小林鷹之

○小林（鷹）委員　おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 　本日は、私からは、選挙困難事態における国会機能維持と広報協議会規程を始めとする国民投票法について発言をいたします。 　選挙困難事態における国会機能維持につきましては、制度設計の枠組みとしてはもはや大部分が固まっていて、いつでも条文化に入れる段階まで来ています。そこで、本日は、よりよい制度設計を目指して、これまで提起されていない、やや技術的な論点を指摘させていただきたいと思います。 　これまでの丁寧な議論を通じて、参議院の緊急集会は二院制の例外として設けられた暫定的な制度であって、一定の期間内に総選挙の実施が見通せる場合に対応する仕組みであることが明らかとなっています。 　憲法五十四条一項は、解散後四十日以内に総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に国会を召集しなければならないことを定めておりますことから、衆議院不

○小林（鷹）委員　おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 　本日は、危機管理を中心に質疑をさせていただきます。 　まず、国際海上物流について伺います。 　斉藤大臣が所信表明演説におきまして、紅海等の船舶への攻撃事案も踏まえ、関係国や国際機関と緊密に連携しながら、船舶の自由かつ安全な航行と安定的国際物流確保に取り組むと述べられました。紅海やアデン湾におけるホーシー派による商業船舶への攻撃だけでなく、今、足下でイラン、イスラエルの情勢が緊迫化しておりますので、ホルムズ海峡の危険性も上がってきていると考えます。 　そこで、政府として現在、海上物流上懸念のある地域はどこと考えているのか。そして、その地域における航行の安全をどのように確保しようとしているのか。例えば、自衛隊艦船の護衛をつけるのか。関係国やＩＭＯと連携するとのことですけれども、どのような方法で我が国の商船を守っていくの

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。 　エネルギーを含めまして、我が国の貿易の九九・六％を海上物流が担っておりますので、是非シーレーンの確保に全力を尽くしていただきたいと思います。 　次に、今、大臣からお話がございました先週のＧ７交通大臣会合で共同宣言が発出されております。その中の、交通のサイバーセキュリティーと戦略的脆弱性という項目の中で、コネクテッドカーや自動運転車につきまして、運転手や同乗者の機密データを大量に収集し、カメラやセンサーを使って周囲の詳細な情報を記録し、重要インフラと直接交信し、遠隔操作で操縦、無効化することができるとされています。そうして、こうした技術がサイバー攻撃の対象となる懸念ですとか、国家安保上のリスクもこの宣言で触れられております。 　コネクテッドカーや自動運転車が有するリスクというのは私は二通りあると思っておりまして、そのうちの一つは、サイバー攻撃

○小林（鷹）委員　今、国際基準という話が出ましたが、例えば一九五八年の型式認定相互承認協定というのがあって、これ、例えば中国は加盟していないんですね。今後、ＥＶが普及していく中で、中国製のＥＶというのも国内でどんどん広まっていくと思うんですけれども、この中国製のコネクテッドカーや自動運転車のセキュリティー、こうしたものについてもしっかりと担保していただくべく、適切な対応をお願いしたいと思います。 　次に、先ほど申し上げましたとおり、もう一つのリスク、つまり、コネクテッドカーや自動運転車の普及によって、サイバー攻撃によるデータの窃取や、車体が収集する機密情報を含むデータの流出が懸念されます。例えば、重要物資の詳細なサプライチェーンですとか、あるいは政府要人のプライバシーが判明し得るなど、我が国の安全保障上の懸念もあると私は考えています。 　現在、国交省やデジタル庁も含めまして、ウラノス・

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。 　私は、五年ほど前から自民党内におきまして、このデータの保護と利活用の観点から、交通系に限らず、あらゆる産業分野について、そのデータに関わる権利を法的に位置づけること、あるいは、各分野におけるオープン・クローズのルールに関する法整備を提言してきております。是非、政府にも、問題意識を共有いただいた上で、政策の推進を期待するところであります。 　そして次に、水道のセキュリティーについて伺ってまいります。 　二〇二一年にアメリカで水道施設、浄水場のシステムへのサイバー攻撃があって、飲用水に含まれる水酸化ナトリウムの濃度が引き上げられる事案がありました。その後も、イランや中国といった政府とつながりのあるハッカー集団が、飲用水や重要インフラの情報に不正にアクセスするといった脅威が継続したので、今年の三月、バイデン政権は、水道システムへのサイバー攻撃に関

○小林（鷹）委員　恐らく、浄水場では一定程度管理できているとしても、その先のポンプ場などにもリスクは存在するんですね。ポンプ場の管理についても今ＤＸが進みつつあるからこそ、サイバー攻撃のリスクは高まっていると考えます。しかも、ウォーターＰＰＰという中で管理の主体が自治体から民間企業へと移行する、そういうところもある中で、その企業のセキュリティーがどこまで担保されているのかという課題もあります。 　また、物理的に、浄水場やポンプ場などで有害物質を投入された場合に、管路にもセンサーをポイントごとにつけておかないと、迅速かつ的確な対応というのはなかなか難しいというふうに私は思います。なので、性善説に立つことなくリスクシナリオを立てていただくことを求めます。 　なお、宮城県では、この二年間の間に、コンセッション方式によって、民間企業十社から成るコンソーシアムで運転管理を行っているようですけれど

○小林（鷹）委員　自由民主党の小林鷹之です。 　私は、いついかなるときも国家機能を維持し、国民の生命財産を守り抜くために、憲法に緊急政令制度を設ける必要があると考えています。 　緊急政令制度とは、国会が立法機能を行使することができない状況に陥ったり、立法措置を講ずる時間的余裕さえないような極限的な状況において、一時的、暫定的に内閣が政令によって必要な措置を講ずる制度であります。あくまでも一時的、暫定的に必要な限度で内閣が措置を行うものであって、国会が事後的に民主的統制を果たすことは当然であります。 　本日は、この緊急政令制度創設の議論に資するものとして、諸外国の憲法典における緊急命令規定と明治憲法下の緊急勅令制度について述べたいと思います。 　まず、諸外国の憲法典におきましてどのように位置づけられているかを確認したいと思います。 　昨年九月に国立国会図書館が発表した、ＯＥＣＤに加

○小林（鷹）委員　おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。本日は、齋藤大臣始め、どうぞよろしくお願いをいたします。 　私は、この数年間、国力の根幹たる経済とそして安全保障の融合する経済安全保障政策に力を入れて進めてまいりました。その第一の目的は、経済成長の強化、持続化であります。 　大臣が所信で述べられました、産業競争力の強化、エネルギー政策、あるいはＤＸの推進、そしてサイバーセキュリティーの強化、こうした施策を強力に進めていただくことが我が国の経済成長につながると考えています。 　本日は、その中で、経済安保上も重要なエネルギーとサイバーセキュリティー、この二点に絞って質疑をさせていただきます。 　まず、電力について伺います。 　あるアメリカの経済学者が、電力は技術進歩の仲介者と表現しています。まさに、今後ＤＸを進めて、生成ＡＩ、自動運転、こうした技術進歩を実現していくため

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。 　是非、リアリティーのある形でのベストミックス、早急に検討をしていただくことを期待をしております。 　次に、現在一三％ともされている我が国のエネルギー自給率を中期的に上げていくためには、次世代エネルギーの研究開発というものも必要になってまいります。私は、その候補の一つがフュージョンエネルギーだというふうに考えております。 　日本語にすると核融合ということになるんですけれども、原発とは原理が全く異なります。膨大なエネルギーの創出、固有の安定性、環境保全性、そして豊富な燃料源といった特徴を有するフュージョンにつきましては、既に英、米、中を始め各国が国家戦略として、社会実装を意識しながら、野心的に取組を始めております。そして、技術の囲い込みも既に始まっております。 　我が国は、国際プロジェクト、ＩＴＥＲ、これを技術面からリードしてきましたけれども

○小林（鷹）委員　これまでは、今おっしゃったとおり、文科省を中心に進められてきましたけれども、産業化を見据えて支援していくという国家としての意思を示していくことで、関係企業の開発意欲を高めることになりますし、人材育成にもつながってくると思います。エネルギー安全保障あるいは経済安全保障という観点からも、経産省、エネ庁の更なる取組を期待するところであります。 　次に、備蓄について伺います。 　我が国の石油備蓄は、昨年の十一月時点で民間と合わせて百九十七日分となっているんですね。ただし、国際情勢の変化ですとかあるいは災害も多発する中で、エネルギー関連物資の備蓄につきましては、私はいま一度その水準を見直す時期に来ているんじゃないかと思うんです。 　政府の石油備蓄のあり方検討会がありまして、先月の中間取りまとめを読んだんですけれども、そこに石油は緊急時の最後のとりでと明記されています。今後、有