小林鷹之

自由民主党の小林鷹之です。 　自由民主党・無所属の会を代表し、高市総理の所信表明演説に対し質問いたします。（拍手） 　政権発足から二週間、我が国初の女性総理として歴史の扉を開かれた高市総理。所信表明において明確に政権の方針を示した上で、日米、日韓、日中、そしてＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣと一連の首脳外交を展開、まさに最高のスタートダッシュを切られました。国民の期待も大きく、若い世代や現役世代を中心とする高い支持率は、我々としても大変勇気づけられる思いがいたします。 　一方で、物価高、エネルギーや食料の安定供給への不安、止まらぬ少子高齢化、地方の衰退、そして揺れ動く国際秩序。我が国を取り巻く情勢は依然厳しいものがあります。国民の命と暮らしを守り抜くためには、まさに政策の実行あるのみ。我々は、責任政党、政権与党として、結果を出して国民の不安を解消し、この国の未来に希望の光をともしてまいります。そ

おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 　今日はＩＤＡ法の審議でございますが、我が国を取り巻く国際情勢が非常に流動的になっておりますので、まずその点から伺ってまいります。 　正直、今、足下の国際秩序が大きく揺らいでいます。ウクライナ、ガザでの紛争は続いておりますし、覇権主義的な動きも見られる。そして、相互に通商政策の応酬が始まっている。そういう状況の中で、とりわけ日本がアメリカに輸出している自動車ですけれども、これに対しても明日から二五％の追加関税がかかっていく。年間、日本からアメリカには約百五十万台輸出されていて、日本からアメリカへの輸出総額の約三割を占めるということで、相応のインパクトがあろうかと思います。そして、日本製鉄とＵＳスチールの案件もある。 　こうした中で大臣に伺います。 　関税問題に限らず日米関係全般をいかにして今後維持そして強化していくべきなのか、政治家と

今、加藤大臣からは、主に経済面を中心に日米関係の強化についての御見解をいただきました。それとともに、我が国の外交、安全保障政策の基軸というのは、言うまでもなく日米同盟であるわけです。その日米同盟につきまして、先日、トランプ大統領から、片務的だというような発言があったと。この発言に対しまして、石破総理は、過去にもトランプ大統領が同じような趣旨の発言をされていること、それを取り上げて、冷静に受け止めるべきだということをおっしゃっておられます。私もそのとおりだと思っているんです。思うんですけれども、ただ、私たち日本人が正面から向き合うべきメッセージがそこにあるんじゃないかというふうにも実は思います。 　当然、日米安保条約というのは、第五条と第六条があって、日米両国がお互いに義務を負っている、いわば双務的だというような形になっています。しかしながら、日米安保条約が締結され、改定された当時と比べる

ありがとうございます。 　世銀グループには西尾昭彦副総裁もいらっしゃいますので、是非、そうした中で日本のプレゼンス、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　そして、今御回答あったように、アメリカが内向きになっていく、そして仮に国際社会から引いていくことがあるとすると、そこには当然、真空空間が生まれていくわけです。その空間を誰が、どの国が埋めていくのかというところが今問われていると思います。 　多国間主義、これはきれいなメッセージ、ナラティブですけれども、多国間主義、みんなで世界の平和をつくっていこうよ、そういうメッセージを出しながら空白を埋めようとする国もあるけれども、そのメッセージの裏には、米国一強の否定というものもあるわけです。そうしたことを意識しながら、やはり、我が国にとって極めて重要な、例えば東南アジアですとか太平洋島嶼国、そこに空白が生まれるとすると、他国がその

ありがとうございます。 　まさに今大臣がおっしゃったように、テーラーメイドなアプローチが私も大切だと思っていまして、先ほど、優先順位をつけることが必要だというふうに申し上げましたが、これを例えば外務省とかに言うと、いや、全ての国が大切なんですと。私もそう思うけれども、でもやはりしっかりと戦略的な優先順位はつけるべきだし、順位だけではなくて、一つ一つの国が本当に求めているものは何なのか、それに応えるツールを日本は持っているのか、持っていないとするとどういう国と連携していくのか、そうした大きなピクチャーというものを描いていく必要があると思っています。 　これは財務省の枠を超えた話かもしれませんが、やはり日本政府として今こうした大方針が、確たるものがあるようにはちょっと見えていないので、この点について指摘をさせていただきました。 　もう時間が参りましたので、済みません、ちょっともう質問は割

自由民主党の小林鷹之です。 　まず、参議院の緊急集会の射程に関する最大の論点であります期間について意見を述べます。 　参議院の緊急集会は、その制定経緯から見ても、国会機能維持のための緊急事態条項と言い得るものです。しかし、過去に金森大臣が、国会は衆議院解散後七十日間は開けない状況であると答弁していたように、天災等があったとしても、衆議院不在の期間が七十日を大幅に超過することは想定していなかったのではないでしょうか。 　仮に、現行憲法下で選挙困難事態が生じた場合には、緊急事態の法理により参議院の緊急集会で対応するという考え方があることは承知しておりますが、こうしたなし崩し的な解釈はあるべき姿とは言えないと考えます。やはり、憲法を改正して、選挙期日、議員任期特例を設ける方がより立憲主義にかなうものと考えております。 　ところで、前回の審査会は選挙困難事態の立法事実がテーマであって、立憲

○小林（鷹）委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の小林鷹之でございます。 　本日は、立憲民主党が提出しました修正予算案につきまして、特に基金の減額につきまして質問をさせていただきます。 　私は、今回の立憲の修正案で削減の対象となっている比較的金額の大きな基金の設置に深く関与した一人でもあります。 　私は、国家というのは、直近のことだけではなくて、中長期の向かうべき方向性というものを国民や企業の皆様に対して示して、その際、複数年度の比較的大きい予算を国がコミットすることによって、企業の予見可能性を高めて、そして投資を促していく環境をつくることが大切だと考えています。また、そういう事業には進捗過程で緊急の対応が必要となることがあります。 　今日は、そういう目的で設置をいたしました半導体の基金、また、経済安全保障基金、サプライチェーンの強靱化の基金、そして宇宙戦略基金を例に挙

○小林（鷹）委員　今回の政府補正予算案における各種基金への計上額というのは、いずれも各種業界などとの調整を積み重ねた上で、実態を踏まえた資金ニーズを把握しながら必要な予算を計上したものと私は理解しています。 　今、法律論の解釈については受け止めましたけれども、立憲民主党としては、実際の資金ニーズ、あるいはこの政府補正予算案の内容について精査された上での修正案なのかどうか、この点についてお答えいただければと思います。

○小林（鷹）委員　今、立憲民主党さんの修正予算案の考え方については、立憲さんの考え方として理解をしましたが、例えば、今年度末に残高予定額があったとしても、既に使い道が決まっていて、民間もそれを前提に動き始めていたりするんです。そして、その民間企業との関係もありますから、どこまでその情報を出せるのかというのは、いろいろ政府の中の判断もあると思います。（発言する者あり）

○小林（鷹）委員　私自身は、こうした実際の資金ニーズというものをしっかりと踏まえることが重要であって、私は、今の説明を伺っていると、ある意味、機械的に予算を減額するというように映りました。そうした姿勢については、私は慎重であるべきだと思っています。 　そして次に、ちょっと各論に移っていきます。半導体に関連する基金について質問します。 　現在、我が国は、半導体産業の再生を国家戦略として位置づけている。今後、デジタル化が進んで、生成ＡＩなどがどんどん発展していく中で、今、我が国が半導体を供給する側に回るのか、供給される側に回るのか、その分水嶺に立っているんです。当然、我が国としては、半導体を供給する側に回らなければいけない。世界から必要とされる日本にならなければいけない。そういう認識を持って、三年前に、もう一回半導体産業を再生させようということで、この国家プロジェクトをスタートいたしました