小林鷹之

ありがとうございます。 　エネルギーについて、最後、付言にとどめますけれども、原発や次世代革新炉の先の未来のエネルギー、いわゆるフュージョンエネルギーは、我が国の今後の大きな国家プロジェクトに据えるべきだと考えています。エネルギーの覇権を資源の保有国から技術の保有国へと移転させる、そういう可能性を持ったものでございます。我が国がこれまで歴史的に制約されてきた、経済や社会の制約であったこのエネルギーという問題について、歴史上初めて資源の輸入国から輸出国へと転換させることができるかもしれない、その可能性がございますので、是非、高市政権の下で思い切って進めていただきたいと考えております。 　そして、インフラ輸出についてです。 　施政方針演説で総理が指摘したように、エネルギーは各国の産業の基盤です。各国が自律性と強靱性を強化する必要が高まっているとの指摘もそのとおりです。だからこそ、我が国が

カーボンニュートラルは大切かもしれません、再エネの輸出も必要かもしれない。だけれども、世界に本当の意味で日本が協力できるものは何かということを国家戦略として考えていただいて、火力発電についても前向きに捉えていただければと思っています。 　外交です。 　最近、茂木大臣のＳＮＳがバズっておりまして、若い方を含めて、それで外交に関心を持つ国民の皆さんが増えるということは、私はいいことだと思っているんです。 　この一年間、私自身もアジアの同志国、地域に足を運んで、政治リーダーたちと率直な意見交換を重ねてきました。アメリカと中国の外交姿勢や米中関係の今後の行方に多くの国が固唾をのみながら注視をする中で、アジアの秩序の安定のために、日本外交に強い期待が寄せられているのも現実です。 　他方、これからの一年間を見据えますと、一か月後の米中首脳会談を皮切りに、米中関係が安定的な軌道に乗っていくことも

ありがとうございます。 　外交は政府だけではありませんので、自民党、特に政治がやはり中国との対話のチャネルというものを模索することが重要だと考えていますので、しっかりと意識を合わせながらやっていければと思います。 　時間が近づいてまいりましたので、簡潔にいきます。 　国家安保戦略の改定について伺います。 　戦略環境が大きく変わってきていますので、自分の国は自分で守るという意思と能力を持つこと、これが、日米同盟とともに、今、日本にとって極めて重要なことだと思っています。 　その中で、政府に要請したいことは、今後新たな国家安保戦略を改定するに当たって、防衛装備の充実や防衛産業の基盤強化というものも重要なんですけれども、防衛力の強化だけに狭く閉じないようにしていただきたいんです。何らかのリスクが顕在化して、エネルギー、食料、医薬品、重要物資、この海上輸送の途絶が長期化すれば、我が国の国

よろしくお願いいたします。 　最後に伺ってまいります。 　私は、目下の国家的重要課題は三つあると考えています。一つは北朝鮮による拉致被害者全員の帰国の実現、二つ目としては皇室典範の改正、そして三つ目としては憲法改正の実現です。 　もう時間が近づいておりますので、簡潔に伺いたいと思います。 　その中で、総理の強い意欲については感じておりますので、党としてもこれは全力を尽くします。今申し上げた中で、特に最後に、今般の皇室典範の改正について、私自身は男系継承を前提としなければならないと考えておりますけれども、この点についての高市総理の見解をお聞かせください。

日本列島を、強く豊かに。世界の真ん中にもう一度日本を立たせる。その思いを申し述べまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

自由民主党の小林鷹之です。 　自由民主党・無所属の会を代表し、高市総理の所信表明演説に対し質問いたします。（拍手） 　政権発足から二週間、我が国初の女性総理として歴史の扉を開かれた高市総理。所信表明において明確に政権の方針を示した上で、日米、日韓、日中、そしてＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣと一連の首脳外交を展開、まさに最高のスタートダッシュを切られました。国民の期待も大きく、若い世代や現役世代を中心とする高い支持率は、我々としても大変勇気づけられる思いがいたします。 　一方で、物価高、エネルギーや食料の安定供給への不安、止まらぬ少子高齢化、地方の衰退、そして揺れ動く国際秩序。我が国を取り巻く情勢は依然厳しいものがあります。国民の命と暮らしを守り抜くためには、まさに政策の実行あるのみ。我々は、責任政党、政権与党として、結果を出して国民の不安を解消し、この国の未来に希望の光をともしてまいります。そ

おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 　今日はＩＤＡ法の審議でございますが、我が国を取り巻く国際情勢が非常に流動的になっておりますので、まずその点から伺ってまいります。 　正直、今、足下の国際秩序が大きく揺らいでいます。ウクライナ、ガザでの紛争は続いておりますし、覇権主義的な動きも見られる。そして、相互に通商政策の応酬が始まっている。そういう状況の中で、とりわけ日本がアメリカに輸出している自動車ですけれども、これに対しても明日から二五％の追加関税がかかっていく。年間、日本からアメリカには約百五十万台輸出されていて、日本からアメリカへの輸出総額の約三割を占めるということで、相応のインパクトがあろうかと思います。そして、日本製鉄とＵＳスチールの案件もある。 　こうした中で大臣に伺います。 　関税問題に限らず日米関係全般をいかにして今後維持そして強化していくべきなのか、政治家と

今、加藤大臣からは、主に経済面を中心に日米関係の強化についての御見解をいただきました。それとともに、我が国の外交、安全保障政策の基軸というのは、言うまでもなく日米同盟であるわけです。その日米同盟につきまして、先日、トランプ大統領から、片務的だというような発言があったと。この発言に対しまして、石破総理は、過去にもトランプ大統領が同じような趣旨の発言をされていること、それを取り上げて、冷静に受け止めるべきだということをおっしゃっておられます。私もそのとおりだと思っているんです。思うんですけれども、ただ、私たち日本人が正面から向き合うべきメッセージがそこにあるんじゃないかというふうにも実は思います。 　当然、日米安保条約というのは、第五条と第六条があって、日米両国がお互いに義務を負っている、いわば双務的だというような形になっています。しかしながら、日米安保条約が締結され、改定された当時と比べる

ありがとうございます。 　世銀グループには西尾昭彦副総裁もいらっしゃいますので、是非、そうした中で日本のプレゼンス、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　そして、今御回答あったように、アメリカが内向きになっていく、そして仮に国際社会から引いていくことがあるとすると、そこには当然、真空空間が生まれていくわけです。その空間を誰が、どの国が埋めていくのかというところが今問われていると思います。 　多国間主義、これはきれいなメッセージ、ナラティブですけれども、多国間主義、みんなで世界の平和をつくっていこうよ、そういうメッセージを出しながら空白を埋めようとする国もあるけれども、そのメッセージの裏には、米国一強の否定というものもあるわけです。そうしたことを意識しながら、やはり、我が国にとって極めて重要な、例えば東南アジアですとか太平洋島嶼国、そこに空白が生まれるとすると、他国がその

ありがとうございます。 　まさに今大臣がおっしゃったように、テーラーメイドなアプローチが私も大切だと思っていまして、先ほど、優先順位をつけることが必要だというふうに申し上げましたが、これを例えば外務省とかに言うと、いや、全ての国が大切なんですと。私もそう思うけれども、でもやはりしっかりと戦略的な優先順位はつけるべきだし、順位だけではなくて、一つ一つの国が本当に求めているものは何なのか、それに応えるツールを日本は持っているのか、持っていないとするとどういう国と連携していくのか、そうした大きなピクチャーというものを描いていく必要があると思っています。 　これは財務省の枠を超えた話かもしれませんが、やはり日本政府として今こうした大方針が、確たるものがあるようにはちょっと見えていないので、この点について指摘をさせていただきました。 　もう時間が参りましたので、済みません、ちょっともう質問は割