小林鷹之

自由民主党の小林鷹之です。 　まず、参議院の緊急集会の射程に関する最大の論点であります期間について意見を述べます。 　参議院の緊急集会は、その制定経緯から見ても、国会機能維持のための緊急事態条項と言い得るものです。しかし、過去に金森大臣が、国会は衆議院解散後七十日間は開けない状況であると答弁していたように、天災等があったとしても、衆議院不在の期間が七十日を大幅に超過することは想定していなかったのではないでしょうか。 　仮に、現行憲法下で選挙困難事態が生じた場合には、緊急事態の法理により参議院の緊急集会で対応するという考え方があることは承知しておりますが、こうしたなし崩し的な解釈はあるべき姿とは言えないと考えます。やはり、憲法を改正して、選挙期日、議員任期特例を設ける方がより立憲主義にかなうものと考えております。 　ところで、前回の審査会は選挙困難事態の立法事実がテーマであって、立憲

○小林（鷹）委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の小林鷹之でございます。 　本日は、立憲民主党が提出しました修正予算案につきまして、特に基金の減額につきまして質問をさせていただきます。 　私は、今回の立憲の修正案で削減の対象となっている比較的金額の大きな基金の設置に深く関与した一人でもあります。 　私は、国家というのは、直近のことだけではなくて、中長期の向かうべき方向性というものを国民や企業の皆様に対して示して、その際、複数年度の比較的大きい予算を国がコミットすることによって、企業の予見可能性を高めて、そして投資を促していく環境をつくることが大切だと考えています。また、そういう事業には進捗過程で緊急の対応が必要となることがあります。 　今日は、そういう目的で設置をいたしました半導体の基金、また、経済安全保障基金、サプライチェーンの強靱化の基金、そして宇宙戦略基金を例に挙

○小林（鷹）委員　今回の政府補正予算案における各種基金への計上額というのは、いずれも各種業界などとの調整を積み重ねた上で、実態を踏まえた資金ニーズを把握しながら必要な予算を計上したものと私は理解しています。 　今、法律論の解釈については受け止めましたけれども、立憲民主党としては、実際の資金ニーズ、あるいはこの政府補正予算案の内容について精査された上での修正案なのかどうか、この点についてお答えいただければと思います。

○小林（鷹）委員　今、立憲民主党さんの修正予算案の考え方については、立憲さんの考え方として理解をしましたが、例えば、今年度末に残高予定額があったとしても、既に使い道が決まっていて、民間もそれを前提に動き始めていたりするんです。そして、その民間企業との関係もありますから、どこまでその情報を出せるのかというのは、いろいろ政府の中の判断もあると思います。（発言する者あり）

○小林（鷹）委員　私自身は、こうした実際の資金ニーズというものをしっかりと踏まえることが重要であって、私は、今の説明を伺っていると、ある意味、機械的に予算を減額するというように映りました。そうした姿勢については、私は慎重であるべきだと思っています。 　そして次に、ちょっと各論に移っていきます。半導体に関連する基金について質問します。 　現在、我が国は、半導体産業の再生を国家戦略として位置づけている。今後、デジタル化が進んで、生成ＡＩなどがどんどん発展していく中で、今、我が国が半導体を供給する側に回るのか、供給される側に回るのか、その分水嶺に立っているんです。当然、我が国としては、半導体を供給する側に回らなければいけない。世界から必要とされる日本にならなければいけない。そういう認識を持って、三年前に、もう一回半導体産業を再生させようということで、この国家プロジェクトをスタートいたしました

○小林（鷹）委員　挑戦しなければ、供給される側に回ること、つまり二流国になるということなんです。 　そして今、先行する熊本の例では、半導体産業を起点に地方経済が活性化しているというのは御案内のとおりだと思います。そして、続く北海道のラピダスは、次世代半導体の開発、量産に挑戦をしています。その半導体分野の基金の七千三百四十七億円が、立憲案では削減すべき額とされているんですね。 　さきの衆院選の立憲民主党の公約にも、「十年後を見据えた重点投資」として、「半導体や生成ＡＩなど先端産業の国内立地化を促し、企業のデジタル化・グリーン化を大胆に支援します。」と記載をされています。 　そこで伺いたいんですけれども、こうした基金を減額すると、先端半導体の設備投資計画に基づく投資や次世代半導体の技術開発を早急に実施することができなくなって、市場の獲得あるいは国際競争力の強化に大きな後れを取る事態になる

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。 　今、基金を積み増す必要性については一定程度認めるという理解をさせていただきました。 　半導体の技術開発というのは日進月歩なんですよ。これまでは微細化ということで、十ナノ、三ナノ、二ナノ、ビヨンド二ナノということでしたけれども、三次元化が進む、チップレットという新しい技術が出てくる。あるいは、日本が強いとされている製造装置や素材についても、どんどん日々技術変化が、進化が起こっているんです。マーケットの変化も非常に流動的。そして、各国の輸出管理政策も突如として変わるんですよ。 　そういう諸情勢というのは、我が国の予算のサイクル、周期というものを待ってくれるわけではないんです。その時々で随時、基金を弾力的に積み増していく必要性が高いんです。 　ちなみに、主要国も半導体産業を国家戦略と位置づけて、巨額の資金を複数年度にわたって拠出をコミットするこ

○小林（鷹）委員　この点について、政府から、今回の補正予算案の必要性について、国民の皆様に分かりやすくお答えいただければと思います。

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。 　次に進みます。 　立憲の修正案で半導体について削減額が多いとされている、いわゆるサプライチェーンの強靱化に関する重要物資に関する基金なんですけれども、今回の政府補正予算への計上額、ほぼ全額を削減すべきとされています。 　半導体だけじゃなくて、蓄電池や先端電子部品、あるいは天然ガス、永久磁石、こうした近年の国際情勢に鑑みれば、いつ何どきこうしたサプライチェーンが寸断されるか分からない。そのリスクは国際情勢の流動化に伴い年々高まっているんです。この点も国民の皆様には御理解いただけると思います。世界各国も、国民を守るために、サプライチェーンの確保に相当の予算を投じています。この基金は、我が国の経済安保上の自律性を高める上で非常に重要だと思います。 　立憲民主党としてもこのサプライチェーンの強靱化の重要性については私たち与党と認識を一にしていると

○小林（鷹）委員　支出が年度内であっても、残高に見込まれる額というのは、大半がもう使い道が決まっているんです。 　これも先ほどの半導体同様で、米中関係やウクライナ情勢を含めて、各国の政治情勢によって、サプライチェーンを強靱化すべき重要物資の優先順位だって変わってくるんです。そして、最近でもいろいろな事例があるじゃないですか。半導体に必要なガリウム、ゲルマニウムの規制の話。あるいは、一年前を振り返ってみても、電池に必要な材料、黒鉛、グラファイトが急遽輸出規制の対象になって、当時、我が国の自動車産業界に緊張が走ったわけですよね。 　何がいつ起こるか分からないんですよ。弾力的に対応していくためにも、経済対策としての補正予算をやはり効果的に活用していくことが重要だと私は考えます。 　そして、宇宙戦略基金について伺います。 　五年度補正の三千億円については……（発言する者あり）分かりました。