパーにあります例示というのは、あくまでも例示でありまして、全てを列挙しているものではないということを周知徹底していただきたいと思うんですね。 　それで、私が訴えたケースの新たな支給がきちんと行われて、実務でも運用でも漏れがないように、実務用の解説書等におきましては、こうしたことも例示として書いていただきますよう要望をしておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　一つ、時間がないと思って飛ばしましたマイナ保険証のことでございます。 　これにつきましては、十二月、新規保険証の発行停止となりまして以降のマイナ保険証のトラブル、これもずっと続いております。 　五月、全国保団連の調査結果によりますと、九割の医療機関で何らかのトラブル、そしてまた八割が従来の保険証で資格を確認しています。マイナンバーカードの有効期限切れというのが三千二十三件、三一％に及んでいます。それからまた、私も前から指摘をしておりましたが、資格確認書とそれから資格情報のお知らせ、これを混乱していらっしゃる方がいて、資格情報だけをお持ちになったり、そういうことも起こっています。 　そうした中で、世田谷区、それから渋谷区、こちらが全員に独自の判断で、マイナ保険証を持っている人にも資格確認書を一斉に送付するという報道がございます。これは、ここの報道によれば、厚

終わりますが、これに追随をする市区町村も出てくると思います。それだけトラブルは減っておりません。そのことを是非しっかり頭に入れていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の早稲田ゆきです。 　それでは、順次質問をさせていただきます。 　労働政策推進法、この法案の質疑でございますが、さきの当委員会の方で私が質問したことに関連をいたしまして、中間年改定の政策のプロセスについてもまずお聞きを大臣にさせていただきます。 　四月九日に中間年改定の質問をいたしました。政策決定過程の分かる資料、カテゴリー別の試算資料の存否を質疑をしたわけですけれども、大臣の方からは、影響額の試算はしていない、それからまた、どの資料か分からないというようなお答えでございました。 　その中で、理事会に諮っていただきまして、委員長のお取り計らいでございまして、その中でやっと、ここに資料をつけております、御覧ください、六枚の資料が出てまいりました。これは、中医協には示されていない資料だということでございます。 　この資料、あったじゃないですかということなんですよ、まずは。あ

影響額、試算していないとはおっしゃっていないということですけれども、ずっと事務方の皆様はそういうふうにおっしゃっていました。財源について、財源ありきでやっているのではないんだという回答をされていたんですね。それだから出てこなかったんですよ。一切数字の入ったものは出ていないですよね、財源額という意味では。 　ですから、今おっしゃっておりますけれども、大臣が答弁されましたけれども、それは、じゃ、公文書に当たるということで、私たちが求めれば、それからまた情報公開請求されれば、すぐに出るというものでよろしいわけですよね。そうでないと、なぜ二〇二五年の改定で二千四百六十六億円という大きな削減をしたか、それをやったのにはそのプロセスが必要だと思うんです。それをお示しをされない、そういう姿勢が私はまずいのではないかということを申し上げていて、細かい試算額のこれとかあれとか言っていませんけれども、それは